錄影中請微笑 ──無所不在的監視器

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2009 / 9月

文‧張瓊方 圖‧薛繼光


「錄影中請微笑」,在超市、賣場、銀行或大樓公寓,到處都看得到這樣的告示牌,甚至在沒有告示牌的公園或街頭巷尾,都可能有一雙電眼監視著你……。

難道1940年代末英國作家喬治•歐威爾名著《1984》中,以國家安全之名剝奪個人隱私的監控世界,已在現實生活中上演?


「雖然晚了二十多年,我們還是進入了《1984》的世界!」荒野保護協會秘書長、醫師作家李偉文在中時部落格裡感嘆:滿街都是「老大哥!」

嗨!老大哥!

目前全台警察列管、可供偵防調閱的監視器有十萬五千多台,其中包括警政單位在三千多處裝設的七千多支監視器,以及各銀行、7-11等便利商店對外的那支監視器。若再加上企業大樓、鄰里自行裝設的監視器,台灣監視器數量應已破百萬台大關,平均約20人就可以「分」到一台。

令人驚訝的是,已如影隨形、無所不在的「老大哥」,還在繼續增加中。

內政部從民國97年度起執行「社區安全e化聯防機制──錄影監視系統整合」計畫,逐年編列特別預算,要在全國各治安要點加裝四萬多支監視器,以構築「電子城牆」。此外,台北市計畫耗資16億元,裝設1萬3,000台百萬畫素的街頭監視器,台中市則逐年編列六億多元經費,要在全市裝設六千多個監視鏡頭,高雄市也要花費3.7億元,建置九千多個數位監控系統。

究竟什麼時候開始,監視器已經「侵門踏戶」,進入我們的生活?

「形隨恐懼而生,」台大建築與城鄉研究所副教授畢恆達為文指出,美國911恐怖攻擊事件之後,英美國家以對抗恐怖主義為名,實行「犯罪零容忍」的警察制度,廣設監視器遂成為重要的手段之一。

令人訝異的是,一向注重個人隱私的英國,竟是全球監視器最多的國家──全英國四百二十多萬部監視器,平均每人每天被拍到300次,簡直是無所遁形於天地之間。

不能沒有你?

根據我國「警察職權行使法」第10條,警察對於可能發生犯罪的公共場所,得架設監視器。

到今年底,內政部警政署要執行完11.5億元的預算,在全台的「犯罪熱區」裝設約2,000支監視器。所謂「犯罪熱區」,指的是經常發生車禍的地點,或地下道等偏僻的角落。

監視器越裝越多,但治安真的有改善嗎?

警政署保安組警務正楊肇元指出,犯罪率確實在下降中從2004年每10萬人口1,756件下降至2008年的1,192件,降幅達32%),但沒有實證證明是監視器的功勞。不過,根據犯罪理論,就像暗處裝設路燈一樣,監視器也可以造成「排擠效應」,迫使意圖犯罪者打消犯意,或將他們往沒有裝監視器的地方「趕」。

防範的效果未有定論,但民眾的安全感與是否裝監視器卻有正相關。

TVBS曾在2004年做過民調,超過80%的民眾認為裝設監視器對於偵防犯罪有幫助,認為沒有幫助的只有4%。

韓國首爾市的研究,民眾對監視器帶來的「安全感度」更高。2005年的民調結果,超過9成的首爾市民認為監視器有預防犯罪的功效;72%的民眾更主張多多裝置監視器。

警察的好幫手

警政單位熱中於裝設監視器,實在是因為近年監視器屢成破案的「關鍵」。如台灣輔大之狼、白米炸彈客、毒蠻牛事件、台南南化鄉魚池雙屍案等多起重大刑案的破案,監視器都居功厥偉。

根據警政署統計,2008年台灣地區利用監視器而偵破的刑案有6,361件,較諸前一年3,715件,增幅達71%。監視器已經是警察辦案不可或缺的利器,警察對於監視器的依賴度也與日俱增。

一位警察透露,現在辦案靠的就是「二監」──「監視」與「監聽」:先利用受害者通聯記錄找出地緣關係,再調閱附近的監視器錄影帶,過濾可能的嫌疑犯。萬一沒找到嫌犯,再擴大範圍調閱更多監視器。

以今年3月破案的高雄捷運車廂玻璃破壞案為例,經警察調閱數百捲監視器紀錄仔細比對後發現,從去年9月起,只要某部車子經過,不久後捷運車廂玻璃就會破,於是以車號鎖定同款車的6名可能嫌疑犯,再一一過濾,最後果然成功找出犯案者。

治安VS.人權

雖然監視器被當作遏阻偵察犯罪、尋找失蹤人口甚至搜索救災的重要工具,但它對人權造成的危害卻不能不正視。

一般人平時或許對於被監視毫無所覺,但當捷運行駛中,司機廣播聲突然響起:「穿紅衣服的小姐,請別吃東西!」或有人趕在捷運車門關閉前一秒衝入,「當列車警示音響起時,請勿強行進入!」的「警告」聲立即響起,都會讓人驚覺「它」的盯哨壓迫無所不在。

前陣子台南發生一起案例,一位鄧姓小姐控告里活動中心頂樓的監視器對準她家陽台,侵犯她個人隱私。根據報載,由於附近發生高樓住戶將垃圾、髒水往樓下倒的惡劣行徑,於是住戶們自費安裝監視器,並將鏡頭往上調,導致鄧小姐家的陽台入鏡。

究竟陽台算不算公共空間?監視器拍攝住家陽台算不算「妨害秘密」?誰又有權決定監視鏡頭要對準哪些目標?仍在爭議訴訟中。然而,就算平日覺得它礙眼,真正要用它來維護權益時,卻又發現往往根本是「假」的。

機車失竊或家遭小偷時,民眾第一時間想到的,就是去里長辦公室調閱監視器錄影帶。

不久前,台北縣中和市有民眾抱怨,家門口機車遭人破壞,在警察陪同下到里長辦公室調閱監視器畫面時,才發現鄰里中的監視器竟有五分之四都沒有功能,不是當機、壞掉,就是沒有畫面,就像稻田裡的稻草人一樣,只是虛張聲勢,中看不中用。

楊肇元指出,過去鄰里長可以申請在社區裝設監視器,但今年起已取消鄰里長裝設、維修監視器的費用。換句話說,除非里長自掏腰包,否則一旦故障,監視器就形同虛設。

誰來監視監視器?

個人權益之外,台灣人權促進會會長劉靜怡在今年4月中投書中國時報的〈監視器侵犯了什麼權利?〉一文更指出,大量設置監視器的結果,首當其衝可能遭到侵害的,是民眾的「表意自由」和「集會結社自由」。「當人民知道自己參加遊行會被監視器錄下來,會影響到人民參加集會遊行的意願。」

非警政單位管轄的鄰里監視器,究竟如何管理?誰有調閱權?更是一大疑慮。

劉靜怡指出,在我國「個人資料保護法」尚未完成修法、也沒有「個人資料保護官」的制度配套下,國家對於人民資訊的蒐集迄今仍缺乏監督和規範。

楊肇元指出,在成為刑事訴訟證據之前,各警察機關依據「個資法」和「警察職權行使法」,對於監視器的調閱申請、管理及銷毀有一套嚴格的管理辦法,但民政、社政系統的監視紀錄掌控在各公私立機構手中,目前的確處於無法可管的狀態。

「監視器,始終是握有權力者進行社會控制的工具,」畢恆達在〈用監視器城牆守護台灣?〉文中提醒,以治安為名,政府與企業的「監視」權力正一步步在擴大中,處處被「老大哥」監控的生活,已悄然在世界各地上演。雖然多數人處於不知不覺的狀態中,但可以預見的是,未來相關爭議必然不斷浮現,而在人權與安全間不斷折衝,取得平衡,是社會遲早要面對的課題。

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監視カメラがあなたを見ている

文・張瓊方 写真・薜継光

スーパーや銀行、オフィスビルなど至るところに「監視カメラ撮影中、スマイルを」の文字が見られ、そんな標示のない公園や通りでも、常にカメラが私たちを見つめている。

まるで、1940年代にイギリスの作家ジョージ・オーウェルが小説『1984』に描いた、国の安全の名の下に、すべての人の行動が監視される時代が来たかのようである。


「20年遅れたが、私たちはやはり『1984』の世界に入ってしまった」と、荒野保護協会事務局長、医師で作家の李偉文はそのブログに書く。至るところにビッグ・ブラザーの目が光っているのだ。

Hi!ビッグ・ブラザー!

現在、台湾で警察の管轄下にあり、犯罪調査に画像が提供される監視カメラは10万5000台余り、そのうち3000ヶ所の7000台は警察機関が設置したもの、他に銀行やコンビニが外部を監視するものがある。この他にビルや地域が自主的に設置したものを合わせると、台湾の監視カメラは100万台を超えると見られ、平均すると20人に1台という計算になる。

しかも、この数字は今も増加し続けている。

内政部が2008年から実施している「地域安全電子化連合防犯メカニズム――監視システム統合」計画では、毎年特別予算を組み、全国の治安要所に4万台余りの監視カメラを設置し、「電子城壁」を築くとしている。また、台北市は16億元を投じて100万画素の街頭監視カメラ1万3000台を設置する計画、台中市でも6億をかけて市内に6000台を設置、高雄市は3.7億をかけて9000台のデジタル監視システムを構築するとしている。

一体いつから、私たちの生活にこれほど多くの監視カメラが侵入してきたのだろう。

「形態は恐怖によって作られる」と台湾大学建築および都市地方研究所の畢恒達准教授は指摘する。911同時多発テロ発生以来、英米ではテロとの戦いの名目の下、監視カメラ設置が進められてきた。

プライバシーを重んじるイギリスが世界で監視カメラの最も多い国となり、全国に420万台、1人平均1日に300回も撮影されるという。

監視カメラは不可欠?

我が国の警察職権行使法第10条によると、警察は犯罪発生の可能性がある公共の場に監視カメラを設置できる。

今年末までに、内政部警政署は11.5億を投じて全国の犯罪ホットスポットに2000台を設置する。犯罪ホットスポットとは、交通事故多発地点や地下道などを指す。

監視カメラ設置によって犯罪は減っているのだろうか。

警政署保安組警務正の楊肇元によると、犯罪率は2004年の10万人当り1756件から08年の1192件へ、32%低下しているが、それが監視カメラの功労かどうかは証明できないと言う。だが犯罪理論によれば、暗闇に1本の街灯を設置するのと同様、監視カメラにも犯罪の意図を抑止し、あるいは監視カメラのない場所へと移動させる効果があると考えられる。

犯罪抑止の効果は立証されていないが、一般市民の安心感は増しているようだ。

TVBSの2004年の世論調査によると、8割以上の人が監視カメラは犯罪防止に効果があると考えており、効果がないと答えたのは4%だった。

韓国のソウルの研究では、監視カメラが市民にもたらす安心感はもっと高い。2005年の調査の結果、9割以上のソウル市民は監視カメラに犯罪抑止効果があると感じており、72%の人はもっと増やすべきだと考えていることがわかった。

警察の助っ人

警察が監視カメラを積極的に設置しているのは、近年それが事件解決のカギを握っているからである。例えば、輔仁大学の変質者事件、爆弾設置事件、毒入りドリンク事件、台南南化郷の魚池遺体事件など多くの重大刑事事件の検挙に、監視カメラの映像が大きく貢献してきたのである。

警政署の統計によると、監視カメラの映像を利用して解決された事件は2008年は6361件で、前年の3715件より71%も増加している。監視カメラはすでに警察の捜査に不可欠の存在となっており、監視カメラに対する依存度は日増しに高まっているのである。

ある警察関係者によると、現在の犯罪捜査は「二監」が頼りだという。一つは監視、もう一つは監聴(通信傍受)である。まず、被害者の電話通信記録から地域を特定し、それからその付近の監視カメラの映像を調べる。それで見つからなければ、さらに範囲を広げて監視カメラの映像を調べる。

高雄MRTの車両のガラスが割られるという事件では、警察は監視カメラの映像、数百本分を調べた。すると、ある特定の車が通過した後、ガラスが割れているのが発見されたことから、車種を特定して容疑者を6人まで絞り込み、今年3月についに犯人を検挙した。

治安と人権

監視カメラには犯罪抑止の効果があるとされ、また行方不明者の捜索や災害救助などにも役立つが、人権との関係も無視することはできない。

普段は監視カメラの存在が気になることは少ないかも知れないが、駅のホームで突然「赤い服のご婦人、駅で物を食べないでください」というアナウンスがあったりすると、監視されているという実感が迫ってくる。

しばらく前、台南のある女性が、地域活動センター屋上の監視カメラが自分の家のベランダに向いていて、プライバシーが侵害されていると訴えた。報道によると、その付近では、上の方の階からゴミや汚水を道に捨てる人がいたため、住民たちが自費で監視カメラを設置し、その人のベランダも監視範囲に入っていたのである。

ベランダは公共の場なのか、ベランダの撮影はプライバシー侵害に当たるのか、監視カメラをどこに向けるかは誰に決定権があるのか、などさまざまな問題があり、この事件はまだ係争中だ。

自分の権利を守るために、監視カメラの映像閲覧を申請すると、実はカメラがダミーであることも少なくない。

台北県中和市のある住民は、自宅前に停めておいたバイクが壊され、警察と一緒に里長(最小の行政区画の長)が設置した監視カメラの映像を見たところ、それらのカメラの8割は機能していないことがわかった。

楊肇元によると、以前は里長が地域内の監視カメラ設置を申請できたが、今年からは新設費と維持費が申請できなくなった。里長が自腹を切らない限り、里のカメラは案山子の役割しか果たせない。

誰が監視カメラを監視する?

台湾人権促進会会長の劉静怡は、今年4月に中国時報に投稿し、監視カメラによってまず侵害されるのは表現の自由と集会結社の自由だと指摘した。監視されているとなると、デモに参加する意欲も影響を受ける。

警察ではなく、地域が設置する監視カメラは誰が管理するのか、その映像を誰が利用できるのか、という問題もある。

劉静怡は、我が国では「個人情報保護法」が改正されておらず、「個人情報保護官」制度もないため、国による個人情報収集に対する監督や規範がない。

楊肇元は、警察機関が監視カメラの記録を閲覧したり管理する際には、個人情報保護法と警察職権行使法の定めによって、厳しいルールが定められているが、民間や地域が設置した監視カメラの記録については、管理する法令がないと指摘する。

「監視カメラは、常に権力を握る者が社会をコントロールする道具である」と畢恒達は述べ、次のように警告する。治安維持の名目の下、政府と企業による「監視」は一歩ずつ拡大しており、いたるところで権力側に監視される生活が、すでに世界各地で始まっている。多くの人はまだ実感していないが、今後、監視カメラをめぐる問題が次々と浮上するに違いない。人権と安全の間でどこにバランスを見出すべきか、直視しなければならない課題である。

Smile, You're on Camera! --The Dilemma of Surveillance

Chang Chiung-fang /photos courtesy of Hsueh Chi-kuang /tr. by Chris Nelson

"Smile, you're on camera!" This warning sign can be seen everywhere: supermarkets, warehouse stores, banks, apartment blocks. Even in parks and alleys with no such signs, electronic eyes may be watching you.

Could it be that the heavily monitored world of George Orwell's 1984, written in the 1940s, in which privacy is forsaken in the name of national security, is playing out in our lives today?


"It may be late by more than 20 years, but we are now entering the world of 1984," laments doctor, author and Society of Wilderness chairman Lee Wei-wen on the China Times blog. "Big Brother is everywhere!"

Hi, Big Brother!

At present, the police control and monitor more than 105,000 surveillance cameras in Taiwan. These include some 7,000 cameras installed by the public sector in over 3,000 locations, as well as cameras in banks and convenience stores like 7-Eleven. If we include those in commercial buildings and neighborhoods, the number of cameras in Taiwan exceeds 1 million, averaging about one for every 20 people.

Surprisingly, the ever-vigilant, omnipresent Big Brother continues to grow.

In 2008, the Ministry of the Interior launched a program to integrate video surveillance systems in order to promote neighborhood security. The program provides a special annual budget to install more than 40,000 cameras in critical locations for public safety, essentially building an electronic wall. Also, the city of Taipei plans to spend NT$1.6 billion to install 13,000 one-megapixel street cameras, Taichung has earmarked over NT$600 million a year to install more than 6,000 cameras, and Kaohsiung will spend NT$370 million for a 9,000-plus-camera digital surveillance system.

When was it that security cameras started invading our lives?

"They were born of fear," says Bih Herng-dar, an associate professor of the Graduate Institute of Building and Planning at National Taiwan University, writing that after the 9/11 terrorist attacks in the US, countries like the US and the UK launched "zero tolerance for crime" systems in the name of anti-terrorism. One important measure was widespread installation of surveillance cameras.

Ironically, the United Kingdom, which has always valued individual privacy, happens to be the country with the most security cameras in the world. It's said that there are over 4.2 million cameras in the UK, and each person is captured on video an average of 300 times a day. There is virtually nowhere to hide.

Can't live without them?

Per Article 10 of the Police Authority Enforcement Act, police are authorized to install surveillance cameras in public areas where crimes may occur.

By the end of the year, the National Police Agency (NPA) will spend NT$1.15 billion to install some 2,000 cameras in crime hotspots around Taiwan. These hotspots include places where vehicle accidents frequently occur and recesses of underground walkways.

More and more cameras are being installed, but is public safety really improving?

Yang Zhaoyuan, a staff officer with the NPA's Public Order Division, says that the crime rate is indeed going down (from 1,756 cases per 100,000 in 2004 to 1,192 in 2008, a drop of 32%), but there's no proof it's due to the cameras. But according to the theories of criminology, the presence of cameras can discourage criminal behavior, just as street lights in dark areas do, causing potential criminals to abandon their intentions or driving them to places without cameras.

There is no final word on the preventive effects, but there is a positive relationship between the presence of cameras and people's sense of security.

A survey conducted by TVBS in 2004 shows that more than 80% of the general public believe that cameras are helpful for detecting crime, while only 4% believe they make no difference.

A study in Seoul, South Korea, shows that surveillance cameras greatly boost people's sense of security. The 2005 survey found that over 90% of Seoul residents believed that surveillance cameras were effective in preventing crime, and 72% supported the installation of more cameras.

The police's helper

The eagerness of police departments to install cameras is due to their repeated success in cracking cases. For instance, in major crime cases in Taiwan such as the Fu Jen Catholic University sexual assault case, the rice bomber, the contaminated Wild Bull incident and the Nanhua Township double murder case, cameras were instrumental in solving them.

According to the NPA, in 2008 in Taiwan, cameras helped solve 6,361 criminal cases, compared to 3,715 in 2007, an increase of 71%. Surveillance cameras have become an essential tool for police in handling cases, and police reliance on cameras is growing steadily.

One police officer reveals that when they handle cases now, they listen and watch. First they use phone system records of victims' emergency calls to determine the scene of the crime, then they scrutinize the video recorded by cameras in the vicinity to find possible suspects. If a suspect is not found, they broaden the search to other cameras.

For instance, in March, a vandalism case involving broken glass in Kaohsiung MRT carriages was solved. After police investigated hundreds of video recordings, it was found that, starting in September 2008, MRT carriage windows were broken soon after a car of a certain model passed by. From the partial vehicle registration number seen in videos they were able to identify six possible suspects who drove the same model car. After screening them one by one, they were able to find the perpetrator.

Liberty vs. security

Though surveillance cameras are an important tool for deterring and monitoring crimes, and even searching for disaster victims, we cannot ignore the threat they pose to human rights.

People are usually not aware that they are being monitored. But when the MRT is running, the driver may suddenly announce, "Would the woman in the red dress please refrain from eating." Or when someone runs through the car doors in the last second before they close, we may hear the warning "Do not force your way in when the alarm sounds!" In such a case, we become suddenly aware of the omnipresent, watchful eye of the camera.

Recently, an incident took place in Tainan in which a Ms. Deng complained that a camera on the roof of the borough recreation center was aimed at her balcony, invading her privacy. According to the report, local residents had paid out of pocket to install a camera because someone living on an upper floor had been throwing garbage and dirty water from the building. The camera was pointed upwards, directly at Ms. Deng's balcony.

The questions of whether balconies count as public spaces, whether a surveillance camera monitoring a balcony is an invasion of privacy and who has the right to decide where to point a surveillance camera are still under dispute and litigation. Yet in times when we genuinely need these eyesores to protect our rights, we often learn that they are fake.

After a motorbike theft or household robbery, the first things residents think of is to go to the borough warden's office and look at the camera recording.

Not long ago, some Zhonghe residents complained that a motorbike had been vandalized in front of their house. When the police accompanied them to the borough warden's office to investigate the camera images, they found that four out of five cameras in the neighborhood weren't operational. They weren't broken or vandalized: they were dummy cameras. Like scarecrows in a field, they looked real, but did nothing.

Says Yang Zhaoyuan, neighborhood supervisors and borough wardens could formerly apply to install cameras in the community, but at the start of 2009 funding for installation and repair was cancelled. In other words, unless the borough warden foots the bill himself, a camera, once it breaks down, is nothing more than a theater prop.

Who watches the watchers?

In April, Taiwan Association for Human Rights chairperson Liu Ching-yi wrote to the China Times ("What rights do surveillance cameras violate?"), pointing out that with security cameras being installed on such a massive scale, the first things to be violated are the people's freedoms of expression and association. "When people know that they may be monitored by cameras during a demonstration, it may affect their willingness to participate," she says.

Questions regarding how cameras operated by non-police organizations such as neighborhood and borough administrations are to be managed and who has the right to review the recordings are another major concern.

Says Liu, until the Personal Data Protection Act is finalized and a personal data protection officer system is put in place, there will be a lack of supervision and regulation on the government's collection of personal data.

Yang notes that before presenting evidence at a criminal prosecution, police authorities must follow strict procedures regarding the viewing, management and disposal of surveillance tapes according to the Personal Data Protection Act and the Police Authority Enforcement Act. However, management of civilian and community controlled monitoring systems is in the hands of public and private institutions, so at present it remains unregulated by statutory law.

"Security cameras have from the beginning been a tool for social control by those who hold power," Bih Herng-dar warns us in "Defending Taiwan with a Wall of Cameras?" Government and business surveillance in the name of public order is growing by stages. A life of being watched everywhere by Big Brother is sadly in play in all parts of the world. And though most people are unaware of the surveillance, we can predict that controversy will continue to flare up in the future regarding this issue. The continuing struggle between rights and security as a balance is sought between them is a topic that society will have to grapple with sooner or later.

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