日本の福島原発事故以来、台湾の環境保護団体も、第一、第二、第三原発の停止と全面的な安全検査と再評価を要求した。これに対して経済部国営事業委員会は、原発をすべて停止すると電力不足に陥り、4分の1から3分の1の企業が操業できなくなると説明した。

しかし、原発に反対する団体はこうした説明には納得していない。緑色公民行動連盟の副事務長･洪申翰は、台湾の昨年の電力供給予備率は24.3％で、原発3基を停止してもピーク時の予備率は10％もあり、電力供給制限などの問題はまったく生じないと言う。

一方は電力が不足すると言い、他方は足りると言う。問題は「電力供給予備率」と「電力使用量」の関係だ。

台北大学経済学科の元教授･王塗発によると、「電力供給予備率」とは夏のピーク時の電力需要を供給量が上回る率を表すと説明する。日本のここ20年の予備率は10％以下だ。予備率が高すぎれば、それは大きな浪費を意味し、台湾政府は現在の公告予備率16％が合理的かどうかを検討する必要がある。

電機学者によると、台湾の予備率の定義は外国のそれとは異なる。米国では発電設備容量で計算するが、台湾では容量から発電所で使用する電力量を差し引いて計算する。そのため、台湾の16％は米国の21％に相当すると言う。

専門家が心配するのは、現在台湾では電力需要のピーク時に発電設備の24％が、ピーク時以外には4〜5割が停止していることだ。これで第四原子力発電所が稼働を始めたら、電力予備率はさらに高まって電力過剰の状態に陥り、再生エネルギー開発推進の意欲を削いでしまうおそれもある。

電力予備率だけでなく、政府が予測する電力需要成長率も疑問視されており、環境保護団体は次のように指摘する。経済部エネルギー局は、現在から2020年までの年間の平均経済成長率を4％とし、これを基に年間の電力需要成長率を3.3％と想定している。しかし、先進諸国では早くから経済成長率とエネルギー需要増加率を引き離して考えており、クリーンエネルギーやエネルギー技術の発展、省エネや産業政策調整といった手段を通して、経済成長率と温室効果ガス増加率を分けて考えているのである。

今後の経済成長が電力需要の増加に直接結び付くかどうかは、詳細に評価する必要がある。劉兆玄･前行政院長は次のように指摘している。今後数年の経済成長率を4.5％として計算すると、現状のままでは2014年の電力供給予備率は7.7％に低下し、各方面の需要を考慮すると予備率は15％必要になる。しかし、これと同時に劉兆玄は、第四原子力発電所の安全性は最も厳格な基準で審査するべきで「時間の圧力はなく、あるのは安全性の圧力だけだ」と述べている。また代替エネルギー開発計画も随時推進し、15年以内に発電容量を10GWまで伸ばして電気料金を15〜20％引き上げ、産業転換を指導して省エネ社会へ向かうべきだとしている。

5月中旬、台湾電力は原発の防災訓練を行なった。原子力発電の安全性は台湾の将来にかかわり、原発への依存を低下させるには強い決意とビジョンが必要となる。

台湾では現在電力は不足していないが、将来的に不足すると仮定した場合、政府はまず電力需要の抑制から着手してエネルギー効率を高める努力をするべきであろう。例えば、ピーク時と平常時の電気料金を変え、エネルギー消費量の多い産業の構造を調整し、エネルギー税を課すなどである。

では、エネルギー効率とは何か。その主たる指標に「エネルギー集約度」というものがあり、これが低ければエネルギー効率が高いことを表す。例えば、工業部門の場合は単位当りの生産に要するエネルギー量（うち50％は電力、50％は化石燃料）、住宅･商業部門では単位床面積当りのエネルギー消費量（85％は電力）、交通部門では1キロ当りのエネルギー消費量（98％は化石燃料）であり、全国レベルではGDP一単位当りのエネルギー消費量を指す。

政府が長年にわたって省エネと二酸化炭素排出削減を提唱してきたのも、需要面を抑制するためだ。例えば「省エネ･二酸化炭素排出削減サービス団」を組織し、産業界の技術指導やカーボンフットプリント認証推進を行ない、住宅･商業部門では電気製品のエネルギー効率を定め、グリーン建築を推進するなどしてきたが、その成果は上っているだろうか。

台湾大学大気科学学科の徐光蓉･教授によると、ここ10年、全国のエネルギー集約度は、1000元当り石油9.43リットル相当から8.82リットル相当へ下がっており、各界の努力の成果は見える。しかし、石油化学や製鉄、繊維、製紙などのエネルギー集約産業が工場を拡張したため、エネルギー効率は低下し、2000‾09年の間に、集約度は23％も上昇した。

立法委員の田秋菫によると、エネルギー集約産業は全国のエネルギーの36％（全国の電力の22％）を消費しているのに、GDPには3.86％しか貢献しておらず、非常に効率が低い。政府は省エネ･低炭素化を提唱しながら、他方では大量に二酸化炭素を排出する台湾プラスチックの第6ナフサプラント（全国の二酸化炭素排出量の26％を占める）の拡張計画を認めており、それ以外の努力の成果は相殺されてしまう。

本格的に産業構造を調整して需要を抑制するには「エネルギー税」と「温室効果ガス排出削減法」の施行が最も有効だ。

エネルギー税は、電力会社や石油会社から徴収するため石油や電力の価格は上り、エネルギーを大量に消費する産業は自ずとエネルギー効率向上に努力することとなり、あるいは減産や転換を余儀なくされる。一般の住宅や商店も節電に努めるようになる。

台湾緑党の潘瀚声によると、ドイツやデンマークではエネルギー税実施とともに所得税を引き下げ、汚染を出す者が税を多く負担し、低所得世帯には別の措置をとった。こうした制度はヨーロッパでは十数年前から実施されているが、それによって経済が衰退するどころか、グリーンエネルギーや省エネ産業の成長をも促す結果となった。

我が国の全国エネルギー会議では、党派を問わず誰もがエネルギー税に賛成するが、行政院賦税改革委員会に送られると、そこで止まってしまう。議員が景気悪化や国民負担の増加を理由に反対するからだ。

一方の「温室効果ガス削減法」立法も順調に進まない。

台北大学自然資源･環境管理研究所教授の李堅明は「温室効果ガス削減法」は三段階に分けて実施するべきだと言う。まず企業の現在の温室効果ガス排出量を強制的に調査し、続いて政府が製品別の効率標準（例えば鋼片1トンを生産する時に排出できる二酸化炭素量）を定め、この標準を満たさない時には排出枠を購入させるか罰金を科す。最後に企業別の排出総量規制を実施するというものだ。

総量規制の実施には排出権取引が欠かせず、これは飴と鞭の手段でもある。これによって企業のエネルギー効率は自ずと高まり、あるいはクリーンエネルギーの使用が増える。

しかし同法案はまだ立法院で審議中で、早急な立法が求められる。また、同法とエネルギー税は二者択一なのか、あるいはEUのように、エネルギー大量消費者には総量規制、そうではない者にはエネルギー税で対応するか、という点も明確にする必要がある。

陽光は尽きることのない天然のエネルギーである。かつて人類はそれを建築物で遮ってきたが、今は太陽光発電システムによってビルのカーテンウォールでも発電できるようになった。

日本では電力の約3割を原発に頼っているため、すぐに廃止するのは難しいが、台湾は電力供給全体に占める原発の割合がそれほど高くなく、電力予備率も高い。十分な電源管理を行なえば、10年前より原発を廃止しやすい状況にある。

「台湾電力は、原発を廃止するには大量の太陽光発電と風力発電が必要だと言います。これは複雑な問題を簡略化、極端化する言い方です」と潘翰声は言う。一般の人は電源やその管理･調達に詳しくないため、政府は十分な情報を提供する必要がある。例えばベース負荷を担当する火力発電量が足りない時、天然ガスや熱電併給を調達するには幾らかかるのか、再生可能エネルギーを用いるにはどれだけの費用がかかるのか、電力需要を抑制し、ピーク時の使用量を減らすには幾らかかるのか。こうした条件で費用の増減を一つ一つ計算しなければ、原発廃止の代価はわからない。

「台湾電力は、原発を廃止しても大きな代償を払う必要がないことを国民に知られたくないから、本当の情報を出さないのかも知れません」と潘翰声は言う。民間のシンクタンクの試算によると、原発を即刻廃止しても、省エネなどで電力需要の成長を2009年レベルに抑えれば、天然ガスで不足を補え、一般国民の電気料金負担は年1000元ほど増えるだけだ。

電力供給予備率については、民間の試算では3つの原発を停止しても予備率はまだ10％あるが、台湾電力の計算では2％しか残らないという。社会のコンセンサスを得るには、情報の公開が求められる。

天然ガスは二酸化炭素排出削減へとシフトする間の過渡期のエネルギー源とされている。近年台湾では天然ガス火力発電の比率を年々高めているが、輸送と低温貯蔵などの面で課題が残っている。写真は高雄永安天然ガスターミナル。

化石燃料への依存を脱却して温室効果ガスを削減するために、世界中が再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる。特に2006年以降、風力･太陽光発電設備の設置成長率は平均30％に達し、風力発電の原価も技術の進歩によって石炭火力発電のそれに近付いている。

20年前のドイツでは、再生可能エネルギーの発電量は1％未満だったが、2009年には16％に達した。1986年のチェルノブイリ事故で原発反対の世論が高まり、「再生可能エネルギー法」が成立、わずか十数年でドイツは再生可能エネルギー産業のトップに躍り出たのである。2020年には再生可能エネルギーを全体の30％に、2050年には50％まで高めるという明確な目標を掲げている。

一方、台湾では2009年の風力･太陽光発電の比率は1％に満たず、2025年までの目標も8％にとどまっている。

風力および太陽光という資源の面で、台湾は世界でも最も恵まれているのに、なぜこれほど遅れているのか。よく耳にするのは次のような説明だ。――台湾は人口密度が高く、地理的に風力･太陽光発電を発展させられない。再生可能エネルギーはコストが高く、電気料金が高くなる。再生可能エネルギーによる発電は不安定で主要な電力源にはできず、電気系統にも影響をおよぼす、などだ。

しかし、2009年の全国エネルギー会議において工業研究院が示した資料によると、台湾では陸上に風力発電機4500基の設置が可能で、生態や国土保全などが配慮される地域を除いても1500基が設置できる。現在の主流は1基2MWなので設備容量は3000MWに達する。ドイツのInfraVest社の見積りでは5000MWの潜在力があり、年間発電量は10‾17GWh、現在の台湾の総発電量の5‾9％に達する。この数字には、陸上の2倍の潜在力を持つ海上風力発電は含まれていない。

太陽光発電を見ても、工業研究院の試算では住宅屋上のパネルで3000MW、年間3.6GWhの発電が可能で、全電力の2％が見込めるという。

再生可能エネルギーの精神は小規模･分散というものだ。

そのため主流の風力と太陽光の他にも、各国が各種エネルギーの開発に力を注いでいる。オーストラリアでは地熱発電が成果を上げている他、海洋エネルギー（海水温度差、波力、潮汐など）も注目されており、台湾も倣うべきだ。また台湾では豚が600万頭も飼育されており、これを利用したメタンガス発電も考えられる。これら各種エネルギーの開発には政策と資源投入が必要となる。

一般に再生可能エネルギーはコストが高いと言われるが、風力･太陽光発電のコストは下がっている。アメリカでは2010年、太陽光発電と原子力発電の原価が逆転した。

「再生可能エネルギーの電力は不安定」との疑問に対し、InfraVest社は、もともと電力需要も不安定で、電力系統で調整されていると言う。ただ再生可能エネルギーが全体の20％（15％との説もある）を超えると電力系統に影響を及ぼす。しかし台湾ではまだ1％に過ぎず、仮に20年後に20％を超えたとしても、その時点ではヨーロッパで新たな技術が開発されているであろうから、心配する必要はないのである。

価格は電力需要調整のカギとなるが、台湾では低料金政策がエネルギー効率の向上や再生可能エネルギー発展の大敵となっている。電気料金を調整すべきかどうか、議論とコンセンサスが求められる。

「価格こそ電力需給調節の最大のカギです」と台北大学自然資源･環境管理研究所教授の張西立は言う。政府は補助をやめ、各種エネルギー料金が市場価格を反映するようにすれば、産業構造の調整につながるだけでなく、消費者の選択によってエネルギーの比率が決められるようになる。しかし台湾では、石炭、天然ガス、原子力、低炭素エネルギーなどの比率を政府主導で決めており、市場の選択というメカニズムはなく、供給が過剰になったり不足したりする可能性がある。

張西立は、電気料金には生産者（台湾電力）の原価を反映させ、政府のエネルギー政策は税に反映させるべきだと考える。市場と政策がそれぞれの位置に立ち返ることで、政策の一致性を実現できるからだ。例えば、天然ガスの国際価格が上昇したら、台湾電力は原価を反映して電気料金を引き上げ、政府は国民生活に配慮して天然ガスのエネルギー税率を引き下げる。石炭価格が下がれば、低炭素化推進のために石炭のエネルギー税を引き上げる。現在のように、温室効果ガス排出削減を提唱しながら、工業用電気料金を補助するというは矛盾しており、いずれの目標も達成できない。

電気料金が生産原価を反映していないため、台湾電力は赤字に陥り、外部がその原価構成や経営効率を監督することも難しい。低炭素化が求められる時代、電力部門は積極的に設備を更新してこそ電力の質を高められ、国営の台湾電力が合理的な利益を得てこそエネルギーの転換が可能になる。

中華民国企業永続発展協会秘書長の黄正忠も、石油や電力の価格は市場価格を反映するべきだと主張している。世界各国は国家競争力を考慮して、エネルギーに補助金を出しているが、台湾ではこれが敏感かつ不確実な政治的テーマであり、それが投資に影響するばかりか、政策をも左右しているのである。

4月末「ひまわり反原発デモ」が行なわれ、民間団体が原発事故が発生した時の惨状を表現し、原発反対の旗を掲げた。しかし、原発を廃止した時に電力が足りるかどうかは深刻かつ難しい問題だ。

原子力発電所の安全性に関する議論は措くとして、原発賛成派の主たる論点は、それが二酸化炭素を排出せず「温室効果ガス削減と経済成長を両立させうる」という点にある。

しかし、ライフサイクルという角度から見ると、原発は少しもクリーンではないと田秋菫･立法委員は言う。ウラン採掘から原発の建設、運営、核燃料製造、原発廃棄後の管理、核廃棄物の処理まで、原発の全過程における温室効果ガス排出量は再生可能エネルギーを遥かに超えているという。

「エネルギー回収年数」という指標で見てみよう。発電所の建設から運転、廃棄までにかかるエネルギーを、運転期間中に生み出すエネルギーが上回るのにどれだけの時間がかかるか、という数字だが、オーストラリアの統計では、原発は風力や太陽光発電よりずっと時間がかかり、火力発電所とほぼ同じとなっている。

では原発は比較的安く電力を提供できるのだろうか。台北大学経済学科の王塗発･元教授によると、原発事故が発生した時の各種処理にかかる天文学的数字の費用は別として、原子力発電所の発電コストは台湾電力が言うようなkWh当り0.66元では決してない（天然ガスは3.18元、火力発電は1.32元）。

台湾電力が提供した第四原発建設原価（総予算2800億元）から王塗発が計算したところ、第四原発の商業運転が来年から始まった場合、kWh当りのコストは5.085元となり、火力発電や風力発電より高く、燃料の原価はほぼ差がない。しかも、この数字には、台湾電力が著しく過小評価している核廃棄物処理の費用は含まれていないのである。かつて第四原発の廃棄にかかる費用は750億とされてきたが、日本の原発事故発生以降、施顔祥･経済相は、我が国の三つの原発の廃棄には最低でも3000億元が必要だと述べている。これは三つの原発の建設費1600億を遥かに超える額で、これも発電コストに加えると、第四原発の発電原価はkWh当り5.085元を大きく上回ることとなる。

馬英九総統が国光石化の開発計画停止を決定したことからも、従来型製造業への依存を脱却しようという政府の決意がうかがえる。言い換えれば、従来型のGDPを放棄して、グリーンGDPを目指すということだ。石油化学や鉄鋼といった高エネルギー消費産業は、雇用機会は創出するが、環境に大きな負荷をかける。一方のグリーンGDPは将来へつがなるものであり、台湾の科学技術も温室効果ガス排出削減や省エネ、新エネルギー開発により力を注ぎ、新しいグリーン製造業を生み、環境を維持すると同時に新たな経済発展を目指さなければならない。