11月初め、台北市福華国際文教会館は満員の盛況となった。「2013年、社会企業家の明日を創る―台湾と国際モデルの対話」と題したセミナーが開催されたのである。

政府労工委員会が主催し、台湾社会企業創新創業学会が実施を請け負った国際セミナーは、これが第一回ではないものの、これまでにない活況を呈した。その理由は、台湾の社会企業家が正に大きく前進する中、国際交流と経験交換をテーマとするという特色が、社会的企業の知識と経験を求める人の期待に応えたからである。

輔仁大学社会企業研究所は積極的に現場に出て行き、文化クリエイティブ、農業、公益メディア、フェアトレードなどの事例を発掘し、学術によって産業発展の方向を導こうとしている。

国際交流では、韓国の社会的企業ネットの李哲永事務長から、政府が強力に主導し、計画的に育成したために社会的企業は急速に発展しているが、同時に民間の活力を削ぐマイナス面があると指摘があった。

日本の株式会社ナイスの竹中伸五取締役からは、大阪市の福祉施設の運営モデルの紹介があった。その話は台湾の現段階の都市再計画と土地収用の問題におよび、居住権の論争については、硬直化した善悪の二極対立以外に別の解決方法があることを示した。

イギリスのUnLtd.社会企業家協会のキャサリン･ダントン氏は、社会的企業の資金源の多様性を分析した。よくあるベンチャーキャピタルだけではなく、ロトくじの基金、財団資金など、様々な資金調達が考えらえるという。

経験交換のテーマでは、特に障害者の雇用問題、ハイテクリソース、金融システムなどをテーマに、多くの企業家を招いて討論した。

その中で「ハイテクによる社会福祉」をテーマに講演した小智研発の責任者黄謙智は、開口一番に「小智研発は最大の利益を追求してきたので社会的企業ではありません。ただ、会社設立の趣旨をハイテクとリサイクルによる環境保護問題の解決に定めただけです」と話した。

開催側の輔仁大学社会学科の呉宗昇主任は、台湾の社会的企業思想には多種の刺激が必要だとして「小智研発だけではなく、日本の株式会社ナイスも自身を社会的企業と定義していませんが、広義に言えば社会的企業に含まれます。出発点が何であろうと、社会への貢献をもって改善を進めるエネルギーがあれば、それは社会的企業と言えるのですから」と語る。

輔仁大学は2009年に台湾社会企業創新創業学会を設立し、台湾では知られていなかった社会的企業の認知を広めて、わずか4年でこのブームを巻き起こした。公益団体の間で人のために自立する起業の波が広がり、さらに若い起業家は「良い事をして金を稼ぎ、稼いだ金で良い事をする」をモットーに掲げるようになった。

輔仁大学社会企業研究所は積極的に現場に出て行き、文化クリエイティブ、農業、公益メディア、フェアトレードなどの事例を発掘し、学術によって産業発展の方向を導こうとしている。

輔仁大学社会企業研究所の成功の鍵は、その中心となった二人の人物、企業管理学科の胡哲生教授と社会学科の呉宗昇主任からその一端をうかがうことができる。

1953年生れの胡教授は市場分析と企業診断研究が専門で、中国大陸を行き来して台湾企業のコンサルタントを行ってきた。2009年には輔仁大学の社会的企業プロジェクトに招かれ、前人未到のジャンルに踏み込むこととなった。企業管理学科のリソースを集積し、まず学会を設立して理論構築とコンセプトの普及を開始し、次いでワークショップを立ち上げて、成功した社会的企業のケースを発掘した。さらには大学間を連携し、多くの大学と協力して講座を開設していった。

1970年生れの呉宗昇は経済社会学と金融社会学を専攻していたが、2008年に縁あって104ジョブバンクや連合募金基金会などの組織が実施した貧困脱出プログラム「公益2.0」に参加、新しい研究ジャンルを広げ、社会学者に社会問題の研究を呼びかけ、常に先を歩いてきた。

志のある者が集まると、事は速やかに効率的に進むものである。輔仁大学は対外的には「社会的企業によって収益を獲得しながら人助け」という理念を推進し、また台湾社会公益行動協会を組織し、ボランティアを集めて各種イベントを実施した。対内的には社会企業研究センターを設立し、学内外で講座を開設して、産学双方で人材育成を開始したのである。

2013年9月、輔仁大学の社会的企業研究は新しい段階に入り、台湾初の社会企業研究所が開設された。一期生は正規の勤務あるいはボランティア経験2年以上が出願資格だが、2014年以降は在職および一般学生の2クラスに拡大する予定である。

イギリスの社会的企業専門家キャサリン･ダントン氏が台湾を訪れ、輔仁大学社会企業研究所で資金調達に関する講義をした。

輔仁大学社会企業研究所の在職学生は、週末に講義を受ける。学生14人のうち半数は社会企業家で、台湾の公益分野の著名人もいる。たとえば「愛盲基金会」と「ダイアログ･イン･ザ･ダーク」の謝邦俊董事長は、一期生の代表と言える。社会企業学会の理事で医師でもあり、社会的名声が高く、この2年は社会的企業ダイアログ･イン･ザ･ダークを経営してきた。

謝董事長によると、一般に企業家が好むEMBAとは異なり、社会企業研究所はその理想が高いという。今は毎日時間をとって会計学を学んでいて、分厚い教科書を広げると学生時代に戻った気がすると話す。

社会企業研究所のカリキュラムには特色があり、学術と実務を両立させている。60％は基本学科、40％が社会的企業の実務参加で、また卒業までに少なくとも一回、2週間以上、海外の社会的企業でボランティアをすることを義務付けている。渡航費用は自己負担である。

一期生は、2014年にみんなで揃って中国大陸雲南省の蓮心青旅、阿布低炭素工作室などの社会的企業に赴き、低炭素生活を体験する予定である。

輔仁大学社会企業研究所のもう一つの特色は「社会の変遷、問題と社会的企業」の課程だ。社会的テーマを把握し、そこからビジネスチャンスを察知し、いかに起業につなげていくかを学ぶ。「必要なのは行動力と鋭い勘をもった社会企業家なのです」と呉主任は言う。

『我們的小幸福小経済』は輔仁大学社会企業研究所によるフィールドワークをまとめた一冊である。

社会企業研究所の設立までの道程を振り返り、胡教授は感無量と話す。2008年の金融危機は巨大な危機であったが、そこから多くの転機が生まれた。胡教授は「資本主義の機能不全による思想欠落をどう埋めるのか。企業はどう変化できるか」を考え続けた。

得られた答えは「企業は利益の最大化だけを求めてはならない。利益を社員と社会に分け与えるべきで、社会的企業となるのが必至の道である」というものであった。これまで起業には新しい知識と技術力が求められ、そこに高いハードルがあると考えられてきた。しかし現在の起業は違う。デジタル時代に育った若い世代には、情報通信の障害はなく、新しい社会の需要と問題を発見すれば、満たされていない需要を見出し、起業につなげられる。企業はハイテク革新から社会革新に向っているのである。

今回の国際セミナーの質疑応答で、屏東県原住民文教協会のメンバーから講演の企業家たちに、障害者向けの行動補助機械装置の設計協力の呼びかけがあった。「世界には必ず需要があるので、絶対売れる」という呼びかけに大きな拍手が巻き起り、ビジネスチャンスがあることが共有された。

輔仁大学社会企業研究所は積極的に現場に出て行き、文化クリエイティブ、農業、公益メディア、フェアトレードなどの事例を発掘し、学術によって産業発展の方向を導こうとしている。

胡教授は、これまでに発掘し定義づけた社会的企業、たとえば光原社会企業、日月老茶廠、繭裹子フェアトレード、日光小林地域ブランドなどを明晰な思考で説明する。その言葉には、学術的ケーススタディを紹介するという冷たさはなく、無限の温かみがこもる。

教授は社会的企業研究の工程を三段階に分けている。2009年から2012年の第一段階は社会への関心で、ケース発掘と理論構築、2013年から2015年の第二段階は社会扶助で、革新推進と組織自立、2016年から2019年の第三段階は社会革新で、起業推進と社会的企業のベンチャーキャピタルを目標とする。

胡教授はこれまでの苦難の道を振り返り「気持ちは起業と同じですが、私たちは大学内での起業でした」と語る。

社会的企業の学術化について呉主任も情熱を込めて語る。かつて「公益2.0」への参加を推薦してくれた友人への感謝を述べつつ、そこから学術の風景が大きく変化したという。

現在はフェアトレード協会を指導しつつ、国際セミナーを企画し、また国外の様々な形態の社会的企業を見学しているが「それぞれのケースには思いがこもっていて、学術研究の楽しみがそこに集約されています」と語る。

学術機関が民間産業の覚醒を呼び起こすというのは、台湾の産業史では初めての経験である。輔仁大学社会企業研究所が自らに課した使命「社会に忘れられた隅を思いやり、捨てられた資源の価値を創造し、市場から排斥された需要に応え、濫用され枯渇した環境を再生させ、忘れられた文化的人格を再現し、弱者と貧困の救済を高く掲げ、実践する」をそのまま実現していくのである。

知識人が社会に入り、救済を目指すというのは伝統的な理想だが、それが現在の台湾に新しく定義づけられて、輝こうとしている。

輔仁大学企業管理学科の胡哲生教授（左）と社会学科の呉宗昇主任が、それぞれの専門領域を超えて手を結び、社会企業研究所を運営している。

輔仁大学社会企業研究所は積極的に現場に出て行き、文化クリエイティブ、農業、公益メディア、フェアトレードなどの事例を発掘し、学術によって産業発展の方向を導こうとしている。