先頃、教育部の「国家講座主宰者」賞を受賞した交通大学の林一平･副学長は、モバイル通信や情報ネットワークの分野で世界に知られる学者であり、我が国で初めて、国内での研究によってACM（米国計算機学会）のフェローに選出された。氏は当時ACMのフェローに選ばれた17名の華人の中で、唯一の台湾身者である。

台湾のデュアル･バンド･ネットワーク、プリペイドカード･サービス、モバイル･ベース･ステーションや携帯番号ポータビリティ研究など、携帯電話に関わる政策的･技術的突破は、ほとんど林一平氏によると言っても過言ではない。氏はまた我が国初の「第四世代携帯電話（4G）ブロードバンドテスト実験室」の主宰者でもある。

大学は将来の優秀な人材を育成する場である。優れた学者を国内の大学に留められるか否かは学術レベル向上のカギを握る。写真は交通大学のキャンパス。

林一平･副学長が引く手あまたであることは疑うまでもない。香港、シンガポール、中国大陸、韓国、そしてサウジアラビアからも声がかかる。サウジアラビアが提示する給与は台湾の数倍で、「税免除」「ガソリン代無料」といった思いがけない優遇もあった。

だが、最終的には台湾が示した「弾力的給与プラン」と、さまざまな要因から台湾に残ることを決めた。夫人は、4人まで合法的に妻を娶れる国に行くことを拒み、またシンガポールは法律が厳格過ぎ、中国大陸では国籍資料に「中国台湾」と書かなければならないなど、いろいろな要因を考慮してのことだ。

「台湾の給与は他国よりずっと低く、教授の兼務もさまざまな法令で禁じられています」と林一平教授は言う。基本給だけだったら、米国留学している娘の学費を出すのもままならず、国家科学委員会や民間からの研究補助費を加えても、2～3割増に過ぎないのである。

タイミング良く「弾力的給与プラン」がこの不足を補うこととなった。

弾力的給与プランの今後の課題は「文系より理系が重んじられる」という現象を正すことだ。（右）古文献を研究する老学者。（本誌資料）（左）豊富な資源を持つ台湾大学の凝縮系物質化学センター。

世界の学界を見ると、公立大学教授や研究機関研究員の給与制度は、「実績給」と「年功給」の二つが大きな柱となる。

実績給というのは、定期的に教授や研究員の「教育、研究、サービス」の実績を評価し、さまざまな幅で昇給する制度だ。この体系は欧米では長年用いられてきた。

一方、「長幼の序」や「組織の調和」を重んじるアジアでは、これまで公務員体系に照らして年功給が採用され、弾力性はほとんどなかった。しかし、国際的な人材獲得競争が激化してきた近年は、各国で規制緩和が進んでいる。香港では2003年7月に、従来の昇給制度が廃止され、日本では2004年に国立大学が独立法人となり、教職員の給与制度は各校が独自に定めることとなった。韓国では、国立ソウル大学が2012年に法人組織となり、教職員の給与体系は完全に公務員の制度から分離したのである。

各国からの人材引き抜きに積極的な中国大陸では、1998年に業績給を採用した。特別招聘教授には年10万人民元（約45万台湾ドル）を加算、講座教授には月1万人民元を加算する。この他に毎年、研究上重大な突破のあった者には最高100万人民元の報奨金を出す。

こうしたアジア各国の動きに対して台湾の対応はずっと保守的だった。人材の流出を憂いていた中央研究院の翁啓惠院長は、行政院政務委員で中央研究院アカデミー会員の朱敬一氏とともに幾度も馬英九総統に建言し、2009年末にようやく支持を得た。そして2010年7月に行政院は実績給の精神を取り入れた「弾力的給与プラン」を採択したのである。

交通大学の林一平･副学長は、我が国の電信産業発展における極めて重要な舵手であり、トップエキスパートとして弾力的給与プランの対象になっている。

弾力的給与プランは、年功給を基礎に実績給の概念による変動を取り入れたものだ。

財源は教育部と国家科学委員会から出される。前者はトップ大学育成プランと大学教育卓越奨励プランからそれぞれ10％ずつ拠出し、これを大学がフレキシブルに用いる。この二つのプランの対象となっていない大学は、教育部の1億元の補助金に別途申請することとなる。

国家科学委員会の方は、各大学や研究機関の研究プロジェクト業務費から6.5％の約10億元を拠出する。国家科学委員会の研究プロジェクトを多く実施している学校ほど運用できる金額も多くなるという計算だ。

国家科学委員会の張清風･副主任委員によると、弾力的給与プランが実施されて一年余り、すでに120校の教授や研究員3700人が月1～20万元の補助金を得ており、人材の確保に顕著な成果を上げていると言う。

例えば中興大学では、給与が低くて勤務時間の長い「臨床獣医師」の多くが中国大陸に引き抜かれていたが、その状況が大きく改善された。

翁啓惠･中央研究院院長によると、以前は中央研究院の新人研究員の給与は6～7万元で、外国の十数万元と比べて低かったが、弾力的給与プランが実施されてからは、30％の費用を新人の待遇改善に当てられるようになったという。アシスタント研究員の中で優れた業績を上げた者の給与を最高で月5万元上げることができ、人材の確保と招聘に大きな力を発揮しているという。

だが、この制度には課題もある。ある大学の経済学部教授によると、学部会議での弾力的給与についての話し合いは、まさに資源の奪い合いだと言う。ベテランで資源を多く持つ教授が自分の給与を上げ、そうでない若い教授は「残り」にしかありつけないのだそうである。

政治大学の呉思華･学長もこう批判する。現在の弾力的給与プランの財源は主に教育部の「トップ大学育成プラン」と国家科学委員会の予算であるため、もともとこの二つの部門からあまり補助を受けていない大学では、弾力的給与に当てられる予算も少なくなる。例えば、トップ大学プランで30億を得ている台湾大学は3億元を弾力的給与に当てられるが、政治大学は2億元なので、弾力的給与に当てられるのは2000万だけである。

また、国家科学委員会の審査に合格したプロジェクト数を基準とするのも妥当ではないという声がある。国家科学委員会の補助対象は理系が中心で文系は少ないからだ。

「政治大学の教員が、台湾大学や清華大学より優秀ではないとでも言うのでしょうか。ましてや、文系の教員は実験室や研究チームという繋がりがないため、引き抜かれる機動性がより高いのです」と呉学長は指摘する。

行政院の朱敬一･政務委員は、確かに現状では「理系が文系より重んじられる」疑念があると認める。将来的には、国家科学委員会の他に、教育部、経済部、農業委員会など他の省庁の研究プロジェクトも加えて評価し、人文科学系にも同様の誘因をもたらしたいと考えている。

一方、大学内での分配の公平性については、大学の自治の原則があるので政府は介入を控える考えだが、将来的には一定の割合を新人の待遇改善に当てるよう指導する可能性もあると言う。

業績給導入によって学界が新たな手段を得たことは、人材確保への第一歩と言えよう。