氷雨降る12月の夜、台北市万華区の万大小学校の会議室には明りが灯り、地域住民50人余りが集まって、青年新住宅の企画設計プラン説明に耳を傾けていた。その敷地は青年公園の傍らの水源路と青年路交差点にある公有地で、面積4081平方メートル、公園の緑地と新店渓河岸が照り映える絶好の景観の場所である。

この公営住宅は2014年初着工、2016年に完成の予定で、17階建て二棟で277戸が入居する。将来的には賃貸のみで、家主は台北市政府である。入居資格は20歳以上46歳未満の若者や中年層で、賃貸期間は最長5年として住民の回転を図る。

このプランを担当する九典連合建築士事務所の建築士･郭英釗は、その代表作品がプレミアクラスのグリーン建築北投図書館で知られ、今回もグリーンとバリアフリーを設計の原則とし、1階は広場として地域住民の活動センターと図書館などの公共設備に充てる。活力と軽快感ある設計で、周辺に圧迫感を与えない。

核家族や単身世帯の増加に伴い、公営住宅も多様化している。写真は台北市の大龍峒公営住宅3LDKタイプのモデルルーム。

この説明会に参加した林さんは、政策に感銘を受けたようで「公営の若者向け住宅が増えることを期待します。賃料がもう少し安ければ（計画では時価の7～8掛で設定）、もう少し貯金できて、将来は家を買えるようになるかもしれません」と言う。美容師の林さんは新北市三重区に生まれ育ったが、現在は中和区の10坪ほどのマンションを友人とシェアし、毎日スクーターで台北まで出勤している。彼氏の徐さんはIT関係に勤務しているが、節約の為に今でも実家住まいである。

仲良く説明会にやってきた二人の関係は安定しているが、それでも結婚には踏み切れない。二人の収入では家賃と生活費、さらに今も返済している就学ローンを差し引くと、台北では一生かけても住宅を購入できない。

しかし、会場の地域住民の中には疑問を呈する人もいる。賃貸住宅では住民の出入りが激しく、住民構成が複雑になり、治安が悪化するかもしれないし、低品質の低価格住宅（低所得世帯向けの福祉住宅）というイメージがある、公営住宅でも低品質でメンテナンス管理が難しく、入居者が雑多になる可能性があり、それによって周辺の不動産価格を押し下げると心配するのである。

説明会では、公共住宅という資源をどう配置すべきか、どの社会層を優先すべきかといった大きな疑問が投げかけられた。

台北市が公営の賃貸住宅を打ち出したことで、多くの若い世帯が安心して生活できるようになった。写真は大龍峒公営住宅に立つパブリックアート「家･城堡」（作／李良仁）。

「住展雑誌」が公表した住宅購入困難度指数の調査報告によると、2012年第3四半期の困難度指数は台北市で28.8、新北市で13.5であった。つまり、台北市の共働き家庭が3LDKで35坪の新築マンションを購入するには、飲まず食わずで28.8年分の年収が必要なのである。

過去2年間、内政部は社会住宅政策の立法化を急ぎ、台北、新北両市の市政府でも先行して計画を推進してきた。それは地価高騰が一般市民の不満のトップとなり、住の正義が2010年の五大都市首長選挙と、2012年の総統選挙の主要争点として、候補者の公約とされたためである。それに加えて、崔媽媽基金会など住宅福祉団体が社会住宅推進連盟を結成して、積極的に政府に訴え、公約の実現を監視してきたからでもある。

2012年12月30日に施行された住宅法では、社会住宅を「政府が建設するか、あるいは民間での建設を奨励し、住宅は賃貸専用とし、少なくともその10％以上を特殊な状況あるいは身分向けの賃貸に提供する」と定義している。特殊な状況あるいは身分とは、低所得世帯、養護施設退所あるいは里親家庭での養育が終了したが自宅に戻れない若者、65歳以上の高齢者、家庭内暴力の被害者とその子女、心身障害者、先住民、被災者などである。内政部の統計によると、上記の弱者層に属する人口は台湾全土で200万人と、全人口の10％を占める。

立法前の試行のために、行政院では2011年6月に社会住宅短期実施計画を実施した。新北市と台北市に5ヶ所の土地を選定し、中央政府から補助を受けながら、地方政府が建設と維持管理を担当するもので、上述した万華の公営住宅は、この計画により建設されるものである。

台北市が公営の賃貸住宅を打ち出したことで、多くの若い世帯が安心して生活できるようになった。写真は大龍峒公営住宅に立つパブリックアート「家･城堡」（作／李良仁）。

また、台北市政府では2年前から「多様な公営住宅増加のアクションプラン」を開始した。これは、社会住宅と同じく賃貸専用で、一定の収入があるが、住宅を持たない若者層を対象に定めた。

都市発展局総工程司の高文婷によると、台北市の現段階での住宅政策は賃貸市場の健全化を目的としていて、賃貸料補助制度を確立するとともに、段階的に公営賃貸住宅の数を増加していくものであると言う。

その説明によると、1974年から開始された台北市の国民住宅政策により、30年間で5万4000戸余りの分譲用住宅を建設し、台北市の住宅総戸数の5.5％を占める。ところが、現在の国民住宅の価格は民間分譲住宅と差がなくなって、政府がこれほど資源を投入して国民住宅を建設しても、不動産価格抑制の効果はなく、逆に投機的売買を助長することになってしまった。

「これ以上の投機を防ぎ、不動産価格の高騰を抑制するには中央政府の時価による課税などの措置が必要です」と高文婷は語る。

さらに、台北市が公営住宅を若者向けに限定する理由について、台北市の新築住宅は高級マンションが主で、しかも人口の高齢化が進んでいるので、若者向けに、安心して結婚できる環境を整え、都市競争力を向上させる必要があると説明する。

郝龍斌台北市長は、市政府として2014年までに賃貸公営住宅を4808戸まで増やし、長期目標を4万5000戸とすると発表した。

現在までにすでに賃貸開始あるいは竣工した公営住宅は184戸で、建設方式も多様化していて、公有地の開発建設、MRTとの共同開発、都市再開発に市有地として参加などがある。その中でも最初に竣工し、モデルケースとされるのが大同区の大龍峒公営住宅である。

核家族や単身世帯の増加に伴い、公営住宅も多様化している。写真は台北市の大龍峒公営住宅3LDKタイプのモデルルーム。

大龍峒公営住宅は承徳路と庫倫街の交差点近くに位置し、都市交通MRTの円山駅から徒歩わずか7分と絶好のロケーションで、植え込みのある広々とした中庭は近隣の公園や町並みと連なって、都市のジャングルの中にあって貴重な生命力溢れる緑の場を生み出している。

中に入って各階の廊下を見てみると、雑然と物が置かれて場所を占拠されている一般の住宅マンションの廊下や階段空間とは異なり、整理されて清潔であることに驚く。

大龍峒住宅の管理を請け負う福瑞斯国際物業公司の呉明智副総監督は「公営住宅は単一所有者が賃貸する形態なので、所有者が数多い一般のマンションより管理やメンテナンスが容易です」と話す。賃貸契約には居住者の規則が明記され、市政府は香港の交友住宅管理モデルを参考とし、衛生、清潔と静けさなどの各項目に管理減点制度を導入した。規則違反で指導を受けても改善しない居住者は減点され、減点が一定数に達すると退去を命じられる。しかし、現在のところ居住者は相互に協力的で、減点された人はいないという。

また、その申請の内容を見ると、計80戸の3LDK（室内坪数28坪）の管理費込みの家賃は時価の8掛けで2万1200元と設定されていて、家族数は3人以上に限定（妊娠中の女性は2人として計算）されていて、申請数は計180世帯であった。これに対し30戸の2LDK（坪数15坪）、賃貸料1万1200元には1080世帯もの申込みがあった。この経験から、今後の公営住宅のプラニングで1LDK、2LDK、3LDKの比率を6対3対1に修正し、単身世帯や少人数家庭の需要に対応することにした。

核家族や単身世帯の増加に伴い、公営住宅も多様化している。写真は台北市の大龍峒公営住宅3LDKタイプのモデルルーム。

台北市が公営住宅政策を先行させて実施し、賃貸専用で質の高い管理された住宅モデルを開き、しかも多様な建設方式を展開したことで、今後は小面積でも住みやすい公営住宅が一層広まっていくことが予測される。

その一方、入居資格の条件制限を緩和したことで社会的弱者向けの住宅枠が少なくなりすぎ（あるいはゼロ、たとえば大龍峒および近日抽選の万隆駅公営住宅）、社会的弱者排斥ではないかとの議論が起こっている。

まず、台北市政府が掲げた申請資格の条件は、住宅を持たず、世帯の年収が中央値の50パーセンタイル以下（2012年を例にとると、基準値は世帯年収が148万元以下、単身世帯では88万元以下）である。言い換えると、給与レベルが中の上の若者世帯であれば、申請資格があるということになる。

高文婷によると、これは異なる社会層を混在させて、公営住宅＝貧困者住宅というレッテルを避けるためだが、それでも弱者である低所得世帯も申請できると言う。

この問題に対して、社会住宅連盟の副発起人で都市改革組織の事務長･彭揚凱は「住宅法が社会住宅の少なくとも10％を弱者枠に当て、これを最低限の保証と規定しているのに、地方政府はこれを上限枠と見なして、社会的弱者への提供に消極的なのです」と批判する。

彭揚凱事務長によると、社会住宅政策が成熟している国々では、申請者の収入条件をまず世帯年収の10～20パーセンタイル以下と厳しく設定していて、公営住宅の総量が増加してから、収入条件を緩和する方法を採っている。

社会的弱者への賃貸に協力してきた経験豊富な崔媽媽基金会の呂秉怡事務長によると、社会住宅の趣旨は一般の賃貸市場では排斥されて家を借りられない心身障害者、単身高齢者など、社会及び経済上の絶対的弱者への保障だったはずだと指摘する。しかも、こういった層には住宅にバリアフリー設備が必要となる。若者やシングル･マザーなどの世帯に対しては賃貸料補助などの方法で、適切な賃貸住宅への入居に協力することも考えられる。

呂事務長はこれに対して、台北市にはすでに賃貸専用の公共住宅として国民住宅が23ヶ所、低価格住宅が4ヶ所あり、また中継住宅（被災者や撤去のための移転世帯向け）も2ヶ所あって、計5771戸に上り、台北の住宅総数の0.64％を占めているという。市政府としては、今後もこういった住宅の位置づけを見直し、整備を進めて、社会住宅のモデルを確立していくつもりである。

核家族や単身世帯の増加に伴い、公営住宅も多様化している。写真は台北市の大龍峒公営住宅3LDKタイプのモデルルーム。

台湾の現実的な問題と言うと、治安が悪いとか、住環境がよくないといった既存の国民住宅や低価格住宅に対するマイナスのイメージがあり、上述したように低価格公営住宅の様相を一新した青年公園の公営住宅であっても、計画段階では少なからぬ反発があった。その反発を和らげるために、台北市政府としても、若者と中産階級を主な対象とせざるを得なかったと言えるであろう。

この一年の間に、民間と政府とでは社会住宅をテーマに討論会を開催し、また外国の視察などを実施して、この問題への解決策を模索してきたが、中でも台湾と状況が似ている韓国の事例は、参考価値が高いと言われる。

呂事務長によると、1960年代以降の韓国の首都ソウルでは、台湾及び東南アジアの新興経済諸国と同じく、急速な都市化による住宅不足が深刻化してきた。しかも1988年のソウルオリンピック開催があって、ソウルでは違法建築の撤去が進み、低所得者層を受け入れていた違法住宅が消失して、社会階層間の衝突を招いたという。

これに対応するため、韓国政府は直ちに永久賃貸住宅政策を始動させ、政府の資金で社会住宅を建設し、安い賃料で住宅を持たない経済的弱者に賃貸することにした。その後、韓国の社会住宅は安定的に成長し、現在では百万戸を擁しているが、さらに李明博（イ･ミョンバク）大統領は2018年までに社会住宅の比率を12％、180万戸に引き上げる目標を掲げた。これに対して大統領選に勝利した野党は、15％に引き上げるビジョンを提出した。

韓国の経験からも分るとおり、十分な社会住宅を提供することで国家の住宅制度を安定させ、経済不況という衝撃に直面しても、社会全体はより強靭に対応できる。

独創的な公共政策の実施に当たっては、政治家の先見性と強い意志が必要となる。そして段階的に社会的なコンセンサスの形成へと導いていき、偏見を解消することも求められるであろう。一般の人々が安心して住める住宅を提供することで、国内の経済も人口も継続的な成長を期待できるし、それでこそ本当に幸福な都市と社会の持続可能な発展を実現できるのである。

十数の社会福祉団体や住宅団体が組織した「社会住宅推進連盟」は、社会住宅政策の実施を後押ししてきた。写真は2011年5月の汚職反対デモに参加した同連盟。

2012年、社会住宅連盟は海外の専門家を台北市の安康団地の視察に招き、数々の改善要求を提出した。