朝の通勤時、コーヒーを買うためにコンビニに寄れば自動ドアが開き、店内はエアコンが利いていて、ついでに朝食も買う。多くの人の一日のスタートだ。公共交通機関とコンビニが発達した現代の台湾だが、これほど便利な生活は何に支えられているのだろう。

工作機械が造る生産設備があるからこそ、人々の健康を守る医療用マスクが生産できる。（金宏澔撮影）

至る所にある工作機械

飛行機、冷蔵庫、食品包装など、暮らしに欠かせないものの大部分は機械によって生産されている。織機、プラスチック射出成形機、半導体製造に用いられるロボットアームや自動化設備など、あらゆる機械の部品は工作機械で造られている。「そのため私たちは工作機械を『マザーマシン』と呼んでいます。マシンを造るマシンなのです」と話すのは工業技術研究院スマート機械科技センターの麦朝創·組長だ。

麦朝創によると、機械産業は長い歴史を持ち、世界の産業革命は機械産業から始まったという。18世紀の最初の産業革命は蒸気機関の発明から始まり、蒸気機関を動力としてさまざまな工業が発達した。「特に精密機械の発展は、その国の工業レベルの指標とされます」と言う。工業製品製造には設備が欠かせない。例えば太陽光パネルを製造する場合、パネルをカットする機械が必要だし、半導体生産にはウエハを生産する精密設備が不可欠だ。これらの設備がなければTSMCも先端プロセスの製造はできない。工作機械の発展は工業の重要な基礎なのである。

台湾の機械産業は1940年代にスタートし、50年代には民生軽工業機械が発展、60年代には輸出が始まって基礎が築かれた。1990年代に入ると、台湾の工作機械産業は受託生産から自社製品の生産へと移っていく。今日、台湾の工作機械メーカーの9割以上は中小企業で、機動力と開発力に優れており、すでに世界市場の一角を占めている。例えば世界3位の友嘉グループ（FFG）は、ボーイングやBMWにも製品を販売している。

ネットゼロが喫緊の課題であることを知る許文憲は、Haborを率いてスマート省エネの方向へと歩み、国際市場における台湾製冷却設備のシェアを確保している。

将来を見据えた技術開発

工作機械は構造上、マシンそのもののほかに、重要なコンポーネンツとしてコントローラが欠かせない。機械の頭脳と呼ばれるコントローラはマシンに指定したプロセスで精確に作業をさせるものだ。かつて、世界のコントローラは主に日本とドイツがリードしていた。

コントローラの技術を持ってこそ、工作機械の付加価値が高まる。そこで工業技術研究院では10年の時間と多くのリソースを投じてハイエンドの国産コンピュータ数値制御器（CNC）を開発した。これを技術移転することにより、工作機械メーカーのカスタマイズ生産とインダストリー4.0推進に協力している。「現在台湾のCNC年間生産量は約8～10万セット、年間売上は30～50億台湾ドルに達します」と麦朝創は言う。

ここ数年、台湾の工作機械産業は自動化やビッグデータ、IoTといった世界的なスマート製造の流れの中にあるが、そうした状況の中で、さらに温室効果ガス排出削減、ネットゼロなどの課題とも向き合わなければならない。台湾工作機械及び部品工業同業組合の許文憲·理事長は、インダストリー4.0が求めるスマート製造やネットゼロは、一歩ずつ進めていくほかないと語る。「インダストリー4.0を達成するには、まず自動化、次にビッグデータ収集をしなければならず、これらを経てようやくカーボン·ニュートラルを目指すことができます」

許文憲は次のように提案する。一台の工作機械は多数の部品からなるため、産官学が協力して部品をリスト化し、それぞれの部分の二酸化炭素排出量を分析して同業組合がその情報を産業界に提供して改善していくというものだ。そうした中、工業技術研究院では2022年から17の大学と「産学研カーボン·ニュートラル連盟」に署名を交わし、工作機械産業の二酸化炭素排出量算出に協力している。そこからスマートプロセスを推進してビッグデータ分析を行なうことで省エネ製品の生産を促していく。

工業技術研究院が開発したハイエンド工作機械主軸駆動機低炭素化技術は、従来の駆動機に比べて7割のエネルギー使用を削減でき、EUのエネルギー効率規制をクリアしている。IE2の効率レベルに達し、来年EUで炭素税が試行されると、これが重要なソリューションとなる。

工業技術研究院が開発したハイエンド工作機械主軸駆動機の低炭素化技術は、世界の市場とつながる省エネ低炭素のソリューションである。（工業技術研究院提供）

カーボンインパクト

気候変動に関するEUの規制は、ごく最近始まったものではない。冷却機の世界的メーカーであるHabor（哈伯）は、早くも2017年に大きな衝撃を受けた。

「旧正月の時期に海外から電話があり、輸出した機械がすべて税関で止められていると言われました。税金を納めていないから、と言うのです」と、その時の衝撃を語るのはHabor総経理特別アシスタントの許雅涵だ。休暇にもかかわらず、彼女は海外マーケティング担当の呉斐然マネージャーと連絡を取りあった。そこでようやくわかったのは、EUのFガス規制により、フッ素系温室効果ガスを含有する製品は、関税に類似する費用を納めなければならないということだった。冷却機には通常、フッ素を含む冷媒が入っているため、この規制の対象になる。この経験からHaborは同年、国内で開かれた工作機械見本市の場で、海外では気候変動に関する課税が始まっていると産業界に注意を喚起したが、注目する人はまだ少なかった。

同業組合の理事長も務めるHaborの許文憲·董事長は、長年にわたってヨーロッパと日本の工作機械市場を開拓しており、2015年から海外の顧客から温室効果ガス削減を求められるようになったという。「ですから、私たちは比較的早くからカーボンニュートラル、省エネ·低炭素化が将来の趨勢になることに気づいていました」と言う。そこでHaborでは、まず工場内でエネルギー消費量の多いエアコンや照明などの設備を交換し、ペーパーレスを推進、工場敷地内に大量の樹木を植えた。猛暑の季節になっても、自然環境によって空気が調整され、温度が下がったように感じる。「1本の樹木には40トン分の冷却力があるので、たくさん木を植えています」と許文憲は言う。

外からは冷却機の形は見えないが、金属加工の主軸やコントローラなど、すべてを冷却機から制御し、一定の温度を保つことでマシンは正常に働く。

世界進出のための連盟

半導体産業や航空宇宙産業、デジタル産業など、高精度、高効率が求められる設備においては、製造工程で冷却機による温度コントロールが欠かせない。

一刻の猶予も許されない気候変動問題と向き合い、国際市場が求める低炭素、低冷媒という要求に応えるため、Haborは環境にやさしい冷媒や低冷媒を研究し、さらには冷媒を用いない製品まで研究している。同社では環境実験室を設け、製品がさまざまな国や地域の気温や電流、電圧などに対応できるかどうかテストを行ない、さらにIoTやスマート管理の設計も導入している。2022年に台湾精品賞（台湾エクセレンス）を受賞したスマートDCインバータ冷却機を例に取ると、この製品はインバータ制御と省エネシステムを同時に備えており、プログラムによってリモートで稼働状況をコントロールでき、顧客はスマートで効率の高い管理ができる。

許文憲は、将来のニーズに応える製品の開発は、一社だけの力ではできないと考えている。コンプレッサーや冷媒を供給する協力メーカーとの共同開発なども必要で、あらゆるコンポーネンツにスマート化と省エネを求め、ともに製品の性能を高めていかなければならない。そのためHaborは協力メーカーの工場の環境管理にも協力し、海外での経験も伝えている。

情報通信産業の強みがあり、また精密機械の完璧なサプライチェーンが整っている台湾では、ここ数年、工作機械産業が多くの連盟結成を推進してきた。スマート製造SaaSクラウドサービス連盟、半導体設備現地化推進産業連盟など、工作機械、情報通信、航空宇宙、半導体、研究機関などの力を結集し、産官学研のリソースを統合して産業の転換を促そうというものだ。スマート製造とネットゼロという趨勢と向き合い、力を合わせて国際市場における台湾工作機械の名を高めようとしている。

世界のニーズにかなう冷却設備を開発するために、Haborは環境実験室を設置し、さまざまな国の温度、電流、電圧などでテストをしている。

台湾工作機械および部品同業組合の許文憲·理事長は、省エネ·低炭素化を企業経営の方向と定め、同業者と経験や知識をシェアし、工作機械産業全体でネットゼロを目指している。