釣魚台列島は台湾の北東沖の東シナ海に位置し、釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島の5つの無人島と岩礁から成る。陸地面積は6344平方キロ、行政区は宜蘭県頭城鎮大渓里に属する。淡水が不足し、土壌が浅く、波風が強く、居住には適さない。

釣魚台列島は東シナ海大陸棚の縁にあり、台湾北部の大屯山・観音山脈の延長線上、花瓶嶼と彭佳嶼と一つながりにある。釣魚台付近の水深は200m未満だが、赤尾嶼以東、南小島以南は琉球群島と「沖縄トラフ」で隔てられている。トラフは深いところで2717m、海面が黒く見えることから、清代の文献では「黒水溝」と記され、琉球との境とされてきた。

中日平和条約締結によって台湾が中華民国に属することが確認されたが、台湾の付属島嶼である釣魚台は同条約発効によって我々に返還されることはなく、争議が続いている。

台湾と日本の対話の基礎を確立するには双方が民族感情を抑えて自制し、国際法と歴史文献から主権の正当性を検証しなければならない、と政治大学国際法学研究センター研究員の邵漢儀は言う。

その話によると、釣魚台に対する日本の最初の主張は1971年の外務省の『基本見解』である。――「1885年以降、政府は沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に我が国の領土に編入することとした」とある。

日本の見解と国際法上の合法性を検証するため、邵漢儀は日本の外務省外交資料館、防衛省防衛研究図書館、国立公文館などで40余りの史料を調べ、未公開の明治の史料を多数発見した。それらは毛筆で書かれており、邵漢儀は2年余りをかけて研究した。

清の同治10年（1871年）に刊行された『重纂福建通志』には釣魚台が台湾のカバラン庁（今の宜蘭）に属すると記載されている。

邵漢儀は1885～1895年の日本の公式文書の中に、明治政府が釣魚台列島における中国の主権を認めていた記述を発見した。

1885年10月、日本の井上馨･外務卿は公文書にこう書いている。「近時、中国の新聞は、我が政府が台湾付近の中国属島を占拠せんと欲しているとの伝聞を報じ、我が国への猜疑を抱き、中国政府に注意を促している。我が政府がもし此の時にわかに公然と国標を建てれば、かえって中国の猜疑を招くであろう」とし、続いて井上は「他日を待ち」「官報および新聞への掲載の必要はない」と指示している。

邵漢儀の検証によると、上記記述は外務省公信局長･浅田徳則の次のようなメモがもとになっている。「近時、清国の新聞は我が政府が清国所属台湾地方の島嶼を占拠せんと欲しているとの伝聞をもって清政府に注意を喚起している。この時期に、当該小嶼に対する私占は暫時よろしからず。不必要な状況を避けてこそ策を為す」

「ここで浅田が『私占』の二文字を使っていることに注意すべきである。その後、井上は『占拠』という表現を用いているが、同様の意義と言える。この文書は日本の外務省外交資料館『帝国版図関係雑件』の中にある」と邵漢儀は述べた。

清代の画家･朱隺年（1760-1830年）の作品『奉使琉球図･午夜過溝』には、中国と琉球の間にある「黒水溝」（沖縄トラフ）が境界として描かれている。この作品は、日本の沖縄県立博物館に収蔵されている。

日本当局は、明治時代に沖縄県当局を通して調査した結果、釣魚台は「無主地」であったと強調しているが、邵漢儀はこの点も疑問視する。

1892年1月、丸岡莞爾･沖縄県知事は公の文書において、釣魚台列島を「調査未完の島嶼」としており、そのため日本海軍に海門艦を派遣して実地調査することを求めている。だがその後、天候不良などの要因で海軍による調査は行なわれなかった。

清の乾隆50年（1785年）に日本の学者･林子平が描いた『三国通覧図説』琉球三省并36島の図では、釣魚台列島と中国大陸が同じ赤で描かれており、釣魚台が清朝の領土であることを示している。

1894年5月、内務省の文書には「明治18（1885）年、（沖縄）県属警部が調査を派遣して以来、この間、実地調査は行なっておらず、ゆえに確実な事項の報告は困難である」とある。

「この文書が非常に重要なのは、これが1894年8月1日の甲午戦争（日清戦争）勃発前の最後の文書だからだ。日清戦争前、明治政府は釣魚台列島を『再三』調査してはいなかった」と邵漢儀は言う。

その後、明治政府は1895年1月21日に釣魚台を「日本領土に編入する」ことを閣議決定した。

1896年、福岡の古賀辰四郎が政府から釣魚台を借受けた。古賀は伝記の中で「明治27-28年に戦役が終結、皇国大勝の結果、台湾島は帝国の版図に入り、尖閣列島もまた我国所属となる」と述べている。

この証拠は、日本の民間で釣魚台と最も直接的な関係にあった当事者でさえ、日本が日清戦争によって釣魚台を取得したと認識していたことを示す。明治政府は1895年に同島が「無主地」ではなく清国のものであると認識していたことがわかる。

「日本は1895年の釣魚台列島併合の過程を秘密裏に進めて公表せず、清朝もこれを知らなかったというのは国際法上の『先に占有』の原則に合致しない。日本政府は今も上述の事実を隠しており、日本国民も知らないため、購入費用に民間から13億円も寄せられたのである」と話す邵漢儀は、これは我が方が具体的に主張できる論点であり、日本に明確に伝える必要があると考えている。

最後に、中国の史料からも釣魚台が台湾の付属島嶼であることが証明できる。清代の史料で最も権威ある公式文書は主に『使琉球録』と『台湾方志』である。前者では中国と琉球の境界を「黒水溝」と呼んでいる。また1871年の陳寿祺の『重纂福建通志･巻八十六･海防』には、清代には釣魚台は台湾のカバラン庁（今の宜蘭）の管轄であるとされていたことが示されている。

沖縄県立博物館所蔵、清代朱隺;年の『奉使琉球図･午夜過溝』には黒水溝が境界として描かれている。

平和的解決のためには、外交交渉の他に国際法廷や常設仲裁裁判所などへの申し立ても可能だ。

邵漢儀によると、1999年のイエメンとエリトリアの間の領土紛争の解決が参考になる。仲裁裁判所は、歴史的に複雑な島嶼の領土紛争に対して、地域の平和、権利共有の方向で処理する傾向にある。

国際司法を通せば、共同開発など、ウィンウィンの道も開けるかもしれないのである。