証拠3:再三の調査はなかった
1894年5月、内務省の文書には「明治18(1885)年、(沖縄)県属警部が調査を派遣して以来、この間、実地調査は行なっておらず、ゆえに確実な事項の報告は困難である」とある。
「この文書が非常に重要なのは、これが1894年8月1日の甲午戦争(日清戦争)勃発前の最後の文書だからだ。日清戦争前、明治政府は釣魚台列島を『再三』調査してはいなかった」と邵漢儀は言う。
その後、明治政府は1895年1月21日に釣魚台を「日本領土に編入する」ことを閣議決定した。
証拠4:日清戦争によって取得
1896年、福岡の古賀辰四郎が政府から釣魚台を借受けた。古賀は伝記の中で「明治27-28年に戦役が終結、皇国大勝の結果、台湾島は帝国の版図に入り、尖閣列島もまた我国所属となる」と述べている。
この証拠は、日本の民間で釣魚台と最も直接的な関係にあった当事者でさえ、日本が日清戦争によって釣魚台を取得したと認識していたことを示す。明治政府は1895年に同島が「無主地」ではなく清国のものであると認識していたことがわかる。
「日本は1895年の釣魚台列島併合の過程を秘密裏に進めて公表せず、清朝もこれを知らなかったというのは国際法上の『先に占有』の原則に合致しない。日本政府は今も上述の事実を隠しており、日本国民も知らないため、購入費用に民間から13億円も寄せられたのである」と話す邵漢儀は、これは我が方が具体的に主張できる論点であり、日本に明確に伝える必要があると考えている。
最後に、中国の史料からも釣魚台が台湾の付属島嶼であることが証明できる。清代の史料で最も権威ある公式文書は主に『使琉球録』と『台湾方志』である。前者では中国と琉球の境界を「黒水溝」と呼んでいる。また1871年の陳寿祺の『重纂福建通志・巻八十六・海防』には、清代には釣魚台は台湾のカバラン庁(今の宜蘭)の管轄であるとされていたことが示されている。
沖縄県立博物館所蔵、清代朱隺;年の『奉使琉球図・午夜過溝』には黒水溝が境界として描かれている。
平和的解決のためには、外交交渉の他に国際法廷や常設仲裁裁判所などへの申し立ても可能だ。
邵漢儀によると、1999年のイエメンとエリトリアの間の領土紛争の解決が参考になる。仲裁裁判所は、歴史的に複雑な島嶼の領土紛争に対して、地域の平和、権利共有の方向で処理する傾向にある。
国際司法を通せば、共同開発など、ウィンウィンの道も開けるかもしれないのである。