嘉義県の計画範囲は、沿海の北港渓以南、八掌渓以北、省道19号線と海岸線の間の250平方キロ（2万5000ヘクタール）だ。省道17号線より西の地域が全体の3分の1を占めるが、その一帯の土地はすべて平均海面水位より低く、堤防がなければ潮が満ちるだけで海水が浸入してくる。

計画面積が広いため、計画を担う「台湾水利環境科技研究開発教育基金会」は、東石と新塭;の2ヶ所をモデル地区とし、土地の実測計画と住民との話し合いを開始した。

同基金会研究員の游進裕は「東石モデル地区」を例に挙げて説明する。この地域の面積は1000ヘクタール、塭;港や型厝;など8つの村から成り、住民は約1万1000人だ。西浜公路と省道17号線が通り、農地、養殖池、集落、墓地などがある。

この地域に対して提案した「自然との共存」モデルは、堤防で囲んでポンプで水をくみ出すという従来の方式ではなく、遊水地を増やすというものだ。海抜が特に低い地域では生産は行なわず、自然の回復と洪水防止に供し、環境に合わせて一部の産業を調整する。

具体的には、モデル地区全体を地勢の高低によって4種に分類する。地勢の高い地域から順に「陸域生活区」「緩衝的遊水区」「変動的遊水区」「経常的水没区」に分けていく。

2004年と2032年の水害シミュレーション

自然と共生する

游進裕はこう説明する。地勢が最も低い経常的水没区には大型の人工湖を造り、洪水の時にはそこに水を溜める。次の変動的遊水区は広義の水没区域で、雨量が多ければ浸水する。この区域は経常的水没区の周囲に配置され、湿地公園などの形を採る。断面図で見ると、中央の小さな碗（人工湖）を囲む大きな碗のような形になり、洪水で溜まった水は湿地の働きで自然に浄化されるため、その水を養殖や農業に供給できる。この地域の一部分には、新興の「エコ養殖エリア」も設ける。もともと地勢が低いため、洪水になっても被害の出ない養殖法で、ハマグリや水生植物などを育てることができる。

第三の潜在的遊水区は、地下水汲み上げを停止してからも数年間はゆっくりと地盤沈下が進む緩衝帯で、水没する確率は第二の変動的遊水区より低いが、大雨が降ればやはり浸水する。このエリアはコミュニティ公園やレジャー産業などで低度に利用し、農業や養殖も水と共生できるものを優先させる。第四の、地勢がやや高い陸域生活区には住宅や道路、学校や公共施設などを建設し、経済価値の高い養殖や農業もここで行なう。

地下水の利用をやめて、洪水時に溜めた水を養殖や農作業に用いるため、最大貯水量が同地区での養殖面積の上限となる。これこそ「環境負荷を考慮した資源利用」と言える。

このように大胆に土地を再区画すると、同地区の22％だった公有地を32％まで（100ヘクタール）増やさないと人工湖や遊水地、公共施設用地はできない。そのため一部の住民は自分の養殖池の面積を狭めたり、土地を国に譲渡したりしなければならない。一方、土地の再区画を通して、土を盛って地勢を高くした新たな商業地区と住宅地が出現するため、その地域では土地の価値が大幅に上昇する。そこで政府は、土地交換や補償金などの方法で公有地を取得して住民の既存の権利を守ることができる。

「住民の移転が必要になっても、生活圏そのものはあまり変わらないので、抵抗は大きくありません」と游進裕は言う。また、養殖方式をリスクの低い方法に変えたり、養殖池を自然回復地に変えなければならないような場合は、レジャー産業やエコ教育産業に転換できる。これを受け入れている人もいるが、不安を抱える人には成功事例を示していく必要がある。

2004年と2032年の水害シミュレーション

洪水シミュレーション

「私たちは4つの時点における3つの状況をシミュレーションしました」と游進裕は説明する。第一の時間点は2004年の計画時、後は2013年、2019年、2032年だ。現在の地盤沈下の速度と気候変動などの要因を考慮し、3つの状況を想定した。現状のまま何も手を打たない状態、従来の治水整備を続けた状態、そして自然と共生する新方法を実施した状態で、それぞれに水害の状況が示される（シミュレーション画像を参照）。基金会は演算によって水没する地域をはじき出した。2004年の計画時の浸水面積は4500ヘクタールだが、従来の治水整備を続けた場合、2032年には1万2000ヘクタールが浸水する。

これらのシミュレーションとGoogleの航空写真を重ねて示すと、住民たちはすぐに状況を理解した。自分の田畑や養殖池や住居の「運命」を目の当たりにした住民との話し合いは難しくはなかった。1年余りの討論を経て、住民は全員、基本的に「自然と共生」する治水方式に賛同した。

東石モデル地区の再区画整備には、盛り土をしての市街地整備、公共施設建設、水害防止、産業調整、水環境回復などを含めて4〜5年の時間と33億元がかかる見込みである。嘉義県の沿海地域全体250平方キロでこれを実施すると、費用は160億元となる。

嘉義沿海モデル地区計画の主宰者である台湾大学土木学科の李鴻源教授によると、嘉義沿海の養殖産業の年間生産高は40億元だが、近年政府がこの地域の治水のために投じてきた資金は250億に達する。それに対して、160億をかけて地盤沈下と水害の問題を根本から解決すれば、生活の質や土地の価値も上昇し、新しい産業も興せるのだから、どちらが有利かは明らかであろう。

『荘子』にこんな物語が出てくる。麗姫は晋献公に嫁ぐ時、故郷を離れるのが悲しくて衣が濡れるほど涙を流した。しかし晋国でしばらく過ごした後、そこでの生活が故郷でのそれよりずっと良いことに気付き、嫁ぐ時にあんなに悲しんだことがおかしく感じられた、というのである。

同じように、度重なる水害に苦しんでいる台湾西南沿海の低海抜地域の住民にとって、政府が安全で生活機能の整った土地を提供するというのは喜ばしいことではないだろうか。

2004年と2032年の水害シミュレーション

2004年と2032年の水害シミュレーション

2004年と2032年の水害シミュレーション