晩春の台北、月曜の朝の通勤ラッシュ時、基隆路に面したビル内のappWorksベンチャーズでは起業家育成コースの「営業王」コンクールの授賞式が行なわれていた。会場には25チームの60人以上のメンバーが結果発表を待っている。

受講者は平均30歳のネット起業を目指す人々で、ここで「営業王」コンクールを行なったのは、ずっとオフィスに閉じこもっているのではなく、消費者と実際に触れる営業を体験するためだ。営業のテーマは「コーヒー豆の販売」で、2週間以内に最高の売上と最大の利益を上げたチームが優勝する。

各チームはあらゆる智恵を絞った。コーヒー豆をネット販売する人もいれば、豆を挽いて飲料にして売り、利益率を高めようとするチームもあった。

最後に、appWorks創設者の林之晨は「工廠行星」チームの優勝を発表した。彼らの売上は5万元、利益は4万元で第2位の2倍に達し、他のチームを驚かせた。このチームは特別な販売方法を考えたわけではない。リーダーの洪家頌が、情に訴えて友人たちにコーヒー豆を5000元買えば彼の起業のスポンサーになれると呼びかけたのである。さらに、購入してくれた人には感謝を込めて自宅を訪ねて夕食を作り、友人と素敵な時間を一緒に過ごした。

場内では、「イケメンの洪家頌が色仕掛けで女性の財布の紐を緩ませたんだろう」と笑い声が上がった。だが主催者側は、彼が「商品に新しい意義を与え、素晴らしい付加価値を生み出した」と評価した。

appWorksによる起業家育成コースは2010年以来、6回を数える。カリキュラムを修了すると、受講者はファミリーの一員になれ、同級生や卒業生、コンサルタントや投資家と親密な戦友となり、互いに助け合いながら起業の成功率を高めていく。

2005年から盛んに開かれるようになったクリエイターズ･マーケットは台湾のデザイン産業の発展を促し、多くの若者が自分でデザインした商品を自分で販売するようになった。下の写真は台北市の西門紅楼広場（林格立撮影）、右は四四南村で週末に開かれるマーケット。

現在台湾で運営されている起業家育成プログラムは200を超え、三つの大きな特色がある。

まず、中央から地方まで、政府が起業･創業の資源を提供している点だ。2008年、世界の経済情勢が悪化した時、政府は「起業によって雇用機会を創出する」という戦略を採り、経済部や青年輔導委員会が起業指導を強化し始めた。現在では教育部、文化部、農業委員会、国家科学委員会、自治体の産業発展局など、30以上の政府機関が起業家育成に取り組み、各種の融資や個別指導を行なっている。

第二に、起業の若年化が挙げられる。

教育部の統計によると、現在、台湾の半数以上の大学が「起業カリキュラム」を設けており、100近い大学･短大に起業家育成センターがある。学生たちに早いうちから起業の概念に触れさせ、起業意欲のある者は卒業後にそのまま起業家育成センターで指導を受けられる。

教育部では2009年から「U-START計画」を開始した。これは学生を対象とした起業コンクールで、審査を経て、創意があり実行可能であると認められた場合、25～60万元の助成金が支給されるというもので、毎年40案件の育成が可能である。

第三に、民間が多様な交流プラットフォームを設け、エンジェル投資家の概念を導入している。

雑誌も起業家育成を開始した。例えば『数位時代』誌は、指導員と起業家、投資者、顧客の四者が接触できるプラットフォームを設け、定期的に投資家と起業家が出会える場を設けている。

民間の起業家育成は、社会的企業（ソーシャル･エンタープライズ）の領域にも広がっている。起業理念のレベルを「人類の持続可能な発展」まで高め、オーガニック食品やフェアトレード、地域の特色保存といった起業モデルを奨励するものである。

台湾に再び起業ブームが巻き起こる中、産官学の各界が起業家育成プログラムを設け、若い世代の創意を後押ししている。写真はappWorksベンチャーズが行なった起業家チームの「営業王」コンクールの授賞式。

従来から起業ブームの指標とされてきた「フランチャイズ加盟」は、2013年春に新たなピークを迎えた。4月初旬、台北の世界貿易センターで開催された「第14回台北国際フランチャイズ加盟フェア」には、飲料、朝食、屋台など、加盟店を募集するブランドが並び、人々の開業への夢をふくらませた。

台湾チェーン･フランチャイズ加盟促進協会の許湘鋐･理事長によると、今年のフェアには250のフランチャイズブランドが620のブースを出し、2012年より2割増えたという。これにより同フェアはアジア太平洋地域最大規模となり、外国企業も台湾のサービス業の活力を知り、視察に訪れているという。

経済部の統計によると、台湾の新設中小企業数は2004年から安定的に成長し、2007年と2008年にはインフレと金融危機の影響で減少したが、伸びはすぐに回復した。2012年には欧州信用不安のために台湾人の起業熱もやや冷め、給与所得者も守りの態勢に入ったが、2013年の1～2月には1万3000の新設企業が登記された。

人材マッチングサイトの1111人力銀行が4月に発表した調査によると、給与所得者の83％が起業･創業の意欲を持っており、そのうち24.62％は「意欲があり、現在準備中」と答えている。業種別では、最も多い3割の人が「オリジナルブランドで店を開きたい」とし、次に多いのが「ネット起業」と「フランチャイズ加盟」だった。

会社勤めも安定したものではなくなり、サラリーマンの起業意欲も高まっている。4月初旬に開かれたフランチャイズ加盟フェアには、各社の加盟条件を知ろうと大勢の見学者が入場した。

台湾ではもともと起業･創業が盛んで、このエネルギー蓄積の源は十年前にさかのぼる。台湾のどのような環境が起業家を育んできたのだろうか。

年齢別に見ると、今回の起業の主役の多くは1975年以降に生まれた30代である。

彼らは台湾で最も豊かな時代に育った世代であり、生活の美を重んじ、ブランドを重視する。学歴の最も高い世代でもあり、7人に1人は修士だ。

彼らの父親の世代は生活のために懸命に働いて事業を興し、あるいは大企業で定年まで働くことを人生の成功と考えた。これに対して今の30代はテクノロジーやネットの発達した社会に育ち、絶えずグローバルな情報に触れてきた。好きなように生活し、己の理想を実現するという価値観は、彼らにとっては職業選択の要件であり、大金持ちにはならなくても理想の生活を送れることが重要と考える。

2003年、彼らが大学を卒業して社会に出た後、台湾では最初のマイクロ起業ブームが巻き起こってSOHOが注目され、在宅で働けるネット関係の事業に人気が集中した。

2005年、個性的な服飾･雑貨などを集めたクリエイターズ･マーケットが台湾各地で開かれるようになり、一年で数百人のデザイナーが育った。ここから国民的デザインブームが起り、文化クリエイティブ産業が芽生え、多数の大学がデザイン関係の学科を設け、学生数は8年で3倍に増えた。

2007年には世界的なインフレが起きて、クリーンエネルギーや自然回帰が注目された。また、中国大陸の食の安全の問題が次々と報じられ、台湾ではオーガニック商品やエコ産業に大きな市場が開かれた。この時期、起業の動機は個人の理想の実現から「地球のため」へと拡大した。

2008年、リーマンショックで会社員の失業の危機感が高まり、副業として「生活防衛のための起業」が激増した。各種マイクロ起業プラットフォームが提供するオンライン商店街や外注仲介、モバイルオフィスなどの「インフラ」が整備され、社員一人だけの会社が雨後の筍のごとく出現した。

フェイスブックやYouTubeで育った世代はネットツールや各種リソースを活かし、実体商店はネットショップに手を広げ、ネットショップは実体商店に進出するなど、虚と実が自然に交流している。

「かつて起業と言えば製造業が中心で、資本のハードルが高く、資金繰りのプレッシャーも大きかったのですが、今は起業のスタート地点が多様で、起業家育成コンサルタントとも容易に接触できるので、社会全体に起業の機運が高まっています」と話すのは、これまで1万人以上の起業の相談に乗り、300余りのブランドを育成してきた甦活創意管理顧問公司の張庭庭･総経理だ。

人々の暮らし方が変ったことで新たな消費とビジネスチャンスが生まれている。台北で最近流行しているのはアメリカン･ダイナー風のレストラン。地産地消のオーガニック食品の店も人気がある。

だが、台湾の国内市場は限られており、輸出は製造業が中心だ。今回の起業のビジネスチャンスはどこにあるのか、と問う人も多いだろう。

台湾経済研究院第六研究所の楊家彦･所長は「満たされていないニーズ」がキーになるという。例えば、モバイルアプリ、ネットショッピングプラットフォーム、文化クリエイティブ、ショップ、飲食店やレジャー、旅行、ホテルなどへのニーズは高まっており、大きなビジネスチャンスがあるという。

例えば台北ではアメリカン･ダイナー風の店が流行している。2006年には台北全体で10数軒しかなかったが、楽子や弐楼ハンバーグなどのレストラン創業者はこの市場の潜在力に気付き、この7年で台北で100店を超えるまでに増え、週末は満席になる。

では、いかにして「満たされていないニーズ」を見出すか。――ツール、バッジ、精神安定剤の三つのモチベーションが消費者を動かすという。

「ツール」はネットプラットフォームと通信ソフトの主力で、ユーザーのコミュニケーションへの需要を満たすものだ。ユニークな交流プラットフォームを生み出せばユーザーのニーズは常にある。

「バッジ」というのは、デザイン性の高いバッグやペンなど、一種の気分を売るもので、消費者にセンスを示す満足感を与える。

「精神安定剤」を代表するのはカフェやホテルなどのサービス業だ。忙しい現代人に、憧れの「理想の暮らし」を提供する心休まる場である。

企業の第二創業も増え、従来型企業の後継者が新たなブランドを生み出すというのが台湾の中小企業の業態転換の道となっている。繊維製品貿易の黒獅子実業では、父と娘が服飾ブランド「許許児」を打ち立てた。

数千万もの資本金がなくても生活の中に起業のアイディアを見出すことはできる。以下に、専門家や学者の観点を五つの趨勢として整理しよう。

1．ネット起業はコミュニティ重視――

投資先を求めるベンチャーキャピタル

クラウドで各種のサービスを購入できる今日、スマホの普及はモバイルビジネス、モバイル広告、モバイルコミュニティの商機をもたらし、企業のマーケティングにも変化が生じた。「コンテンツ、ソーシャルネットワーク、ビジネス」の三つの概念をうまく利用し、ノートPCひとつでビジネスができる。

シリコンバレーの企業がガレージから誕生したように、資金ゼロでネットコミュニティを運営して利益を上げ、投資家から資金を集める。あるいはネット上で小口資金を募集することも可能になり、資金ゼロの起業が可能になった。

2．第二創業、二代目による新ブランド創出

1970年代に大量に生まれた中小企業は現在、二代目に引き継がれる時期にあり、これまでの受託生産を主とした製造業は、異業種統合によるブランド戦略を考え始めた。そこで、二代目経営者による「第二創業」が盛んになっている。

第二創業に取り組む企業後継者の多くは裕福な環境で高等教育を受けてきたため、ブランドや文化的意義を思考の動力としている。

オーガニックコットンの服飾ブランド「許許児」の場合、父親の許志栄は生地貿易を行なう黒獅実業公司を営み、布地に関する豊富な知識を後ろ盾に、デザイナーとなった娘･許雅涵のブランド創設を支え、企業の業態転換を進めている。

3．ソーシャルエンタープライズで社会貢献

昨今は利益を目的としない起業家も増えている。人類と地球を愛し、弱者を支え、仕事を通して生きる意義を見出そうとする。この理念は、慈善事業が盛んな台湾の伝統ともマッチするため社会的企業に商機があり、持続経営が可能となる。

2012年に教育部の「U-START計画」の助成金を得た「三明治工」は、「三名志工」（3人のボランティア）と同じ発音で、創業者は台北芸術大学の3人の学生だ。彼らは新北市八里楽山療養院でアートセラピーのボランティアをした後、アートセラピーの特殊教育教具や公益クリエイティブデザインなどを展開する公益起業の道を選んだ。

4．文人の企業――「製品ではなく、作品を作る」という誤った考えを修正

文化クリエイティブ産業が盛んになり、ビジネスの性質も変ってきたが、彼らが陥りやすい問題は、利益を求める一方で金の臭いを嫌うことだ。彼らは自分が作るのは「作品」であって「商品」ではないと考えがちである。

だが、ここ数年の発展を経て、夢を追う人々も地に足を付けるようになり、多くの創作者は「自分を表現するだけでは消費者の共鳴を得られるとは限らない。共鳴を得なければ産業として成り立たない」と考えるようになった。

5．生活への愛が大きなトレンドに

最近は裏通りに個性的なショップが並ぶ。デザイン、コーヒー、服飾などを販売するSOHOが標榜するのは、自分の生活が成り立ち、消費者は創意を買うというものだ。彼らは大きな野心を抱いているわけではなく、消費者の支持を得て働きながら生活を楽しみたいと考えている。

台北東区には中古車を改造したクリエイティブショップが出ている。創業者は自分でデザインしたアクセサリーを売り、他のデザイナーの商品も扱う。小さな交流の場だが、高い家賃を払う必要もなく、自分のスタイルで長く経営できる。

人々の暮らし方が変ったことで新たな消費とビジネスチャンスが生まれている。台北で最近流行しているのはアメリカン･ダイナー風のレストラン。地産地消のオーガニック食品の店も人気がある。

もちろん、情熱だけで起業が成功するわけではなく、創業者の性格や態度が重要な要素となる。

起業に詳しい張庭庭はこう指摘する。デジタルツールによって現代人の生活リズムはさらに加速し、消費者は次々と新しいものを求めるようになったが、「創業三年論」はどの時代も変わらない。

創業1年目は経験不足もあり、苦しい時期を乗り越えられなければ淘汰されてしまう。2年目は、さまざまな経営の難題に適応しなければならないが、それによって臨機応変に対応する力が身につく可能性もある。3年目は問題を解決する方法を学ばなければならない。この3年の試練を乗り越えられれば、多くの場合は生き残れ、成長し続けられる。

張庭庭によると、以前は価格重視の「現実的消費」が中心だったが、今は価値があるかどうかの「心の消費」の時代となりつつある。創業者は「競争思考」から「シェア思考」へと切り替えてブランドの価値を生み出し、顧客を友として彼らのニーズや生活を理解し、その問題解決方法や満足を提供していかなければならない。

逝去したアップルの創設者スティーブ･ジョブズは「自分は世界を変えられると信じるクレージーな人こそ、本当に世界を変えられる」と語った。自分らしく生きようとする新しい起業家たちが、品質とブランド、デザイン、生活と公益思考によって、より良い世界を創り出していくことに期待したい。