メディアはmediumの複数形で「媒介」を意味する。つまり社会の状況を忠実に人々に伝え、また個人が自由にその意見を社会に伝える媒介物ということだ。したがって理想的なメディアとは、ビジネスや政治の影響を受けない公共の分野であり、社会のさまざまな意見や観点が理性的に交流し、コンセンサスを求める場でなければならない。

だが、現代社会においては、こうした理想を求めるのは難しい。視聴率を上げるために、メディアは刺激的な内容やイデオロギー対立を強調し、本来は市民を守る第四の権力が、今では人権の侵害者と化している。

視聴率を上げるために、マスコミは獲物を追うサメのように執拗にターゲットを追跡する。本来は市民の権益を守るべき第四の権力が、かえって人権を侵害している。

メディアによる殺人

高い道徳観を自負するがゆえにメディアが人権を侵害するという事例は枚挙に暇がない。

今年3月、台中の中学校教員と生徒の恋愛が発覚し、性的関係があったため、当事者の張教諭は公訴された。このニュースを「蘋果日報」は一面トップで報じ、しかも教員の顔写真と氏名を公表するとともに、未成年の女子生徒の卒業アルバムの写真も掲載した。女子生徒の顔は目の部分だけモザイク処理したが、髪型や顔の形から、知っている人なら一目で誰だか分かる写真だった。

事件発覚後、張教諭は情緒不安定に陥り、記者に対して「名前は出さないでほしい、出されたら自殺も辞さない」と懇願した。しかし蘋果日報の会議では「加害者は社会的保護を受けない」という結論に達し、当事者の個人情報を明らかにし、自らが裁判官であるかのように、裁判を待たずに道徳的に懲罰を下したのである。しかも紙面には男女が一緒に入浴しているイラストまで入れて、刺激的な記事に仕上げた。

こうして「ジャーナリズムが審判を下した」ことで張教諭は新聞報道が出たその日に首をつって自殺した。遺族は憤怒し「メディアの殺人だ」と非難した。

裁判官のように審判を下すだけではない。メディアはしばしば警察に随行して取材し、市民のプライバシーを侵害することも少なくない。例えば、警察が男性同性愛者のパーティの現場で参加者の身分を確認した際、少なからぬ人がHIVに感染していることが分かった。これを知ったメディアは参加者の氏名を公表し、個人のパーティを同性愛の乱交パーティと呼んだのである。

この報道は、参加者が同性愛者であることを公表しただけでなく、その中のHIV感染者が故意に他人にウイルスを感染させようとしたと決め付けた。しかし、その後の裁判では、なんらの犯罪事実も認められず、嫌疑も不十分ということで結審した。裁判所はさらに、憲法が国民の人権を保障していることに触れ、HIV感染者や同性愛者が社交パーティに参加する権利を法律は制限していないと強調した。

しかし、裁判所のこの慎重かつ賢明な判決も、スピーディで独善的なメディアの暴力にはかなわなかった。パーティに参加したある同性愛者は世間の目に耐えられず、飛び降り自殺で20数年の人生を終えてしまったのである。

メディアによる人権侵害は毎日起きている。台湾人権促進会の呉豪人会長によると、最も多いのはプライバシーの侵害だ。例えば大学生が自殺すると、メディアはその人の個人情報を公表し、遺族をさらに傷つける。あるいは、中学生の女子がボーイフレンドとキスする映像を盗み撮りし、24時間のニュースチャンネルで幾度も放送し、当事者の心身に大きな打撃をもたらす。

呉豪人会長によると、台湾の主流メディアは極度に商業化し、視聴率を上げるために扇情的で偏ったニュース処理をするため、しばしば弱者の人権を侵害する。例えば、中国大陸から嫁いできた女性を売春婦と同一視し、外国人花嫁と台湾人の間に生まれた「新台湾の子」は悲劇や学習障害と結びつけ、同性愛はエイズと結びつけ、精神病患者は公共の危険と決め付け、フェミニズムは性解放と同一視する。いずれも弱者に烙印を押す行為だ。メディアは第四の権力であるばかりか、一般市民の上に立ち人々の人権を踏みにじり、しかも大衆の監督を受けない「第一の権力」と化していると呉豪人会長は嘆く。

一般市民はメディアに不満を抱いていても抵抗する術がない。そこで民間にメディアを監督する団体が生まれた。彼らは集団の力で声を上げており、メディアに対する均衡の力になりつつある。

外国から嫁いできた女性の子育てや、知的障害児の就職（右）などについて、メディアはしばしば悲劇的あるいは潜在的社会問題であるかのように偏った扱いをする。

モグラたたき

1999年に設立した「台湾メディア観察教育基金会」は、台湾では最も信頼され、活発に活動している団体だ。理事長の世新大学放送学科の管中祥助教授は現状を「モグラたたき」と形容する。現在の混乱したメディアを監督するのは、まるで「モグラたたき」のゲームのようなもので、次から次へと出てくるモグラに対して、力の弱いメディア監督者には二つの道しかない。一つは、より多くの有志を集めて監督すること、もう一つは「ゲーム機のコンセントを抜いてしまうこと」だと言う。そうしてゲームのルールを再確認しなければ、メディアの状況は改善できない。

これまでのメディア監督は、多くの場合、個別の番組内容に対してモラル上の批判を行うだけで、メディア環境全体の問題を見過ごしてきた。その結果、司会が低俗だという批判も司会者個人の問題とされ、全体は改善しなかった。そこで同基金会は、番組内容を監督するだけでなく、その内容がどのような商業メカニズムの影響を受けているのかも議論と改善の範囲に入れている。

同基金会の核心となる使命は、メディアによる「人権侵害」の部分である。たとえば社会問題を扱う場合、メディアはしばしば精神病患者に烙印を押し、患者の人権を著しく侵害する。以前「連合報」は、社会面で「またも精神病患者が問題を起こす」「いつ爆発するか分からない爆弾のよう」などと、差別と偏見に満ちた表現をしていたため、基金会は心身障害者の団体と協力し、ネットを動員すると同時にデモなどの抗議行動を行った。その結果、最近ではこのような事件の表現はかなり慎重になった。また最近は、著名人のゴシップ報道が盛んだが、基金会ではプライバシーの角度から批判を行っている。

全国民で監督する

台湾メディア観察教育基金会では、一般市民にもメディアの不当な表現に声を上げるよう呼びかけている。基金会のサイトには「全国民によるテレビ番組監督記録表」があり、一般市民が基金会に訴え出られるようにしている。基金会では寄せられた意見をメディアや関係機関に伝えて処理する。今年はオンライン監督システムが完成し、市民がネット上に書き込めばすぐに処理され、対外的に監督と改善の結果が公表されるようになった。システム構築から半年で200件以上の告発があり、内容にはドラマ中の迷信や広告化などの不満も含まれる。

かつてメディア監督は、君子や教師のような権威的な態度で価値観を判断しているのではないかと批判されたことがある。同基金会はこれを避けるために「メディアの内容が低俗」といったテーマにはあまり力を入れていない。なぜなら「当面の急務は、品位や価値観を高めることより、市民の人権がメディアに侵害されないようにすることだからです」と管中祥助教授は言う。

台湾のメディアの内容として問題なのは、多様性に欠け、世の中の多様なニーズに応えられない点だと管助教授は言う。特に不足しているのは児童少年番組である。そこで基金会ではメディアを監督するだけでなく、毎シーズン、優良児童番組の評価を行ない、それを「優良番組表」にして視聴者の参考に供している。これは基金会の看板にもなっている。

CATVが自由化されてチャンネル数が激増し、メディアを監督するべきだという声が高まってきた。写真はニュースチャンネル社内のモニターウォールである。

弱者の声を

台湾メディア観察教育基金会が一般市民による監督を代表しているとすれば、多くのNGOが手を組んで組織する「公民参与メディア改造連盟」は台湾の弱者の声を集めたものと言える。

2005年7月、衛星チャンネル事業許可更新の際、女性、同性愛者、児童、心身障害者など21の民間団体がこの連盟を結成した。それから1年の間に、さらに医療、教育、環境、反原発、コミュニティカレッジなどの団体も加わり、今では70のNGOが参加している。

婦女新知基金会は、この連盟の発起団体の一つだ。同基金会のメディアおよび教育推進部の王正彤;主任によると、社会運動界では当初、女性や同性愛、児童、心身障害者に対して、台湾の報道メディアがステレオタイプの否定的なイメージを持って表現していることが、長年にわたる社会の偏見につながっていると考えた。そこで連盟を結成し、民間の力を結集してメディアを監督しようと考えたのである。

台湾メディア観察教育基金会と同じく、公民参与メディア改造連盟に加わっている弱者団体が最大の関心を寄せているのは人権侵害の問題だ。そのため、結成時に連盟は「報道と人権のルール」を提出し、現在のメディアによく見られる人権侵害について改善を提言した。

連盟の努力と圧力によって、今年3月にCATVチャンネル業者が衛星電視公会を組織した際、報道自律委員会と報道諮問委員が置かれることとなった。連盟はこの自律規約の制定にも参加し、「報道と人権のルール」の精神をそこに取り入れることができた。また24名からなる諮問委員のうち7名は連盟のメンバーで、社会運動とメディアの緊密な関係が実現することとなった。

かつて弱者団体とメディアは対立することが多かったが、連盟はこの関係を変え、良好な協力関係とコミュニケーションルートを確立する道を選んだ。衛星電視公会の自律規約には罰則がなく、今も規約違反の事例は少なくないが、王正彤;さんは、このようなコミュニケーションによって少なくとも弱者団体の要求の正当性が増したと考えている。「私たちは体制内で積極的に参与して意見を出していきます。ただ、一定期間を経た後、この方法で効果が上らないようなら、体制外での抗議の道に戻る覚悟です」と言う。

この二つの団体の事例からわかるように、強大なメディアに対して一般市民や弱者が集団の力で自らの権利を主張するようになってきた。メディアと市民の関係は、単純な対立でもなければ協力関係でもない。メディアが社会を監督し続けている以上、社会も厳しくメディアを監督していかなければならないのである。

報道と人権のルール

１．プライバシーの尊重

・取材を受ける側の意思を尊重し、当事者の同意のない盗み撮りなどは決してしない。

・個人の性的傾向や性生活は公益とは関わりのないプライバシーである。公人、芸能人、一般市民に関わらず、本人の同意なしに性的傾向や性生活について報道してはならない。

・児童や少年本人およびその保護者の同意なく、誘惑あるいは追跡して撮影取材をしてはならない。保護者の同意があっても本人が同意しない場合は、当事者の意思を尊重する。

２．犯罪報道について

・犯罪者にも基本的人権がある。例えば、麻薬パーティで逮捕された者の裸体映像を放送してはならない。

・捜査非公開の原則を遵守する。例えば、警察による捜査用映像は放送してはならない。

・審判が確定していない事件の情報は報道しない。被害者、容疑者、関係者の情報（特に家庭内暴力、性的侵害、セクハラなどの事件、および未成年の家や保護地点）などは公表しない。

・再現ドラマやCGやアニメなどの手法で、過度かつ直接的に犯罪プロセスを表現しない。

・犯罪者や自殺者を英雄化しない。

・制度による解決を尊重し、一方的に被害者を非難しない。

３．病院、患者、自殺の報道

・病院は病人を助ける場であり、患者の生命と権益に関わる。記者は随意に病院に入り、患者の安静や医療を妨げない。

・記者は救急治療室で取材や撮影を行なってはならない。

・テレビ局は特定の製薬会社や病院･医師などのプロダクト･プレースメントによって誤った情報を伝えたり、患者の権益を損なったりしてはならない。

・自殺については、憶測や過度の重複報道によって遺族や友人に第二の被害を負わせてはならない。

・死者を尊重し、遺体を直接撮影したり、不快な映像処理をしてはならない。

４．弱者に関する報道

・弱者の報道ではレッテルを貼る表現や差別的表現を避ける。前者では例えば、新移民女性を「外国人花嫁」「大陸花嫁」などと呼ばない。後者は例えば、児童少年の弱者（行動に偏りがある、未婚の妊娠、心身障害など）については、特に主観的、道徳的判断を加えた報道をしてはならない。

・弱者を否定的にとらえることは避ける。例えば、児童少年、原住民、同性愛者、一人親、離婚または国際結婚家庭などの犯罪や社会問題を繰り返し報道してはならない。

・弱者を他者化し、好奇の目で見ることを避ける。

５．女性を物として扱わない

・女性の身体を商品化した結婚仲介業の広告を放送しない。

・女性の身体を物化する表現をしない。例えば「F4ガールズ（セクシータレント）の出演料は乳房単位、一つ2500元」「F4ガールズが乳房に2億元の保険をかける」など。

台湾のメディア観察監督機構

・Media Watch http://www.mediawatch.org.tw/

・Citizensﾕ Coalition for Media Reform http://blog.yam.com/citizenwatch/

・Campaign for Media Reform http://www.twmedia.org/

・Media Monitoring Alliance http://www.mma.org.tw/

・National Communications Commission http://www.ncc.tw/