行政院主計処の最新の調査によると、去年のわが国への投資比率（投資総額がGNPに占める比率）は16.77％まで落ち込み、ここ40年来の最低水準を記録し、日本、韓国、シンガポールの24％に大きく水をあけられた。昨年11月現在、外国企業の台湾投資額は35％も減少し、外国企業にとって台湾は重要な投資対象ではなくなってしまったかのようである。

この憂慮すべき数字、台湾の投資環境は本当に悪化しているのであろうか。台湾企業も外国企業も規模を縮小し、中国大陸へ向うのだろうか。その一方で、最近経済部（経済省）が積極的に推進している「外国企業研究開発センター」の進出企業招致計画には強い手ごたえが返ってきて、大方を驚かせた。多国籍企業グループは、実質的な行動で台湾の投資環境への信頼感を示したのである。

王聖氏（中央）が率いるIBMライフサイエンス･センターのメンバー。小規模なチームだが、遠大なビジョンを持っている。

去年の初めに招致規定が制定されてから今年の３月まで、すでに外国企業４社、研究開発センター4つが審査を通過しオープンしている。（33頁の付表参照）また審査を通過したものの、政府との契約を済ませていない研究開発センターが４つあるし、富士通やスリーコムなどの大企業も商談を控えており、５年以内に外国企業30社の進出と研究開発センター設立という政策目標は、達成の見通しが立ってきた。

多国籍企業の台湾での研究開発センター設立に、なぜ政府との契約が必要なのだろう。現実にはアジア太平洋諸国の企業招致競争は熾烈を極め、各国政府はどこでも外国企業に相当の優遇措置を与えている。経済部が提供した優遇措置も、租税の減免、人的サポート、運転資金の補助など多項目にわたる。

現行の優遇規定によると、審査を通過した外国企業の研究開発センターには投資額に応じた税額控除か、法人税の５年間免税を選択して適用でき、さらにセンターの賃貸料、研究開発スタッフの給与、外国人専門家の台湾出張の旅費や日当などに政府から補助が出るし、国防兵役枠20人分が与えられ、その勤務で兵役に替えることが出来る。また外国や中国大陸のハイテク関係の人材の台湾での就職が認められ、さらには外国企業の研究開発センターが国内の会社と協力して開発を行う場合にも補助が与えられる。しかも経済部技術処がこういった手続の一括窓口となっていて、最短の期間で最も満足の行く結果が得られることを保証してくれるのである。

技術革新の鍵を握るのは人材だ。台湾はもっと自由で国際的にならなければ、世界中の優秀な人材を集めることはできない。

財政困難の折なのに、政府はなぜ経費を投じて外国企業グループの研究開発センターを招致しようというのであろう。

外国企業の招致計画を統括する経済部次長（次官）の施顔祥氏によると台湾製（made in Taiwan） から台湾企業製(made by Taiwan）に至るまで、台湾は常に製造能力を世界に誇ってきたという。しかし、エイサー･グループの施振栄会長が唱えるスマイル･カーブ理論で分析すると、カーブの底に位置する製造と生産は付加価値が一番低く、これに最近の台湾企業の値引きによる受注合戦が加わり、薄利の運命から逃れられない。

「産業の高度化のために、製造業はスマイル･カーブの両端、川上の研究開発と川下のマーケティングを伸ばす必要があります」と施顔祥氏は話す。今回の産業構造転換は台湾経済発展50年の中でも一番重要な変革であると、国内の産業界では一致した共通認識に達している。

実際のところ、台湾に対する世界のイメージがまだOEM王国に留まっている中で、台湾産業の独創的な商品化能力は世界のトップクラスに伍すようになってきた。軽くて丈夫なグラスファイバーを使い、スニーカーに変革をもたらしたエア･クッションのデザイン、最新のタブレットPCのコンセプトなど、随所に台湾人の独創性がうかがえる。

これまでの10年、アメリカで申請された特許権の数から見ると、台湾は総数ではアメリカ、日本、ドイツに次いで４位に位置しているが、人口平均で計算するとドイツや日本を抜いて２位になる。さらに台湾の１年間の研究開発費が100億ドルに及ばず、日本の10分の１にも足らないことを考えると、この成果は実に貴重である。

台湾は独創的な創造力に富んでいるが、台湾企業にはグローバルなブランド力がなく、努力して作り上げた成果を国際的大企業に譲り渡すしかなくなっている。そこで現在、国際企業の研究開発センターを台湾に招致できれば、台湾の研究開発のエネルギーをここに蓄積、統合して名実備わった環境を作り上げることが出来るであろう。「世界の産業界に、台湾といえば製品の設計開発の拠点と思わせるようにしたいのです」と経済部技術処の黄重球処長は５年先の夢を描く。

初の海外大型開発センターのためにヒューレット･パッカード社は精鋭を揃えた。左から二人目は蕭国坤氏、他は左からフランス出身でサーバーPDCマネージャーのマソル氏、アメリカ出身でノートPCグローバル･ビジネス事業部バイス･プレジデントのミッチェル氏、シンガポール出身でモバイル･コンピューティング＆ビジネス事業部ディレクターのタン氏だ。

夢は美しいが、それを実現しなければならない。現実的に考えると、外国企業が台湾に研究開発センターを設立すれば、まず最初にサプライ･チェーン近辺の企業を動かし、台湾産業の競争力向上につながる。

最初に審査を通過したのが、台湾にグローバルな製品開発センターを設立するヒューレット･パッカードである。この計画を推進した一人であるヒューレット･パッカード社アジア地域国際調達部の蕭国坤部長によると、去年９月に正式に設立してから間もない12月初めにはヒューレット･パッカードと供給業者の英業達社は共同で、ニューモデルのコンピュータを発表した。

「通常の開発プロセスから言うと、こういった新製品には少なくとも５から６ヶ月かかるのですが、今回は大幅に短縮して84日でした」と蕭国坤部長は笑う。双方の協力がこれほどうまくいったので、ヒューレット･パッカードの本社では、現在のノートPC、サーバー、PDAなどの製品に続いて、その他の事業グループも台湾に移すことを考えているという。

「わが社が外国企業としては最初の一石でしたが、幸いなことに大成功でした」と蕭国坤氏が言う通り、台北の繁華な地域に位置するその研究開発センターは、当初本社に提案した規模の倍はある。アメリカ、フランス、シンガポール、メキシコそれにスリランカからの研究開発スタッフが勤務し、紛うことのない国際チームである。

影響力から見るとヒューレット･パッカードとコンパックの二社が合併し、台湾での調達量はすでに毎年150億米ドルに達し、台湾企業と一貫して密接な関係を維持していた。今回台湾に研究開発センターを設立したのも、これと大きく関係する。

蕭国坤部長によると、ヒューレット･パッカードの製品開発センターは以前はシンガポールにあり、税の優遇措置、グローバルな人材の集中度、国際化、自由化、政策の安定性と透明性など、どれをとっても一流の場所であった。唯一の欠点が、台湾の主力供給業者との距離だったのである。

「毎回、新製品開発のたびにサンプルを20個作り、10個はアメリカの本社に、10個は試作品のために台湾に送るのですが、双方の意見が合わないとシンガポールの開発スタッフも含めて、三方が台湾の生産現場に行ってテストしなければならなかったのです」と蕭国坤部長は説明する。この折衝の往来があるためにコストは大幅にアップするし、開発スケジュールも伸びてしまい、10倍速の競争の時代には間に合わなくなっていた。

会社帰りにバーに集まってストレスを発散させ、ホームシックをいやす外国人ビジネスマン。

ヒューレット･パッカードが開発センターを台湾に移転した結果、「台湾企業は学習能力に優れ反応が早いし、こちらに十分合せてくれます」と蕭国坤部長は笑いながら言う。昼間は開発チームと議論し、夜は自分で開発を進め、ほとんど24時間体制でがんばってくれる。こういった許容力と向上心が、外国企業に強い印象を残した。

さらにヒューレット･パッカードのグローバルな分業体制を分析してみると、アメリカ本社は営業計画とグローバルな経営戦略を作成し、日本と韓国は核心的な部品提供、そして台湾はOEMやODMから製品開発の拠点へとのし上がってきており、中国大陸は質がよく廉価な製造基地となる。こうしてアジア太平洋全体を見渡した、鉄の四極構造が構築されたのである。

こうしたグランドデザインがあって、ヒューレット･パッカード社は台湾企業の成長を自分の責任と考えている。「台湾企業が成長すれば、会社は一部を台湾に任せて、自分ではより先端的な技術開発に向かいます」と蕭国坤部長は続ける。台湾企業は何年か努力し、技術や見識を養えば、単一製品の設計生産に留まらず、製品開発プロセス全体を統制する能力を養うことが出来ると言う。研究開発センターの設立は、台湾企業育成にも役立つ。

ヒューレット･パッカードが研究開発と製造を統合して実質的な利益を上げようとしているのに対し、ソニーの研究開発センターには別の戦略があるようだ。

日本のソニーが台湾に二つの研究開発センターを設置したことで、国内企業は世界的な映像家電の覇者の経営戦略や研究開発コンセプトを身近に学べるようになる。

ソニーは台湾に二つの研究開発センターの設立認可を受けており、一つが映像デバイスモジュール及び半導体の開発センターで、移動体通信の映像モジュールおよびシステムチップの開発を主として、広く携帯電話やノートブック、PDAなどの製品に応用される。もう一つがIT製品研究開発センターで情報、消費性エレクトロニクス製品の研究開発を行う。

それはそうとして、ソニーの製品開発能力は有名で、不断に新製品を発表し消費者の購買意欲をそそってきたのに、今なぜ台湾に研究開発センターが必要なのであろうか。

「二重になるような無駄な投資はしません。台湾固有の利点と人材を生かした研究開発を目指しているのです」と、台湾ソニーの会長室広報渉外事務担当の蔡宜凌さんは言う。台湾はモジュールから製品をすばやく作り出す能力が高く、ソニーはそこに目をつけたのである。

ヒューレット･パッカードが研究開発と調達を緊密に結びつけたのとは異なり、将来的にソニーは研究開発センターの成果を日本本社のグローバルOEM統括部門に渡して生産を手配するというので、発注が台湾企業に来るとは限らない。

「私たちが評価したのは、台湾のOEM製造ではなく、設計能力なのです」と蔡宜凌さんは強調する。ソニーは誰と手を組むか、どんな製品を生産するかについて構想を公表しようとはしない。無論、研究開発センターは象牙の塔にこもって開発しているわけにはいかないので、台湾に設立されれば台湾企業にも何らかの協力の機会が与えられることもあるだろう。台湾企業が最初の情報を取得できれば、近場の利点を生かして受注できる確率も自然と高くなるというものである。

最近設立されたベッカー･アビオニクスの開発センターは、台湾の航空機用電子装置産業に認証制度を確立するものと見られている。（薛継光撮影）

もう一つの国際企業がIBMである。IBMも台湾に二つの研究開発センターを設立する予定で、そのうちモバイル･ｅビジネス研究開発センターはすでに審査を通過しており、３年の計画期間中に本社から技術を移転し、台湾企業にＩＢＭの先端技術を提供して、これと協力して核心的な組み込みソフトの開発を行なおうとしている。

IBMのモバイル･ｅビジネス研究開発センターが目をつけたのは、台湾の優れた情報および通信産業であり、戦略的にはその他の大企業とあまり大きな差はない。もう一つ、申請を出しているライフサイエンス･センターは、それとは異なり無から有を生み出し、台湾の産業領域における空白を埋めようとするものである。

「これまでの10年、バイオ技術は世界的な産業のスターでしたが、これと情報産業を組み合わせようと考える人はあまりいなかったのです」とIBMのライフサイエンス･センターの王聖棨氏は言う。遺伝子解析が急速に展開する中で、現在世界の遺伝子組合せのデータ数は兆のバイト単位で蓄積され、しかも９ヶ月毎に倍のスピードで増えている。このような膨大なデータベースに対して、演算、セーブそれにネットオンラインで高速のコンピュータが配備されていなければ、データのサーチや比較などの処理が出来なくなる。このためにここ数年でバイオ情報工学が次第に学問として形成されつつあり、注目され始めている。

「台湾ではバイオ情報工学の概念がまだ極めて薄弱ですが、情報とバイオの二つの領域には相当に優秀な人材が揃っています。また研究開発センターを通じて華人の遺伝子や漢方薬のデータベースに切り込んでいけますから、IBMが台湾をアジア太平洋地域最初のバイオ情報工学研究開発センターに選んだのは理由のあることなのです」と王聖棨氏は説明を続ける。

最近設立されたベッカー･アビオニクスの開発センターは、台湾の航空機用電子装置産業に認証制度を確立するものと見られている。（薛継光撮影）

IBMがその他の情報産業大企業と異なるところは、台湾に自社のスーパーコンピュータを輸入して、バイオ情報工学の処理システムを構築する道を選ばず、ネット演算を普及させる方法を採用したことである。こうして情報を共有できるグループを構築し、台湾の将来のバイオ情報産業に確実な基礎を打ちたてようとしている。

このネット演算とは、アメリカの航空宇宙局NASAの家庭衛星計画までさかのぼることが出来る。その当時、無限に広がる宇宙から宇宙生物の痕跡を捜索するために、NASAは数十万の家庭のコンピュータを連結し、家庭で使っていない時にそのコンピュータを利用してNASAのデータを演算しようとしたのである。これで演算のスピード、そして研究の進度は大幅にアップした。

これは、ある研究者が病気を引き起こすかもしれない遺伝子の組合せ発見したときにも活用できる。この組合せを、構築されたネットにインプットし、広大なデータベースからサーチして比較すれば、どの染色体のどの組合せなのか、正常な順番との相違、その他の病気を引き起こす順番と関連などを容易に発見でき、全体の研究スケジュールを大幅に短縮できるのである。

しかし、学界であれバイオテクノロジー企業であれ、自分の独自の発見を他人のコンピュータの演算にかければ、研究の秘密を覗かれないのか、万一悪意のハッカーにデータを書き換えられたり壊されたりしないのかといった不安を感じる。さらに、自分の未熟な研究内容を迂闊に人に知らせることになっては恥ずかしいという人もいる。こういった不安と迷いに対して、王聖棨氏は学者を一人一人訪ねて説明していった。幸いなことに、基本的な概念の構築が進み、中央研究院、台湾大学、陽明大学などの研究チームや、ハイテク企業の中で参加する人が出てきたと言う。

IBMのライフサイエンス･センターは学界や研究機関からデータを入手し、データベースの構築と統合に協力するのみで、見たところ自分に利益はないように思える。これに対して王聖棨氏は、IBMもビジネスなので台湾のバイオ産業のために無料の情報ハイウェーを構築しておき、将来の長期的影響力を確保しているのだと話す。

「政府の2008年への挑戦計画によると、５年後の台湾には500社のバイオ会社が設立され、これらの会社は膨大なデータベースとシステムのサービスが必要になります。IBMはまずこの領域で顧客層を確保しているのですから、ビジネスにならないはずはありません」と王聖棨氏は説明するが、IBMの長期戦略はすでに市場の注目を集め始めた。

IBMと同じように、無から有へと台湾に新しい産業を構築しようとしているのがドイツのベッカー社の設立する「航空機用電子装置認証技術と核心技術開発センター」である。

３月に設立したばかり、台湾では最初の航空電子関係の研究開発センターは、中央科学院龍園区に位置する。1999年に、ベッカー社は中央科学院と協力して、航空機に必要なレーダー高度計、無線発信機などの電子機器開発を開始した。双方の協力が順調に進み、ベッカー社本社でも技術の調達先と製品ラインナップの拡充を考えていたために、この研究開発センターの設立にこぎつけたのである。

知名度や会社の規模から言えば、ベッカー社はIBM、ヒューレットパッカード、ソニーとは格段の差があるが、航空電子機器の領域ではヨーロッパのトップクラス、実力のある企業と言える。

中央科学院を退職してから、曲折を経てこの会社に入社した周光中博士によると、ベッカーの研究開発センターが設立されてから、これまで行なってきた中央科学院との共同開発の製品を量産化するのみならず、独力で航空モニターや通信モジュールなどの先端技術の開発を進めているという。しかも重要なことに、研究開発センターはドイツ本社の資源や関係を利用し、台湾企業向けに航空電子製品の認証基準と制度を確立したいと考えているのである。

「国際的には航空電子産業はメンバー制で、寡占市場なのです」と周博士は話す。台湾の電子情報産業はしっかりした基礎があり、こういった製品の製造は難しくはないのだが、台湾企業は国際市場のルール、製品規格に詳しくなく、しかもメンバーとして国際会議に参加する方法もないので、ビジネスチャンスを失っている。そこでドイツ本社の協力を受け、研究開発センターでは認証制度を確立し、台湾企業に航空電子産業への路を開いたのである。

さらに、航空機の電子機器は設計の概念においても、一般の消費性電子製品とは異なる。通常の製品なら材料を節約できても、航空電子製品の精密性と安定性は人命に関るので疎かにできるものではない。

さらに同じタイプの製品でも、使ってみると大きく異なる。モニターを例に取ると、昼間の飛行機は強い光の中にあるため、バックライトが強くないと見えない。漆黒の闇夜や、長く尾を引く稲妻など、様々な天候や地形の要素が加わり、飛行時の使用の幅を詳細に考慮しておかなければならないのである。

航空電子産業は台湾ではまだ始まったばかり、最初から確立するのは容易ではないが、周博士は航空電子機器は生産量が少なく、利潤の大きい分野だという。とくに製品の寿命が長く、同じモデルで10年使える利点がある。情報家電のように、ひっきりなしに流行を作り、新しいモデルに追われる必要はない。

現在、すでに形をなしてきた外国企業の研究開発センターを見ると種類は様々、欧米、日本と各国の企業が規模、業種も異なる多様な運営方式を見せる。

「研究開発センターは技術の開発と移転だけではなく、それ以外のよい点もあります」と経済部技術処の黄重球処長は言う。台湾はこの機会を通じて多国籍企業のグローバル戦略、市場センス、企業文化などを身近に観察でき、国際的視野を広げるのに役に立つ。

情報産業の大企業と日頃から緊密な関係にある財団法人資訊工業策進会の林逢慶事務長は、多国籍企業グループが大きくなったのには、外からでは分らない理由があると言う。ある時、資訊工業策進会ではある女性エンジニアをドイツでの訓練に送り出した。ソフト開発後に市場での反応を調べるため彼女はヨーロッパを歩き回り、さらに31カ国からのメンバーで構成される開発チームと協力して仕事をした。その一流の管理モデルと分業機構の体験を、彼女は一生忘れないと言う。

わが国の企業が研究開発に積極的ではない理由を、研究開発機関の責任者として林逢慶氏は、結局正確な認識を欠いているからだと言う。

「研究開発は製造と違い、清算すればすぐ金になるものではありません。リスクを伴います」と林事務長は語気を強める。研究開発は儲かるより損をすることが多く、プロジェクトが半分まで実施されて行き止まりになり、やり直しということもある。そこで常にやり直しの余地を残しておかなければならない。外国企業の研究開発センター設立は、わが国の企業の研究開発があまりに利益を急ぐ風潮の是正に役立つのかもしれない。

長期的に見ると、様々な産業の研究開発センターが台湾に集まるとなれば、土地が狭く交通が発達し、情報伝達の速度も速いので、アジア太平洋地域の技術交流の拠点に発展していく潜在性をもっている。こういった群生効果が発揮されだすと、より多くの研究開発センターを呼び集められるであろう。こういった良性のサイクルが回りだせば、台湾の世界的な位置付けにしろ、産業の競争力強化にしろ、大きな利点を持つのは疑いない。

「電話をすれば相手の画像が映り、飛行機に乗ってネットに接続、家では世界の名作映画を楽しみ、個人の健康の記録さえ手近に持ち歩けるようになります」と黄重球氏は話す。近い将来、消費性エレクトロニクス、移動体通信、情報、オプトエレクトロニクス、航空電子、さらにはバイオ情報工学などの各種の技術が合流することであろう。一番速く、一番適した技術を誰が見つけ出せるのか、そこから市場のニーズにマッチした新製品を組み合わせられるかが勝負の鍵になる。台湾のように多様な製造業と研究開発アイテムを擁した環境は、勝ち抜ける確率が高いのではないだろうか。

当然ながら、外国企業の研究開発センターに対して業界では異論もないわけではない。

総合的に見て、研究開発センターは大企業に属するものの、投資総額は数十億から数千万台湾元の規模であまり大きくはなく、しかも製品の応用開発に留まっていて、台湾を重視するのか疑問である。

まず招致してから、と疑問に答えるのが黄重球氏である。何と言っても、各国の招致競争があり優遇措置が拡大している。外国企業の投資にも限りがあり、どこにでも研究開発の拠点を設置するわけにはいかず、台湾でなければ韓国か中国大陸に行ってしまう。とにかく招致できて、ローカルの企業や研究開発機関と協力関係を築ければ、将来的には規模を拡大していくだろう。

それにわが国のノートPC大手の広達電子の林百里会長は「ハイテクだろうがローテクだろうが、稼げる技術がよい技術」という言葉もある。巨費を投じてリスクの高い先端技術よりは、中級の応用技術の方が台湾の産業の現実的環境には向いている。台湾企業が短期間で技術を受容することが出来れば、外国企業も現地製造の利点を活用でき、双方に利益がある。

豊富な資金を有する多国籍企業グループが台湾政府の補助を求めることに対して、国内の業界に不満の声もある。しかも外国企業が発注するのも、台湾を安い工場兼倉庫とみなしているに過ぎないと。

こういった不満に対して、林逢慶事務長は、国際的な競争の変化の速さを説きながら「今日台湾に注文しても明日はわかりません」と言う。多くの製品は開発の過程で発注先が決まっており、研究開発センターを設立し、双方の緊密な関係とすばやく頻繁なコミュニケーションがあってこそ、台湾企業が多国籍企業グループを相手に地位を保っていられるのである。

もっとも大切なのは、外国企業と台湾企業が対立しないことだと林逢慶事務長は強調する。グローバルな時代、外国企業と台湾企業は密接に結びつき、相互に利益のある関係を構築しなければ長続きはしない。

外国企業の研究開発センターが設立されてから、国内外でも同じような動きが出てきた。電子関係では台湾セミコンダクターや鴻海、華碩などが研究所を設立すると発表した。しかし、実力のある多国籍企業に比べると、国内企業は資源が薄く、比較的成熟した分野の開発しか行なえないということになりかねない。外国企業の研究開発センターが台湾にあれば、将来の産業動向が見えやすくなり、国内企業の研究開発に方向性を与えてくれるであろう。

無論、長期的に見て台湾をグローバルな研究開発の拠点にしようというなら、外国企業頼みではなく、台湾企業が自前の研究開発能力を持つことが鍵になる。

外国企業の進出が成功の第一歩と言うが、その研究開発センターと長期的な関係を保ちながら、台湾企業もこの機会に学習し、挑戦を続けていかなければならない。