高温休暇?
猛暑が常態化する中、一部の国では「高温手当」や「高温休暇」が必要とされるようになってきた。中国大陸では2年前から「高温」を「職業病防止法」の中の危険因子に加え、地方政府は企業に対し、毎年6〜10月に気温が33℃を超えた時には「一般従業員および冷房のない環境で働く者」に「高温手当」を支給するよう求めている(実際には徹底しておらず、多くの企業は代わりに昼休みを2時間に延長している)。イランの首都テヘランでは、気温が40℃に達すると政府が2日間の「高温休暇」を宣言し、公共機関や学校は休みとなる。
最近は台湾でも少なからぬ学者や労働団体が、屋外で働く人々を対象に「高温休暇」または作業時間の調整を考えるべきだと主張している。文化大学土地資源学科の楊之遠准教授は、政府の気象部門は熱波警報システムを構築し、社会福祉機関や医療衛生機関も対策を立てて国民の健康を守るべきだと提案している。
当面の急務は「都市改造」
ヒートアイランド現象の発生は都市の設計計画時に環境を十分に考慮しなかったことから来ており、これを改善するには市街地の建築物を含めた改造や、都市計画関連の法令面での検討も必要になる。
例えば、建造物の改善措置には次のようなものがある。1)建造物や駐車場の緑化を奨励する。2)道路表面に透水性のある素材や技術を導入し、同時に雨水の回収再利用システムを改善する。(例えば、下水道の雨水を回収して道路の植栽の灌漑に用いるなど)。3)屋上を緑化したり、屋上に防熱ブロックを敷いたり高反射性塗料を塗ったりする。
全体的には次のような対策が考えられる。1)都市の緑化や河川および農地などの自然環境を保全する。2)新たな建築物には一定程度の省エネ基準に達することを求める。3)都市計画の建造物の配置においては、自然の地形と風向を考慮し、通風を確保する。
さまざまな対策を同時に打ち出し、しかもそれを継続していかなければ、ヒートアイランドをオアシスに変えることはできないだろう。