この1月1日、WTO加盟から満十年を迎えた。加盟前には市場開放と輸入の衝撃にさらされる農業の将来が心配されたが、加盟翌年から農業生産高は成長を続けてきた。2010年には4200億に達し、加盟前の2001年から20％も成長したのである。

WTOによって貿易障壁が取り払われ、農業は過酷なグローバル競争にさらされつつ転換と向上に取り組み、この十年、世界市場への進出を進めてきた。2011年の農産物輸出額は46億元に達し、2001年の30億から53％成長した。

WTO加盟からの十年、台湾農業は見事な成果を上げてきた。その数字の背後には、多くの人のたゆまぬ努力がある。

レタスを収穫し、新鮮なうちに日本へ輸出する雲林県の農家。

WTO加盟を分水嶺として農業生産額を比較してみよう。

中華経済研究院台湾WTOセンターの呉佳勲によると、WTO加盟前の8年（1994-2001年）の生産額は年平均0.88％のマイナス成長で、2001年の生産額は3500億元だった。一方、WTO加盟後の8年（2002-2009年）は年平均2.16％のプラス成長となり、2009年のそれは4000億元に達した。

WTO加盟前に最も心配された稲作も成長している。加盟前8年間の年平均成長率がマイナス2.55％だったのに対し、加盟後8年間のそれはプラス0.77％となっている。

農･林･漁･畜産業の中で、加盟後に振るわないのは林業と漁業だ。呉佳勲によると、漁業の不振は主に沿岸養殖と遠近海漁業の生産高減少によるもので、国際的な海洋生物保護の趨勢とも関係があり、WTO加盟によるものではないという。

林業はWTO加盟の前も後もマイナス成長を続けており、加盟後は減産が一層進んでいるが、林業は農業総生産高の0.15％を占めるのみなので、影響は大きくない。

一方、畜産業はWTO加盟後の伸びが最も大きい。

しかし、農業人口は2001年の70.6万人から2010年の55万人まで減少した。その原因は、農業人口が工業やサービス業へ移っていることにあり、貿易自由化とは関係ないとされる。

農業従事者が減少する一方で生産額は上昇している。2002-2009年の農業生産力（農業人口1人当りの生産額）の年平均成長率は6.13％と驚くべき伸びを見せている。

全体的に見て、貿易自由化による農業への衝撃は大きくなく、政府の各種措置が有効に働いていることがうかがえる。

2010年の農漁業輸出額トップ5のうち、漁業産品が3項目を占めている。写真は屏東県のハタ養殖場。

WTO加盟前、国は米、サトウキビ、ピーナッツなど41品目の農産物について輸入制限または輸入地域制限を採用していたが、これはGATT（関税および貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンド農業合意に反する。WTO加盟後は、合意の内容に則ってそれまで輸入を制限していた品目について関税割当の方法で開放することとなった。割当範囲内は関税を優遇し、割当を超えればやや高い関税をかけるという方法だ。

現在関税割当の対象となっている農産物は、米、鹿の角、梨、バナナ、小豆、液状の乳、ピーナッツ、ニンニク、干しシイタケ、ココナッツ、ビンロウ、パイナップル、マンゴーなどだ。これらの品目は、国内の販売価格が海外より高く、競争力がないため、輸入に制限を設けなければ国内の関連産業が崩壊してしまうおそれがある。

米はWTO加盟の翌年に輸入制限から関税割当へと変え、割当量は玄米14万4720トンを維持している。そのうち65％は政府が輸入、35％は民間が輸入している。割当内の輸入関税は低く（米は関税ゼロ、米製品は15-25％）、割当を超えると量の制限はないがやや高い関税（米は1キロ45元、米製品は1キロ49元）が課される。関税割当の趣旨は「輸入の機会を与える」というもので、最低輸入量を定めるものではなく、実際の輸入量は輸入国の需要で決まる。

農糧署の黄美華･副署長によると、割当枠内の35％は入札で民間業者が輸入している。この方法によって国産米との価格差を縮小でき、米価を安定させることができる。

割当枠の65％の政府輸入は農糧署が購入する部分（輸入公糧、飼料や対外援助には用いられない）と民間業者が入札で購入する部分に分けられる。前者は主に刑務所の食事や国内での援助などに用いられ、後者は直接市場で販売される。

農糧署は国産米の需給バランスを取るために、毎年、米の生産目標を定めている。今年の計画は生産量133万トン、作付面積は28万ヘクタールだ。

現在、国内市場の9割は国産米で輸入米は1割に過ぎず、国産米の地位は安定している。

昨年、ECFA（両岸経済協力枠組協定）で関税が5％に引き下げられたおかげで、ハタの輸出額は36億台湾元に達した。今年は無関税となるため、輸出額はさらに伸びると見られている。写真はハタ養殖業者の戴昆財さん（左）。

WTO加盟後、我が国の農産物輸出は予想を超える高い業績を上げてきた。呉佳勲によると、加盟前の大方の予測では、輸出額増加は1.6億元ほどと見られていたが、実際には2002-2009年の輸出額は17.2億元増となったのである。

これについて、以前我が国のWTO代表団農業参事を務めた農業委員会国際処の張淑賢処長によると、WTOの基本精神である「最恵国待遇の原則」の下、すべての加盟国は関税を引き下げなければならず、だからこそ台湾の農産物の輸出機会が増えたのだと言う。

また「貿易の国連」とも言えるWTOにおいて、台湾の代表は他の加盟国と平等な立場で積極的な交渉を進めており、大きな成果をあげている。例えば二国間動植物検疫交渉において、2004年に米国の検疫障害を突破し、台湾は世界で唯一コチョウランを培地をつけたまま米国に輸出できる国となった。コチョウランは台湾で最も有力な輸出農産物であり、2010年の輸出額は30億台湾元、対2002年比で372％成長している。

一方、貿易の自由化によって刺激を受け、ブランド化や品質向上など、グレードアップを果たした分野もある。

農業委員会の統計によると、2010年の農産物輸出額成長率のトップ5はウナギ、コチョウラン、ハタ、スズキ、オンシジウムで、これらは近年の主力輸出項目だ。呉佳勲によると、貿易自由化の洗礼を受け、以前は内需中心だった農産物が輸出の力をつけてきたという。

ただ張淑賢は、米などの一部の農産物は品質は良いが原価が高いため輸出競争力は高くないと言う。また、食料安全保障の考慮もあり、米は輸出をメインにはできない。黄美華も、米は内需を優先し、それが確保できて初めて輸出を考えるべきだと言う。農糧署では米の輸出に総量と最低価格と品質の制限を設けて管理しており、国内の供給量と国際価格の変動に伴って調整している。今年上半期の国内の供給量に問題はなく、輸出は3万トンまでとしている。

2月に新内閣が発足した。農業委員会の陳武雄･前主任委員と陳保基･現主任委員は、いずれもWTO交渉に豊富な経験を持つ。陳武雄は台湾がWTOに加盟する際に農業交渉の首席を務めており、引き継ぎの際、新任の主任委員に「農業を貿易自由化の足かせにしてはならない」と語った。FTA（自由貿易協定）やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）などへの対応策を早急に打ち出してこそ、農業の競争力を向上できる。

貿易が自由化されると、その扉を再び閉じることは難しい。WTO加盟から十年、農業の挑戦は始まったばかりである。

農業人口の流出が進む中、若者が農村へ帰れば農家の平均年齢は下がり、生産力も高まる。写真は宜蘭県の農家の頼嬌燕さん（左）と弟の頼君旺さん。