国際社会で義務を果たす
グローバル化の進んだ今日、国際社会と交流して情報を得るだけでなく、国際社会に貢献し、必要としている人々に我々の持つ資源を提供したいと台湾は考えている。
経済が発達し、生活の質が改善された台湾では、医療面でもさまざまな成果を上げてきた。世界的に注目されているマラリア、肺結核、エイズ、喫煙の害、B型肝炎などの面でも少なからぬ成果を上げている。台湾は60年代にマラリアを撲滅し、肺結核に対しては有効な衛生所制度を活かして、公衆衛生看護士が患者の家まで薬品を届けることで高い効果を発揮してきた。この他に、世界的に大きな市場が見込めないために国際的薬品メーカーが開発しようとしないワクチンや薬品があるが、亜熱帯に位置し風土病などの対策も必要な台湾では、こうした面でも研究開発が進んでおり、世界各国に提供できる資源を有している。
実際、近年は台湾の多くの専門家が公衆衛生面で台湾の経験を提供するために海外に招かれている。例えば、ウズベキスタンでのB型肝炎対策やアフリカのサントメプリンシペでのマラリア予防治療計画などだ。
医療面では、台湾では各科のレベルが向上しているだけでなく、難病治療、内視鏡検査、心臓手術、臓器移植などの面で突出した成果を上げていると話すのは、台湾大学の李俊仁･名誉教授だ。台湾大学だけでも、これまでに２万件近い心臓手術を積み重ねてきており、また500件もの心臓移植に成功している。これは世界的にも傑出した業績と言える。
このような成果を生かして台湾の医学界が国際社会に対する義務を果たしたいと考えているにも関わらず、そのためのルートがないという点も、我々がWHO世界保健機関への参加を求める大きな理由の一つだ。こうした点で、中央研究院生物医学研究所のウイルス学者･何美郷さんも忘れられない辛い経験をした。
1993年にソ連が崩壊した翌年、ウズベキスタンとトルクメニスタンなどの中央アジアの国々では、経済的困難のために児童のためのワクチン欠乏が深刻な問題となった。そこでWHOのヨーロッパ地域事務局は国際社会に向けて寄付金を募ることにした。WHOの事務官と交流のあった何美郷さんは、何とかして台湾でも資金を集めようと考えた。そうした中で、当時衛生署長だった張博雅氏の協力が得られ、３日の間に台湾で20万米ドルが集まったのである。ところが、その20万ドルを提供しようとしたところ、中共の抗議に遭い、提供者の名義の問題などが生じて、WHOに渡せなくなってしまったのである。それから数ヵ月後、タイム誌がカバーストーリーでUNICEFのグラント事務局長を紹介していた。その記事の中でグラント氏は、中央アジアの国々のためにワクチンを提供するよう、世界各国に懸命に呼びかけていたのである。ここからもわかるように、ワクチンは確かにまだ不足していたのだ。そして間もなく、グラント事務局長は亡くなった。
「これには大きなショックを受けました」と何美郷さんは言う。WHOという組織は人々の問題を解決するために存在するはずなのに、なぜ逆に障害になってしまうのか。彼女はWHOに勤務する友人に、この憤りをぶつけた。するとその友人は、台湾もWHOへの参加を働きかけてみてはどうか、と言ったのである。以来、彼女は国内の医学界の人々に呼びかけ、WHOへの復帰を目指すべきだと外交部に働きかけ始めたのである。
全世界が協力して
もちろん、国際的な公衆衛生事業に参与するのには、必ずしも国際組織を通す必要はない。現在、台湾の慈済人医学会や羅慧夫顱顔基金会、路竹会などの民間援助団体は、善意と人道的な関心という面から、アジアや世界各地の途上国で多くの医療援助活動を行なっている。しかし、世界全体の保健衛生に役立つ国際的公衆衛生協力プログラムについては、台湾からの参与は少ないのである。
国際的なプログラムに参加するには、長期にわたる教育など、資源の投入が必要だ。国際組織の力を借りることができれば、国内の医療上の成果を、より多くの人と共有することができるに違いないのである。
２年前に医学界の人々が結成した「台湾国際医学連盟」は、こうした方面で力を発揮したいと考えている。「台湾内部での公衆衛生は、ある程度の成果を上げていますが、国際面はと言うと、国際組織との協力や、民間と政府の資源の整合が関わってくるので、それもまた一つの専門分野に属します。そうした意味で、台湾には人材が不足していると思われます」と話すのは、台湾国際医学連盟の事務局長であり、陽明大学環境衛生研究所の所長でもある黄嵩立･教授だ。現在、黄嵩立教授は、陽明大学で国際保健衛生カリキュラムを開設している。これは、国際協力プログラムを計画し、推進できる人材を育てるためのカリキュラムなのである。
学界のさまざまなルート
保健衛生関係の学者だけでなく、多くの医師もそれぞれの分野での影響力を生かして、台湾の置かれた困難な状況を世界に訴えている。近年、台湾の医師や学者も各分野で傑出した実績を上げているため、国際的な医療組織で要職に就いている。
台湾大学の李俊仁･外科名誉教授は国際外科学会の世界理事長を務めているため、学会の専門家という立場でWHOの地域委員会の総会に参加したことがある。さらに近年、WHOは李俊仁氏を喫煙コントロールに関する条約の討論会にも招いている。また氏は最近、中興大学の経済学教授に、国際外科学会会長の上級顧問という立場でWHOの会議に出席してもらったこともある。
「あらゆる機会を生かして、台湾の各方面の専門家にWHOに参与してもらえば、台湾の露出度を高めることができ、また同時に他国を支援する力が台湾にあるということも示せます」と李俊仁･名誉教授は言う。現在までのところ、台湾のWHO参加は実現していないが、機会をとらえては積極的に国際交流に参与していく必要がある。そうすれば、機が熟した時、順調に国際社会に仲間入りできるだろう。
昨年５月、中華民国女医協会の李克怡･理事長は、台湾で「国際女医会西太平洋地域会議」を開催し、大成功を収めた。同総会の会長はこれに大いに感動し、閉幕式において、今後国連NGOの立場で台湾のWHO参加を支持すると宣言した。さらに同会長は帰国してから、国際女医会を代表して李克怡氏がWHO西太平洋地域委員会に参加することを提案した。この他に、長庚病院の医師で国際てんかん協会の副会長も務める施茂雄氏も、NGOの力によって各国政府に影響をおよぼすよう提唱している。
「各国の医学界からの支持は非常に重要です。医師は政治に影響をおよぼすことができますし、さらには、それらの医師が将来行政府の長官になって我が国のために一票を投じてくれる可能性もあるからです」と語るのは中華民国医師会全国連合会理事長の呉運東氏だ。呉理事長は、その指揮下にある全国３万人の医師たちに、WHOに関心を持つよう呼びかけるだけでなく、台湾各地の医師による代表団を組織してジュネーブに赴き、台湾のWHO参与のためにロビイングやキャンペーンを行なっている。さらに氏は、日本や韓国の医学界における豊富な人脈を活かし、それぞれの国の政府にも働きかけている。
徳ある者は孤独ではない
このように、台湾の多くの医師や学者が奔走し、努力してきた結果、近年は世界の医学界からも支持を得られるようになってきた。「世界医師会」「国際小児科医学会」「伝統医学世界会議」「国際女医会」などの団体や会議が、台湾がWHOにオブザーバーとして参与することを支持する決議を次々と採択している。
また昨年は、ハーバード大学公衆衛生学部の教授100名余りが、同学部の出身であるWHOのブルントランド事務局長に連名で書簡を送った。それは、台湾がオブザーバーとしてWHOに参加することへの支持を求めるという内容で、さらにWHOの会員国にも支持を求めるよう働きかけるべきだとするものである。
世界の医学界に生じたさざなみは各国の政府へも広がり始めている。欧州会議や中米会議、それにベルギーなど欧州の多くの国やアメリカなどの国会が、次々と台湾のWHO参加を支持する決議を採択しているのである。
さらに台湾の医学界を喜ばせたのは、昨年５月にアメリカの保健社会福祉省のトンプソン長官が、公の場で台湾のWHO参加を支持する立場を表明したことだ。トンプソン長官は「世界医師会」総会の午餐会で演説し、次のように語った。――世界の保健衛生事業の促進は政治的境界を越えるものである。この議題は確かに意見の分かれるものであることは知っているが、アメリカは公に立場を表明することを恐れない、と。
国際世論の方はと言うと、昨年５月に、まずワシントンポスト紙が、アメリカ政府は先頭に立って「30年にわたる愚かな状況を終結させるべきだ」と呼びかけた。ヨーロッパの主要メディアも、それぞれの角度から台湾のWHO参加に声援を送っている。また日本の産経新聞の社説は次のように指摘した。日本と台湾の間では年間のべ200万人が行き来しているが、その間でもし伝染病が発生した場合、台湾がWHOのメンバーではないために対策が遅れるようなことがあれば深刻な事態を招く。小泉首相は外務省の日和見主義を超越し、台湾のWHO参加を支持する決断を下すべきだ、と。
誠心誠意
昨年を振り返ると、台湾のWHO参加を求める活動は、すでに国際社会において多くの道義的支持を獲得しているが、WHOに参加できないという事実はまだ変わっていない。今後、さらに働きかけを進めていくには、どのような面で努力していかなければならないのだろうか。
「真に国際社会に役立つことを行なっているかどうかが大切です」と指摘するのは国際外科学会世界理事長も務める台湾大学の李俊仁･名誉教授だ。WHOの活動においては、まだ実施されていない理想や目標がたくさんあり、大国でも具体的に実現できていないことが数多くある。そうした面で、真に国際社会に貢献するだけの資源と能力を台湾が提供していく意思を持っているかどうかが問題だと言う。
陽明大学環境衛生研究所の黄嵩立･教授は、いくつかの国の医療団体や国会議員や政府の保健衛生担当官庁を訪問したことがあり、その経験から次のように指摘する。民間の医師や団体に出来るのは、初歩的な接触とテーマの説明や陳述だけで、実際に何かを動かしていくには、政府が出て行って協力プログラムなどの協定を結ぶ必要があるのだ。
例えば、黄嵩立教授はドイツの国会議員から、台湾は東欧の肺結核対策プログラムに興味があるかどうか尋ねられたことがある。しかし、台湾の政府による海外医療援助の範囲は、現在のところ正式な外交関係のある国だけに限られているため、黄教授は具体的な返事は何もできなかった。「このような協力プログラムには、100万米ドル単位の支援が必要になりますから、当然政府が表に立たなければなりません。しかし、現在のところ国際医療協力支援の全体的方向性に関しては、政府と議会の間でコンセンサスが得られておらず、予算の面でも国連が定める基準に達していません」と黄嵩立教授は指摘する。台湾は国際的な保健医療にどのように参与していくべきか、さらに考えていく必要がある。
この他に指摘されるのは、政府と民間との協力関係をどのように強化して国際衛生プログラムに参加していくかという点だ。また、政府の海外医療援助団の方針を検討しなおし、調整していく必要があるのではないか、あるいは民間団体をどのように国際事務に参与させていくべきか、という点も考えていく必要がある。いずれの課題も、WHOへの参与を働きかけていくのと並行して検討し改善していかなければならない。
多くの有識者は、WHO参加への取り組みを、台湾の学習と成長、そして国際義務を尽くすための機会ととらえるべきだと考えている。功利主義的な目的を減らしていくことによって、台湾は国際社会からより尊重されるようになるだろう。
