毎晩7時、まさに夕食の時間、台北市金山南路にある「法律扶助基金会」の入り口に、訴訟協力を求めるための書類を手にした2人の若者が現われた。

「公的部門を監督する機関である監察院が自ら違法行為をしています。まったく驚かされます」とその一人、28歳の陳重光は不満をあらわにする。彼は2008年5月から2009年4月まで、監察院の公職人員財産申告処で時給100元の臨時職員として働いていた。ところが、監察院は彼が働き始めて5ヶ月経つまで労働基準法が定める健康保険への加入と退職金の拠出をせず、また残業時にも法が定める1.33〜2倍の賃金を支払わなかった。

そこで陳重光は「青年労働者の代弁者」である「青年労働九五連盟」に伴われて記者会見を開いた。これを受けた監察院はミスを認め、彼との間で幾度も協議し、損失を補償することを約束した。だが陳重光は「監察院はまだ謝罪していない」と考え、労働委員会が提供する「労働者権益基金」による訴訟補助を利用し、正式に監察院を訴えることにしたのである。

「この間ずっと『青年九五』が支えてくれたからこそ、巨大な政府部門と戦い続けることができました。『九五』は私たちのような弱い立場の青年労働者の支えです」と言う。

台北のシネコンVieShowの前でサンドイッチマンのアルバイトをする学生。

2004年末、社会運動の先輩である簡錫堦;が呼びかけて結成した「泛紫連盟」の学生たちは、他のNGOと議論を重ねた結果、長年にわたって低く抑えられてきた法定最低時給を1時間66元から95元に引き上げるべきとの意見で一致した。そこで労働委員会前に集まり「労働者に遅すぎた正義を」とのスローガンを掲げて抗議したが、労働委員会からの正面的な回答は得られなかった。

徹底抗争を決意した学生たちは、後にこの「95」を冠する「青年労働九五連盟」を結成し、理念の推進を続けることにした。2005〜07年には「アルバイト待遇違法のコンビニ」を調査発表し、マクドナルドやKFCなどのファストフードチェーンには、時給72元では「1時間働いてもビッグマックひとつ買えない」と抗議した。さらに「三十にして立たず」「青年の貧困」といったシンポジウムを開き、青年労働者が搾取されている問題への重視を呼びかけた。

こうした粘り強い活動の末、行政院は2007年7月1日に最低基本賃金を1万5840元から1万7280元に、最低時給を66元から95元に引き上げると発表した。理念を実現させた「青年九五」はマスメディアから注目された。日刊紙の蘋果日報は、労資問題を抱えた労働者に連絡を呼びかけるため、青年九五の一部のメンバーの携帯電話番号も載せた。

「その日、私の携帯は鳴りっぱなしでした」とメンバーの劉侑学は言う。「それで初めて台湾の職場にいかに多くの不合理な問題があるか知りました。以来、個別ケースをサポートするという大変な道を歩み始めたのです」と言う。

パート、派遣、実習……。若者が安定した仕事に就くのが難しくなり、世界的に「青年の貧困化」が問題となる中、「青年九五」もこの課題に関心を寄せている。

1990年代の労働運動の努力によって、我が国の労働法規は少しずつ整備されてきた。以前のように、予告のない大規模な工場閉鎖や、高齢労働者の不当解雇といった状況は改善されたが、今も一部の企業は意識的かどうかに拘わらず、労働者の搾取を続けている。

現在も「青年九五」には1日平均2〜3件の訴えの手紙が届く。よく見られるのは、雇用主が労働保険や健康保険に加入させない、規定通りの給与や残業代を払わない、法定最低賃金に満たない、給与から先に天引きする、あるいは巨額の「退職違約金」の支払いを求めるといったものだ。彼らの対応方法は、まず状況の軽重にしたがって、法律相談に乗り、内容証明の書簡を雇用主に送る手助けをしたり、自治体の労働局に労資調停を申請したりし、調停に同席するといったものだ。

同様の被害がその職場で普遍的に見られる場合は、さらに被害者とともに記者会見を開き、問題の露出度を高めて処理を加速させる。例えば、彼らは著名なコーヒーショップ･チェーンの「85℃」の多くの加盟店が労働基準法に違反していることを幾度も告発し、同社に大きな圧力をかけた。

2年余りにわたり、「青年九五」は少なくとも116人の案件をサポートし、200万台湾ドルを超える未払い給与や保険料を勝ち取ってきた。この他に、間接的に恩恵を受けた人数（例えば、労働局が労働基準法に違反したA社を罰した場合、提訴者だけでなく、被害を受けた他の社員も同様の賠償を受けられる）は数え切れず、非常に大きな成果を上げている。

各界から高く評価されている「青年九五」だが、これら若者たちの努力は想像を越えたものだ。メンバーの大半は、労働学や社会学の大学院や経済学部の学生で、普段は授業や課題にかなり忙しい上に、労働法規を学び、被害者と面会して話し合い、幾度もの労資調停に参加し、時には法廷にも付き添う。一つの事例の解決までには短くても1ヶ月、長ければ半年の時間がかかる。「だから皆、院三や大五になっても卒業できないんです」と「九五」の胡孟瑀;はおもしろそうに言う。

パート、派遣、実習……。若者が安定した仕事に就くのが難しくなり、世界的に「青年の貧困化」が問題となる中、「青年九五」もこの課題に関心を寄せている。

一方残念なことに、被害を訴えてくる人の中には、彼らを「取り立て屋」のように利用するという態度も見られる。

「私たちは、サポートを通して労働者の自覚を促し、職場に戻ってから自分たちで組合を結成して権益を勝ち取ってほしいと考えていたのです」と劉侑学は残念そうに言う。だが、現実には、彼らは金銭を得るとそのままいなくなってしまう。しかも「九五」との連絡を継続しようともしないのである。

労働者の意識が変わらないという問題の他に、後継者がいないという課題もある。2年前の設立時には一度は十数名まで増えたが、「先輩」たちが卒業や論文準備などで抜けていき、現在実際に活動しているのはわずか5名のみだ。

「『九五』の仕事には労働法規の知識が必要なので、もともと新人募集が難しいのです。人材の断層が今後の最大の課題です」と劉侑学は言う。

そうではあっても、戦闘力を漲らせた彼らは、最小限の資源しかないままで自分の利益も顧みず、理想のために戦っている。「実践しなければ、学問も白紙のままですから」とメンバーの林奕志が言う通り、彼らは多くの労働者が助けを得られずに困っていると思うと、自分の責任の重さを感じ、歩みを止められないのである。

台湾には、このような「ひたむきな」若者がまだいるからこそ、社会がより良く、より公平な方向へ発展していけるのかも知れない。