初秋を迎えた10月、台風8号が去った後の廬山温泉を訪れた。高台にある公共駐車場から、両岸に旅館が軒を連ねる塔羅湾渓を見ると、水利署第四河川局が依頼した数台のショベルカーが川床を覆いつくした土砂を少しずつ取り除いている。コンクリートの護岸の後ろの道路と建物の1階はすべて土砂に埋まり、泥の「路面」は以前よりずっと高くなっている。

これは昨年秋の台風13号が残した惨状ではない。今年7月に廬山温泉を訪れた人が見た景色はこうではなかった。上下の温泉街を結ぶ温泉橋も両側の道路も開通し、塔羅湾渓の護岸の決壊部分もすべて修復が終わっていた。川床も深さ4メートルまで土砂が取り除かれ、温泉旅館の一部も修理や改修を終えて営業を再開していたのである。しかし、今年の台風8号で、1年をかけた再建復興は水の泡と化してしまった。

天然の温泉が湧く塔羅湾渓がその破壊力を見せつけた後、人間は復旧という名の大鉈を振るったが、今やその傷は永遠に癒されそうにない。

台湾各地の温泉では、脆い土地に高さや豪華さを競うようにして次々と旅館が建てられ、過度の開発によって環境負荷が高まり、次々と襲う台風の災害にさらされている。しかし温泉業者は自分たちのビジネスの再建ばかりに取り組み（右の写真：碧緑大飯店提供）、傷を負った屋外の大自然には目を向けようとしない。

かつての栄華

わずか1世紀前、廬山温泉はまだ訪れる人もいない山奥の秘境だった。原住民族セデック族の狩猟の場であり、塔羅湾渓に入ると、冷たい渓流と熱い温泉の両方を感じることができた。

1942年、日本の植民地当局は山地での「理蕃事業」を展開し始め、この海抜1100メートルの土地に、台湾で最も標高の高い温泉療養所を設けた。「富士温泉」と名付けられ、もっぱら警察官の療養や湯治に供せられた。招待所の横の「馬赫坡」林地は、その12年前（1930年）にセデック族の頭目だったモーナ･ルダオが日本人による弾圧に抵抗して最後まで立てこもった場所だ。

1950年、視察に訪れた蒋介石元総統が、ここの景色が大陸江西省の廬山に良く似ていると感じ、「富士」の名を「廬山」に変え、療養所も「警光山荘」へと改められた。

1970年代、政府は山林の管制を解き、山地での観光産業発展を奨励し始めた。谷間の廬山は開発できる面積が限られているため、平地から移住した人々は、塔羅湾渓に沿うように違法の建物を建てることとなる。温泉施設も旅館も川岸に建てられ、コンクリートの護岸工事を施した。河道は幅20〜35メートルほどを残すのみとなり、環境負荷を高めた。

1980年代、経済が発達して国内旅行が盛んになると、廬山温泉は全盛期を迎える。天仁銘茶が出資する「天廬大飯店」は50年の歴史を持ち、10年以上華々しい時代を過ごした。支配人の陳昱;成は感慨深そうに「当時は常に満室状態で、祝祭日などは予約も取れないほどでした」と話す。

観光客の人気コースは、廬山吊橋を渡って足湯につかりながら温泉卵をゆで、春は桜、秋は紅葉を眺め、ついでに合歓山に足を伸ばし、夜は温泉旅館に泊まるというものだった。

1999年の台湾大地震では、震源地の九份;二山から35キロほどしか離れていないものの、廬山ではわずかな土砂崩れが起きただけで、大きな被害はなかった。しかし、観光産業全体が衰退し始め、旅館は手を組んでキャンペーンなどに取り組んだ。景気低迷は続いたものの、「天下第一の泉」を訪れる人は少なくなかった。

だが一方、1994年の台風で岸辺に並ぶ旅館の1階が土砂に埋まった後、塔羅湾渓と濁水渓上流の5000ヘクタールにおよぶ集水域では、台湾大地震の影響で土壌が緩んでいた。その後の幾度もの崩落によって川床に土砂がたまり、さらに最近の豪雨が重なり、廬山温泉は土石流と洪水の危機にさらされるようになった。そしてついに去年の台風13号で過去最悪の災害となったのである。

モーナ･ルダオの古戦場を訪ねるコースの入り口で一年中湯気を上げる温泉。（下）廬山温泉の水質は澄んで硫黄臭もなく、飲用もできる。豪華な内装などなくても「天人合一」の温泉の境地を十分に楽しめる。

過去最悪の惨事

2008年9月15日、台風13号は南投県仁愛郷に1000ミリを超える雨を降らせた。塔羅湾渓が氾濫した日の午前中、吊り橋の川下、渓流南岸に建つ木造平屋の廬山賓館が、まず後方から崩れた土砂で屋根までのみ込まれ、旅館経営者一家3人が生き埋めになった。現地の救援隊と温泉協会のメンバーは素手で救い出そうとしたが、雨が強すぎて諦めざるを得なかった。廬山温泉にいた約80人の宿泊客と従業員は急いで地勢の高い警光山荘に避難した。

午後になると、川の水位は6メートルの岸辺まで達し、本来は20メートルの川幅が4倍以上に広がった。濁流が両岸の旅館に流れ込み、北岸の「綺麗温泉飯店」と「公主小妹レジャー村」が轟音とともに倒れた。温泉彩虹橋は押し流され、川沿いに建つ旅館も基礎部分が川にえぐられた。こうして倒壊、あるいは土砂に埋まった旅館は17軒に達した。

2週間後、さらに台風15号が襲い、塔羅湾渓に堆積していた土砂はさらに増えて温泉街に溢れ出し、40余軒あった旅館や民宿の9割が1階以上まで土砂に埋まった。役場の統計では損失は億単位にのぼる。

廬山吊り橋を渡らなければ、廬山を訪れた気がしないという人もいる。

廬山温泉を救え

台風が去ると、廬山温泉の被害は大きく注目され、総統や行政院長をはじめ、中央や地方の各部門の長が自ら被災状況を視察に訪れた。その結果、初歩的に次のような原因が挙げられた。川上の集水域の豪雨で大量の土砂が崩落して流れ出し、また塔羅湾渓の下流にある万大ダム（碧湖）の浚渫が不十分だったために、廬山一帯は前後から挟み撃ちに遭ったのである。

一方、メディアや世論は、旅館業者の違法建築や土地濫用とそれに対する自治体や政府の放任が災害を深刻化させたのではないかと疑問の声をあげた。南投県の主任検察官、宋恭良も現地を訪れ「ここには政府はない」と嘆いた。

廬山温泉の違法建築問題はどれほど深刻なのだろう。県の資料によると、長さわずか1キロの廬山温泉地には旅館25軒と民宿が16軒あるが、そのうちの「合法業者」は5軒に過ぎない。

非合法の理由は次のようなものだ。第一は土地使用区分の規定に合致しないという点である。大多数の旅館は砂防用の保護区や、公園･緑地などの公共施設予定地、あるいは河川区域に建てられている。第二は、建蔽率や容積率の規則に違反している点だ。区域計画法が実施された1980年より以前に建てられたものでも、増築などによって容積率や建蔽率を超えていれば違法建築となる。

世論からの批判に対し、南投県の李朝卿知事はマスメディアにこう説明した。県は本来、来年（2009年）都市計画を通して全面的に検討する予定で、公共施設予定地を占拠している一部の業者については土地使用区分を変更し、合法化して還元を求め、河川区域に建つものや、環境や自身に危険を及ぼす可能性のある建物は取り壊す予定だったという。

今年の台風8号の後、水利署第四河川局は再び巨額の予算を投じて土砂の除去に取り組んできた。今後のことも考えて、温泉業者はすでに土砂に埋まった1階部分は放棄して「2階を1階」にすることを決め、さらに高さ3.5メートルの防護壁を設けるよう政府に要求した。

違法建築の放任？

しかし、監察委員の林鋸鋃;と洪徳旋が今年4月に行政院に対して矯正を求めたところによると、南投県は2001年の彭百顕知事の時代に、すでに監察院の調査に対して「現在、廬山温泉地区第二次都市計画の全面的な検討を行なっており、違法旅館と違法建築の問題を解決中」と書面を提出している。ここからも、これが与野党双方に共通する問題で、7年間何も進展していなかったことがわかる。

上述の監察院からの矯正要求には水利署第四河川局の調査結果が引用されている。それによると、廬山地区で河川区域を違法占拠している建築物は11棟あり、そのうち馬海僕渓の違法建築はすでに流され、綺麗飯店と公主小妹レジャー村の2軒は南投県によって昨年（2008年）10月に撤去されたが、残りの8棟はまだ撤去されていない。これについて水利署は「これらの建築物において河川区域を占拠しているのは建築物の一部分に過ぎず、これを撤去すれば建築物全体の構造の安全性に影響が出るおそれがあるため、期限を定めて経営者自身による撤去を求めるほかない」としているのだ。

先頃、マスメディアが再び違法建築問題を扱ったところ、南投県の陳志清副知事は「河川地を占拠し、河川の安全性への影響に緊急性がある建物は、すでにすべて撤去を終えた」と声明した。近年南投県の違法建築撤去予算は48万元しかなく、議会に提出した「違法建築撤去費用徴収自治条例草案」は却下され、「違法建築の調査から撤去までは時間も費用もかかるが、これは廬山だけでなく、全国に共通する問題だ」と述べた。

一方、違法建築と批判される現地の旅館業者にも言い分はある。廬山温泉観光協会の陳裕豊理事長によると、かつて塔羅湾渓は水利機関に登録も管理もされておらず、川床の水位は非常に低かったため、旅館を建てた当初は「河川区域占拠」といった問題自体が存在しなかった。ところが台湾大地震が発生して以来、塔羅湾渓の川床には毎年2メートルという勢いで土砂が堆積し始め、しだいに問題が浮上してきた。「さらに問題なのは、川下で台湾電力が万大ダムの浚渫を行なわなかったため、土砂が上流に堆積され、廬山温泉の被害が拡大したことです」と言う。

現在、万大ダムに堆積する土砂の量は8000万立方メートルに達するが、台湾電力は年間10万立方メートルを浚渫するとしており、まったく焼け石に水である。また、地勢が険しく交通も不便なため、従来の浚渫方法は通用しない。ダムの下流に向けて土砂を流せば川下の住民から反対の声が上がる。

廬山観光協会の理事長であり「碧緑飯店」を経営して32年になる陳裕豊は、現在の廬山温泉の知名度は、地元の観光業者の努力によって築かれたものだと言う。「ここの大型旅館は、台湾の北部、中部、南部のそれぞれに拠点を置いて営業してきました。一軒当たりの業績は県の観光処に匹敵します」と言う。それが今では罰せられ、被災した者が損をするという状態だと嘆く。

陳裕豊によると今年初、県は監察院の矯正要求の圧力にさらされ、自力で再建を果たして経営を再開していた旅館21軒に対し、今までで初めて「発展観光条例」および「旅館業管理規則」違反ということで約35万元の罰金を科した。「これでは傷口に塩を塗るようなものです」と陳裕豊は納得できないという口調で話す。旅館経営者は集団で罰金納付を拒み、不当な行政処分として訴願中だ。

台湾各地の温泉では、脆い土地に高さや豪華さを競うようにして次々と旅館が建てられ、過度の開発によって環境負荷が高まり、次々と襲う台風の災害にさらされている。しかし温泉業者は自分たちのビジネスの再建ばかりに取り組み（右の写真：碧緑大飯店提供）、傷を負った屋外の大自然には目を向けようとしない。

新たな不安

2008年10月末、台風15号災害から1ヶ月半たった時、南投県は行政院に「廬山温泉区再建計画」を提出、その時の再建の原則は「災害救援第一、早急に廬山の生活を回復させる」というものだった。これと同時に経済部水利署第四河川局と農業委員会水土保持局、林務局もそれぞれ河川浚渫と上流林班地崩落整備の計画を提出した。

一方、廬山温泉の旅館業者も再建に取り組んできた。それぞれで街を覆った土砂を取り除き、施設（源泉や配水管、機械設備など）を修復し、さらに自分たちで500万元を出して山肌に防護壁を設け、温泉シーズンには協同でキャンペーンも行なった。陳裕豊は「町を復興させたいという皆の気持ちは大変強いものでした」と言う。ただ、一部の旅館は巨額の再建費用（客室137の天廬大飯店の再建には約5000万元かかった）が負担できず、再建をあきらめざるを得なかった。

だが、ちょうどその頃、潜在的かつ重大な危険性が明らかになった。経済部中央地質調査所の調査の結果、廬山温泉北側の山の斜面に地滑りの危険性が確認されたのである。その高さは400メートル、地滑りの可能性がある範囲は34ヘクタールにおよび、突然大規模な崩落となれば、塔羅湾渓だけでなく温泉街全体も土砂に埋め尽くされることとなる。

だが、これは決して新しい情報ではなかった。2007年に南投県会議員の周義雄が土木技師の謝金勲に依頼して調査した時にも同様の結論が出ていたのである。しかし、当時は故意に危険性を強調しているのだろうと疑われた。だが地質調査所が出した警告によって、ようやく中央政府も重視するようになった。そこで、当時の政務委員で現在は経済建設委員会主任委員の蔡勲雄は「温泉街移転」を主張し、地質研究所に廬山の付近で比較的安全な移転先を探すよう指示したのである。

地質調査所所長の林朝宗は「もし今年の台風8号の雨量が廬山に降っていれば、廬山は小林村と同じように消失していたでしょう」と言う。地滑りの範囲は広すぎて手の打ちようがない。地質調査所は監視を強化し、危険性が高まった時には内政部中央災害対応センターに警報を出すことにしている。

実際、今年の台風8号の翌日、廬山温泉では「強制避難」を実施した。8月9日の午後のことで、地質調査所の観測では雨によって地滑り危険箇所が2センチ動いていることが分かり、経済部を通して災害対応センターに通知したのである。その日、仁愛郷役場は緊急に62人の観光客と商店や旅館の従業員を安全な場所に避難させた。2日後、斜面に変化はなく、危機は解除された。だが、今回の避難演習を通して、地元住民は危険性をさらに認識することとなった。

廬山温泉の移転先は「原住民保留区」に属する春陽集落である。高さ20メートルの台地は、今のところ塔羅湾渓氾濫の脅威にさらされることはないが、ここを開発するには環境アセスメントと交通面での整備が必要となる。

第二の「小林村」を出さない

今年初め、中央と地方は話し合いを重ね、「廬山北斜面地滑り」と「塔羅湾渓氾濫」はすでに避けられない二大災害源だとした上で「廬山温泉を移転再建させ、現地の管制を強化する」という原則を定めた。

現在廬山温泉は、台風8号で村全体が土砂に埋没した小林村と並び、国土計画法草案における「国土破壊が深刻で、直ちに危険性がある」地域に指定されている。この二つの地域では、国土保全を優先させ、必要な時には開発や使用を禁止し、居住を制限し、あるいは移転を強制することができる。

廬山温泉の移転先として現在候補に挙がっているのは、2キロ川下にある春陽集落の27ヘクタールの台地だ。ここは台湾大学が代行管理している土地で、温泉の水脈もあり、今は民宿が1軒あるのみだ。南投県は地上権設定の方法で廬山温泉の旅館や商店に、この土地への移転と投資を指導する予定である。春陽集落から塔羅湾渓を越えるには、今は徳魯湾橋しかないため、県としては、環境アセスメントを経て、春陽と清境との間に3.8キロのケーブルカーを設けて観光産業を発展させたいと考えている。

モーナ･ルダオの古戦場を訪ねるコースの入り口で一年中湯気を上げる温泉。（下）廬山温泉の水質は澄んで硫黄臭もなく、飲用もできる。豪華な内装などなくても「天人合一」の温泉の境地を十分に楽しめる。

廬山も春陽も欲しい？

政府が打ち出した移転政策に、廬山温泉の28の旅館業者と商店は賛成している。その多くは、この一年で大きな被害に遭った川沿いの旅館だ。

温泉協会元理事長で「松田別館」を経営する蔡松田は「今回の台風8号で廬山は再び大きな傷を負い、多くの人が移転する他ないと考えるようになりました」と言う。彼らは政府による税の減免や低金利の融資といった措置を希望している。

廬山温泉のシンボルの一つ、数々の台風で傷だらけになった天廬大飯店は、現地に残ることを希望している。天仁グループの財力があるため、再建の費用に困ることはなく、建築物も土地も合法である。しかし、天廬大飯店の陳昱;成支配人は、実際の問題をこう話す。「政府は上流の集水域の問題も、川下のダムに堆積した土砂の問題も解決せず、わずか1キロほどの温泉区の浚渫をするだけでは問題は解決されません。土砂はどんどん上流から流れて来て堆積し続けるのですから」また、川岸から20メートル高い地域にある春陽台地の方は、現在は安全と評価されているが、外部と通じる唯一の橋、徳魯湾橋が将来は土砂に埋まると考えられ、それに代る交通手段として提案されているケーブルカー建設には反対意見もあり、移転は慎重に進める必要がある。

移転案に賛成する業者も反対する業者も、移転は早くても3〜4年後のことだと考えている。そのため、新旧のどちらの土地の可能性も確保するために、彼らは春陽台地への各種の投資優遇を求める一方、当面のビジネスのために現在の廬山の復旧も進めている。

台風8号の後、温泉協会は国会議員を通して、水利署から「塔羅湾渓廬山吊橋川下防護壁緊急整備」予算475万元と町役場による道路修復工事を勝ち取った。これによって、高さ6メートルの既存の護岸の上に、さらに高さ3.5メートルの防護壁を設けることになった。この防護壁の高さに合わせ、河川両岸の温泉街の路面を旅館の1階の天井の高さに揃えることに住民の意見は一致している。つまり「2階が1階になる」ということだ。こうした「民意に合わせた」緊急対策は、行政院が強調する「管制強化」の再建原則とは一致しない。予測されるのは、水利署があらためて河川整備線を決定し、来年県が違法建築の取締りを開始した時、政府と民意の激しい衝突が生じることだ。

塔羅湾渓の川下にある万大ダムには大量の土砂が堆積しており、それが川上へ逆流するだけでなく、ダムの機能にも大きな影響をおよぼしている。しかし、水利署第四河川局の試算では、これらの土砂をすべて取り除くには少なくとも200億元かかり、またその土砂をどこへ持っていくかも大きな課題だ。

観光か、大地の回復か？

廬山温泉のこれまでの災害を振り返ると、2004年7月2日の水害では河川沿いの建物が浸水し、2007年に連続して襲った台風では塔羅湾渓のコンクリートの護岸が何ヶ所も決壊し、2008年以降の3回の台風では天災が「常態化」してしまった。毎年こうした惨事が繰り返されるところからも、工事を中心とした従来の整備手段が機能しなくなっていることは明らかである。

一年にわたり、廬山で災害発生のメカニズムを調査してきた土木技師の鄧;勝軒はこう話す。政府は温泉業者の生計と生命の安全を保障しなければならないが、整備の経済効果という点から見ると、廬山温泉の年間生産高は約6億元なのに対し、河川の浚渫や集水域の崩落地整備、それに砂防堰などの工事の費用を合わせると、年間6億元をはるかに超えると思われる。「これには環境面や社会面の損失は含まれません」と言う。

これに比べると、国土を保全し自然を回復させる方法は、経済発展を放棄する無作為の消極的な手段のように見えるが、実際には整備のために無制限に予算を使わずに済む、社会正義にかなった方法なのである。

廬山だけではない。過度に開発され、法的管理の行き届かない温泉地が台湾には十数ヶ所あり、いずれも「観光産業を継続するか、大地の自然を回復させるか」の選択を迫られている。経済部は2005年に「温泉法」を施行し、温泉は国の天然資源であると宣言したが、現在のところ、統一供水が実施されているのは北投温泉だけで、温泉管理計画は名ばかりのものとなっている。

山林は悲鳴を上げている。皮肉なことに、かつては期待が寄せられた煙突のない産業が、今では「生態の破壊者」「天災の被害者」となってしまった。

廬山温泉は今後どうなるのか。台湾の観光産業は下り坂を歩み始めるのか。台風8号の記憶が新しく、民意が高まっている今こそ思考を転換し、大自然を尊重して「災害と共存する」方法を構築できないだろうか。行政と立法には真剣に向き合うべき責任があり、国民も共に考え、監督していかなければならない重要な課題だ。

台湾人はこれまでずっと山と海から富を得てきたが、毎年繰り返される悲劇に直面し、この道が袋小路であることに気付かなければならない。写真の奥の白い看板は、土砂に埋まった廬山賓館である。