2021年5月中旬、新型コロナウイルスが収まっていた台湾で再び感染が急拡大した。台北市は5月15日に警戒レベルを第3級に引き上げ、市民にマスク着用を義務付けたが、多くのデマや誤情報が出回った。翌日、これに対して台湾ファクトチェックセンターは十大虚偽情報をを発表し、誤情報が広まる前に抑え込むことに成功した。機先を制することを原則に、ファクトチェックチームの努力と、資策会の技術によって、誤情報や偽情報が広まることを防いでいる。

資訊工業策進会が開発したAI技術は、事実検証を行なうべき「対象選定」の効率を高めている。（資訊工業策進会提供）

偽情報の拡散を防ぐ

新型コロナ関連の誤情報やデマは、人々の不安をあおり、正しい理解や議論の妨げとなる。

チームを率いて情報の「AI識別技術」を開発した資策会デジタルサービスイノベーション研究所組長の陳棅易博士によると、偽情報には、いくつかの特徴があり、人々はそれを重要な情報だと感じて拡散したくなるのだと指摘する。例えば、誇大化あるいは改造した写真や専門家の話などである。こうした問題を解決するために彼らはAIに偽情報の特徴や語気を学習させ、台湾ファクトチェックセンターに誤情報‧偽情報である可能性が極めて高いものを優先的に提示している。

また、陳棅易のチームは「誤情報スクリーニングプラットフォーム」を開発した。台湾ファクトチェックセンターは、今ではキーを押すだけでデータベース内の不実情報分類を見て、すぐに調査すべきテーマを知ることができるようになった。以前は、まずあらゆる情報を分担して、全員がスマホで読んでいたが、資策会がこの作業を半年間観察した後、効率を高めるシステムを開発したのである。

また、資策会情報セキュリティ技術研究所のディレクターである張文村博士は、誤情報‧偽情報の拡散経路を分析、発信元のアカウントを特定し、これらアカウント間の関連性を分析するなどして関連部門に通知し、事前の対策を打てるようにしている。

張文村によると、フェイク画像の拡散防止については、すでに海外のスタートアップ企業が扱っている事例があるそうだ。例えば「自動車事故の保険金を詐取するために写真を偽造するといった事案については、保険会社は識別技術を必要としています」と言う。こうした偽情報の分野では、海外には処理の原則があるが、技術面ではまだ成熟していない。そうした中で、資策会が開発した技術が受賞したことで、EUからの問い合わせも来るようになった。「台湾の技術がここまで進んでいることに彼らは驚いています」と陳棅易は笑顔で語る。

資訊工業策進会が開発した「虚偽情報スクリーニング技術」と「AI識別技術」は、2021年にアメリカの「R&D 100 Awards」を受賞した。

成果を世界と共有

技術だけではない。台湾は中国語情報のファクトチェックにおいても世界的に重要な役割を果たしている。新型コロナウイルスが出現した当初、台湾ファクトチェックセンターは中国での感染状況と武漢のロックダウンを知った。SARSの経験がある台湾で、中国大陸での取材経験ものあった陳慧敏は異常を察知した。そこですぐに国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のCristina Tardáguila副ディレクターに、グローバルなファクトチェック計画の構築を提案した。これによって「コロナウイルス‧ファクト連盟」が立ち上げられたのである。

この連盟は未曽有の規模となり、90余ヶ国が報告をシェアし、協力関係が確立した。「当時、台湾ファクトチェックセンターは、多くの国からSNS上の中国語情報の真偽検証への協力を求められました。海外のチームが中国の情報戦を研究する際にも、私たちのレポートから手掛かりを得ていたのです」と陳慧敏は言う。この時の協力によって、設立間もない台湾ファクトチェックセンターは世界的なファクトチェックの経験を学ぶことができ、またこの分野における台湾の地位を確立することもできたのである。

資訊工業策進会が開発した「虚偽情報スクリーニング技術」と「AI識別技術」は、2021年にアメリカの「R&D 100 Awards」を受賞した。

アジアのファクトチェックに力を注ぐ

台湾ファクトチェックセンターは2018年の設立で、まだ3年余りの歴史しかないが、これまでに出したレポートの数と質において、毎年IFCNの認証を得ている。この実績から、Facebookと協力してファクトチェック報告を提供することとなり、誤情報や偽情報の閲覧数を下げることにつながっている。

Facebookの他に、台湾ではLINEのヘビーユーザーも非常に多いため、台湾ファクトチェックセンターは同社とも協力している。LINEのページ上にファクトチェックのプラットフォームを設けており、LINEとファクトチェック機構との初の協力関係を築いた。

台湾はファクトチェックの分野ですでに一定の経験を蓄積していることから、マレーシアやシンガポール、日本、モンゴルなど、他のアジアの国々にも経験を提供している。「モンゴルとは2回にわたってオンラインで交流しました」と語る陳慧敏は、人材不足と政治的対立のある社会的な雰囲気の中で、どのようにゼロからスタートしたか説明してくれた。

台湾ファクトチェックセンターは、2020年の総統選挙の投開票日の夜、ネット上の動画「このように〈2番候補者に一票〉と読み上げているのに蔡英文が得票？」という内容が虚偽であるという検証リポートを発表した。この事実検証報告は同年、IFCNのグローバル‧ファクト‧アワードを受賞した。ファクトチェックセンターの調査によると、当日は総統選挙と立法委員選挙の両方の票を同時に読み上げていたため「2番候補者に一票」という声が上がると同時に、総統選挙開票の方では1番候補者の蔡英文に得票記号が書き加えられていたのである。この案件は、台湾ファクトチェックセンターが一般市民からの通報を受けて調査したものであり、ここからも誤情報や偽情報と戦おうという社会全体の努力がわかる。

台湾ファクトチェックセンターはワークショップを開催し、誤情報･偽情報への対応方法を高齢者に指導している。

ファクトチェックの素養を高める

「ファクトチェックのスピードは、デマや誤情報拡散のスピードに追い付きません」と陳慧敏は言う。この時代、メディアリテラシーの教育は極めて重要だ。台湾ファクトチェックセンターは毎年3回のワークショップを開催しているが、参加者の半分以上が小中学校や大学の教員で、彼らは学んだことを授業に活かしている。

Mobile 01やPTT、Dcard、Facebookなどのプラットフォームと協力してSNS分析を行なっている資策会は、一般大衆に対するネットと世論の影響にも関心を注いでおり、Googleオンラインアプリ「Check it Out」を開発した。これはファクトチェックセンターが使用している「AI識別テクノロジー」の簡易版だ。これをダウンロードして、疑わしい情報を貼りつけるだけで、その内容が不実の情報であるリスクのレベルが表示されるというものだ。

台湾ファクトチェックセンターは、公式サイトやFacebook、Instagramなどでもファクトチェックのさまざまなテクニックを紹介している。ユーザーが情報を受け取るだけでなく、能動的に調査できるようになり、「疑わしい情報を目にしたら、まず検証し、拡散しない」という習慣を身につけてほしいからだ。「台湾のファクトチェック‧コミュニティの活動は世界的に見ても活発です」と陳慧敏は言う。台湾にはファクトチェックセンターの他に、さまざまなファクトチェック機構をつないでネットユーザーからの要求に応えるシステムがある。チャボットの美玉姨、防詐達人、LINEファクトチェッカー、それに市民が通報し、自身での真偽検証の結果をシェアするプラットフォームCofactsなどもある。

2021年、アメリカのデンバーで開かれた民主主義サミットで、台湾の政務委員‧唐鳳（オードリー‧タン）は「偽情報を消さなくても勝てる」「民主主義とは国民と協力すること」などと述べた。その通り、台湾の民間は自主的に偽情報に対抗する行動を採っており、身近な方法で真偽を解釈している。これは、2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのインターネットメディア「ラップラー」共同創設者のマリア‧レッサ氏の信念と相通じるものである。——「事実がなければ真相はない。真相がなければ信頼はない。信頼がなければ民主主義はなく、世界の存亡にかかわる問題を解決することはできない」という信念だ。

台湾ファクトチェックセンターが検証すべき対象を選ぶ際には、より多くの人に関わるテーマを優先させている。

台湾ファクトチェックセンターのサイトでは、虚偽情報の検証結果を発表するとともに、検証の技法も紹介している。

資訊工業策進会はデジタルサービスイノベーション研究所組長の陳棅易（左から2人目）と情報セキュリティ技術研究所ディレクターの張文村（右から2人目）の指揮の下、ファクトチェックを加速するAI技術を開発した。（林旻萱撮影）