すべてに有益な再生可能エネルギー
台湾ではサステナビリティの意識が高まり、政策もしだいに整ってきた。例えば、電業法の改正によって再生可能エネルギーの自由取引市場が形成され、2050年のネットゼロへのロードマップが発表されてエネルギー転換が明確な方向となった。そうした中、陽光伏特家は台湾のエネルギー転換を見守り、台湾で初めて民間企業として再生可能エネルギーの販売権を取得し、国際市場の温室効果ガス削減に対する要求に直面する中小企業にも協力するようになった。
昨年、陽光伏特家は「グリーンエネルギー公益100+」行動を起こし、社会福祉機構の屋上に太陽光パネルを設置するための資金を企業や市民から募った。発電による収益は社会福祉機構の運営費となり、企業はESG(環境、社会、ガバナンス)を実践でき、もちろん環境保全にも役立つという全面的に有益な手段となった。
「社会問題は常にありますが、問題解決の方法にはさまざまなイノベーションが可能です」と陳惠萍は言う。例えば、陽光伏特家は企業が社会福祉機構の照明を交換するマッチングも進めている。照明設備が変われば、10年で130万元の電気代を節約できる。さらに陽光伏特家は国際認可を得て、社会福祉機構に代わって二酸化炭素排出権取引を申請し、これをカーボンニュートラルを目指す企業に販売できるようにした。
陳惠萍は、SDGsは世界をより良い将来へと導く羅針盤のようなものだと形容する。再生可能エネルギーを起業の柱とした陽光伏特家は、SDGsの目標7であるクリーンエネルギー分野だけを実践しているように見えるが、現在ではSDGsの10項目近くを達成している。「2030年までに100の再生エネルギーアクションを終了させれば、SDGsのすべてに明りを灯せます」と陳惠萍は言う。

葉徳偉(左から4人目)と配客嘉のメンバー。彼らはリサイクル梱包材を普及させることでネットショッピングで出るごみをなくそうとしている。