台湾はかねてから「太陽の沈まない遠洋漁業大国」と呼ばれてきた。季節によってマグロ、イカ、サンマなどが漁の主な対象となる。

一隻のイカ釣り漁船が高雄の前鎮港で補給を受けた後、今度は北太平洋のサンマ漁に出ていく。

遠洋のマグロ延縄漁業は台湾で最も早くから発達し、今も生産額が最も高い漁業である。100トン以上の漁船400隻が、365日、太平洋、大西洋、インド洋の三大洋で活動している。

「我々の船が最も多いとは言い切れませんが、日本の半分の船は台湾の資金で造られたものですし、以前は中国大陸の船も100％台湾の資金で造られていました」と話すのは、台湾区マグロ組合理事長の謝文栄だ。

マグロ延縄漁というのは、長さ数十キロに及ぶ幹縄に数千もの枝縄と釣り針をつけた漁具を用い、水面下数百メートルのマグロを釣り上げるものだ。

日本時代に導入された漁法で、当時は高雄を基地としてインドネシアまでの海域で漁をしていた。その漁場の面積は台湾の陸地143個分に相当する。

1954年、我が国の近海の漁獲が減少し、遠洋のマグロ延縄漁が盛んになった。その後、米国援助や国際借款によって造船資金が提供され、マグロ延縄船団が形成されていった。

台湾区マグロ組合の統計によると、1960年には100トン以上の漁船は23隻しかなかったが、10年後には400隻まで増え、操業エリアも三大洋に広がった。この時期の漁獲の大部分は米国やタイに缶詰の原料として輸出され、経済価値はあまり高いとは言えなかった。

1970年代、漁業者は深海延縄漁と超低温冷凍設備を導入し、これによって台湾はマグロ延縄漁の黄金時代を迎える。メバチマグロとキハダマグロを主な標的とし、零下60℃で急速冷凍した後、漁獲の9割以上は海上で別の船に移して刺身用として日本に輸送するようになり、付加価値は大いに高まった。

単価が最も高いメバチマグロの場合、日本の輸入量の4～5割は台湾からで、中国大陸の2割、韓国の1割を上回る。

皇明漁業公司董事長の陳得財の超低温延縄漁船「虹盛号」がタヒチでの漁獲を最近日本へ送ったところ、メバチマグロがキロ当り960円で売れ、昨年1～4月の平均価格である784円より高値がついたと言う。

漁業署の統計を見ると、ここ3年、我が国のマグロ延縄漁の漁獲量は年平均21万トン、遠洋漁業漁獲量の3割を占め、年間の生産額は266億台湾ドルで、全体の7割を占める。マグロの価格の高さがわかる。

台湾のマグロ延縄漁船が荒波を越えてインド洋へ向う。

イカ漁も遠洋が頼りである。魷魚羹（スルメイカ入りスープ）は台湾人が好む料理だが、かつてスルメイカは完全に輸入に頼っていた。

1970年代初期、農業復興委員会の補助を得て、台湾初のイカ釣り漁船「栄忠号」が日本海とニュージーランド海域で操業を開始した。当初は順調だったが、後に各国が200海里の排他的経済水域を主張し始めて漁場が制限され、発展は減速した。

1980年代に入ると、漁業者は西南大西洋へ向い、アルゼンチン沖と英国領フォークランド諸島の漁場の開発に成功した。その後、大型イカ釣り漁船が多数建造されて10年以内に700トン級以上の漁船が100隻を超え、船団が組まれるようになった。これによって我が国のスルメイカ漁獲量は一度は年27万トンを超えた。

しかし、台湾区スルメイカ組合理事長の施教民によると、主力のアルゼンチンでは近年、漁獲量に波があり、07と08年は合計50万トンだったのが09と10年にはそれぞれ3万トン、4万トンしか獲れず、昨年は6万トンだった。

その原因はよく分かっていない。気候変動の関係かも知れないし、設備の良い漁船が増えたことで獲り過ぎたのかもしれないと施教民は言う。

それでも西南大西洋は今もスルメイカ漁の主要な漁場だ。我が国のイカ釣り漁船は合計103隻、今年は66隻がフォークランド諸島で、25隻がアルゼンチン沖で操業している。

順暉漁業公司董事長の陳允来のイカ釣り漁船「順慶一号」は、フォークランド諸島での作業を終え、6月に高雄港へ帰港する。イカ漁は1月に始まり、5月に終わる。順慶一号は二種類の漁ができるように改造されており、イカ漁が終わると下半期は北太平洋でサンマ漁を行なう。台湾では80隻の漁船が順慶一号と同じようにイカ漁とサンマ漁の両方に従事している。

台湾の各種漁業の生産額（2001-2010年）/資料：漁業署

台湾の漁船は1970年代から日本の近海でサンマ漁に従事し、その漁獲をマグロ延縄漁の餌にしてきた。それが、現在は一年の前半と後半をイカ漁と分かち合うようになった。

北太平洋のサンマ漁の季節は6月から12月で、西南大西洋のスルメイカ漁とちょうど季節的に相互補完できるのである。

現在、スルメイカ組合に登録している漁船103隻のうち、80隻はサンマ漁（棒受網漁）もできるように改装されている。

台湾のサンマ漁獲量は日本に次いで世界2位だ。

日本ではサンマ漁は近海漁業に属するが、我が国の漁船は公海を漁場とする。つまり遠洋サンマ漁では台湾の漁獲量は世界一なのである。

「これは仕方なくそうなったのです」と施教民は言う。日本の排他的経済水域では大量のサンマが獲れ、近年は韓国に年7000トンの漁獲枠を設けているが、近海に豊富な漁業資源のない台湾は漁業交渉の切り札がなく、台湾は公海で漁をするしかないのである。

台湾のサンマ漁獲量の7割は輸出しており、国内消費は約3万トンにとどまる。

漁業署の統計によると、スルメイカ漁とサンマ漁を合わせると、この10年の年間平均漁獲量は23万トンで遠洋漁業総漁獲量の3割を占めるが、生産額は41億台湾ドルで、全体の1割にとどまっている。

台湾の遠洋漁業主要魚類の生産額と漁獲量（2010年）/資料：漁業署

1982年に「国連海洋法条約」が成立して各国は200海里の排他的経済水域を持つこととなり、外国漁船がそこで漁業を行なうには入漁料を支払うことになった。台湾には2000隻余りの遠洋漁船があり、毎年沿岸各国に相当額の入漁料を支払っていることになる。

マグロ組合理事長の謝文栄によると、入漁料は沿岸国によって異なるが、合計すると年に数億台湾ドルに達すると言う。

台湾区マグロ組合大西洋運営委員会主任委員を務める皇明漁業公司董事長の陳得財は7隻の漁船を持ち、三大洋で操業している。その話によると、1隻当りの平均入漁料は太平洋では年間120万台湾ドル、大西洋では110万、インド洋では80万ということだ。

陳得財によると、漁船は通常は公海で漁をしているが、近海での漁のシーズンは限られており、その時期に2～3ヶ月だけ排他的経済水域に入るが、それでも一年分の入漁料を支払わなければならない。

マグロ組合理事長の謝文栄によると、年間の入漁料を支払ったのに入漁しないこともあるという。アフリカ沖セイシェル諸島の入漁料は年100余万だが、漁獲が悪かったり、海賊が出没したりすれば入漁しない。

「フィジーやナウルなどの太平洋の島国は、私たちからの入漁料で国を維持しているようなものです」と言う。

人口が10万人に満たないインド洋のセイシェル諸島では、国民所得100ドルのうち3ドルは台湾の入漁料から来ている。

台湾の巨大なマグロ延縄船団は、漁業資源を持つ沿岸国に大きな経済的利益をもたらしている。国際的な漁業組織も台湾の存在を無視することはできなくなり、国連は1995年に台湾の「漁業主体」としての地位を認めた。これによって台湾は国際的なマグロ保存機関のメンバーとなり、漁業外交を通して世界と対話することとなった。

2004年、台湾はWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）の創設メンバーとなり、国連脱退以来、初めて国際組織に設立から参画することとなった。

台湾区マグロ組合理事長の謝文栄は、我が国は世界の海洋漁業において重要な役割を演じており、台湾が加わらなければ国際組織の存在意義も失われると考えている。

「世界のマグロ産業は台湾抜きで語ることはできません。これが中国大陸にとっては頭の痛いところでもあるのです」と謝文栄は言う。

2007年、国連管轄下のIOTC（インド洋まぐろ類委員会）の総会が開催された時、我が国の参加資格が争点となり、一部の加盟国からは、IOTCを国連から分離し、台湾が加盟できるようにするという提案が出た。

当時の台湾の報道によると、IOTCのある官僚は匿名で「インド洋のマグロ保存を推進するのに、巨大な船団を持つ国を参加させないというのでは話にならない」とメディアに語った。

謝文栄の理解によると、中国大陸はもともと総会の提案に賛成していたが、メディアの報道が、大陸の外交が許容する一線を越えてしまい、提案を認めないという立場に変わったということである

漁況の変化の他に、遠洋漁業の最大の不安は燃料の高騰と海賊である。

皇明漁業公司の董事長で台湾区マグロ組合大西洋運営委員会主任委員を務める陳得財によると、2年前の燃料は1トン700米ドルだったが、今は1トン1200米ドルまで値上がりしている。作業船には1日3トンの燃料が必要なので、1日当り4万5000台湾ドルの支出になる。

「幸い円高なので、漁獲の日本での売上を燃料購入に充てることで少し助かっています」と陳得財は言う。

陳得財の7隻のマグロ延縄漁船は三大洋で操業している。今年の漁況は大西洋が最も悪く、1隻当り1週間で通常なら4～5トンのところ、1～2トンしか獲れず、インド洋は好調で1隻で週7トン獲れると言う。

陳得財の450トンの漁船「虹盛号」は以前はインド洋で操業していたが、ソマリアの海賊の活動が活発になり、昨年から漁業署の規制に従って今は太平洋に移って漁をしている。

漁業署によると、2005年から現在までの間に、ソマリアの海賊による台湾漁船襲撃事件が5回起きている。最も被害が大きかったのは2010年、「春日財68号」が海賊に乗っ取られ、人質となった船長は射殺され、船も撃沈された事件だ。

マグロ組合理事長の謝文栄は、遠洋漁船に武装した警備員を乗せられるよう、法令の改正を求めている。これについては漁業署の沙志一署長も法改正を目指したいと述べている。沙志一署長はまた、外交および経済関係の省庁が台湾の遠洋漁業の発展により関心を寄せることを願っている。

50～60年にわたって発展してきた台湾の遠洋漁業は、今は多くの国の目標となっている。

中国大陸もここ10年ほど積極的に遠洋漁業を発展させており、政府による燃料費補助や造船奨励策も実施している。これについて謝文栄は、「本当の狙いは遠洋漁業で台湾を追い抜くことにある」と見ている。外交面や戦略面、経済面における遠洋漁業の意義の大きさを感じているからだと言う。

台湾は四方を海に囲まれているが、海に対する意識や態度は消極的だ。遠洋漁業者は、中国大陸が問題の核心を見ているのに対し、私たちの政府にはそれが見えているのか、と問いかけている。