アジア太平洋地域は世界の経済成長のエンジンであり、そのGDPは世界の54.9％、貿易量は47.1％を占める。中国大陸と日本はそれぞれ世界第二、第三の経済体であり、極めて重要な地位にある。

昨年、日本の当時の石原慎太郎･東京都知事が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を購入する計画を発表し、同年9月、日本政府は「国有化」を宣言。東シナ海の緊張が高まった。これは東シナ海諸国の貿易や投資、観光に深刻な衝撃をもたらした。

馬英九総統は昨年8月5日の「中華民国と日本国との間の平和条約」発効60周年という重要な日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提出した。各国に対し、「国家主権は分割できないが、資源は共有できる」という精神に基づいて論争を棚上げし、協力のための対話メカニズムを構築して地域の資源を共同開発することを呼びかけたのである。

馬英九総統はフォーラムで祝辞を述べ、「東シナ海平和イニシアチブ」は『東シナ海』と銘打っているが、平和的共栄を追求する精神は南シナ海など他の地域にも適用できると語った。

東シナ海には、共同開発に値するどのような天然資源があるのだろう。

1968年、国連経済社会理事会による調査の結果、釣魚台周辺には豊富な地下資源が埋蔵されていることがわかった。発見された油田･ガス田の総面積は24万平方キロに達し、原油の埋蔵量は193～525億バレル、天然ガスは3.27～8.93兆立方メートルとされている。

その五大鉱区の中で、第一鉱区は台湾海峡に隣接するため開発を巡る論争は少ないが、第二および第三鉱区は我が国と日本と中国大陸がそれぞれ主張する排他的経済水域が重複するエリアにあり、第四および第五鉱区では、上述三者の他に韓国も排他的経済水域を主張しているため、主権および利益分配において論争がある。

台湾の中油公司の林聖忠董事長はフォーラムにおいて次のように説明した。1970年代、中油公司は米国の多数の石油開発会社と共同で第二から第四鉱区の探査を行なった。しかし十数年後、主権争議が拡大し、開発計画は棚上げせざるを得なくなった。

東シナ海に面する国々のうち、最も積極的に資源探査を行なっているのは中国大陸である。1974年以降、春暁、断橋、平湖、龍井、天外天などの油ガス田を設けており、春暁では年間25億立方メートルの天然ガスが生産されていると言われる。

しかし、中国大陸と日本の間では長年にわたって排他的経済水域の境界に関する論争がある。日本は、双方の海岸線の中間線が境界であると主張しているが、中国大陸は、東シナ海の大陸棚が自然延長している沖縄トラフまでの範囲を主張している。

日本は、日本側の海底資源が中国側に取られてしまわないよう、中国大陸に対して両国の「中間線」に近接する海域での採掘作業を停止するよう要求しているが、大陸側はこれに応じていない。双方は2008年に一度合意に達し、中国大陸は、日本が大陸の法律を遵守するという前提の下、日本側が春暁油ガス田の開発に参加することに同意したが、その後、主権に関する立場の違いから進展していない。

東シナ海の五大鉱区

各界が関心を注ぐ東シナ海の資源に関し、馬英九総統はフォーラムの祝辞において、欧州の「北海の判例」に学ぶことができると建言した。

1960～70年代、欧州北部の北海でも原油の埋蔵が確認され、隣国間で論争が生じた。意見の衝突を避けるため、当時の西ドイツとイギリスとノルウェーは海域境界線の論争をオランダのハーグにある国際司法裁判所に提出し、1969年に判決によって明確な境界画定原則が示されたのである。

これ以降、北海沿岸各国はそれぞれの経済水域に関する主張をやめ、共同開発と資源共有の道を歩むこととなった。現在、北海は世界的に重要な油田の一つとなり、ブレント原油というブランドで取引され、原油価格の重要な指標とされている。

「欧州で平和的に解決できたのだから、アジアもこれに学ぶべきである」と馬総統は語った。

フォーラムに出席したニュージーランド･オークランド大学政治学科のジョン･ホードレイ准教授は馬総統の考えに賛同し、さらに次のように指摘した。上述の北海の判例の他に、ベトナムとマレーシアの間でも原油資源を巡る論争があり、両国はその交渉を国営石油会社に託した。双方とも政治的色彩が薄いため、複雑な主権に関する主張には触れず、実質的な開発利益と資源分配について議論することができ、わずか4年で合意に達したのである。「政府が表に立たず、企業同士の交渉で論争を解決する方法は参考になる」とホードレイ准教授は言う。

石油や天然ガスの他に東シナ海は漁業資源も豊富で、この海域は昔から我が国の漁業者にとって重要な漁場である。これについては台湾大学などの研究機関が完全な資料を整理している。

だが、排他的経済水域が重複しているため、漁船の越境操業がしばしば問題となり、漁業者も安心して操業できなかった。この漁業権を明確にするため、我が国は日本との間で16回にわたる漁業協議を行なってきたが、具体的な成果は出ていなかった。

それが昨年11月、台湾と日本は領土や海域に関する主張を棚上げして第17回漁業協議を行ない、今年の4月に「漁業協定」が交わされ、40年に渡る争議が解決したのである。

これにより、両国の漁船は台湾の約2倍の面積の海域で相手国の法の拘束を受けることなく操業できることとなった。その一方で双方の「国連海洋法条約」における主張が損なわれることはない。協定には免責条項が盛り込まれ、双方の主権および海域の主張を損なうものではないとしている。これは東シナ海の漁業秩序の確立に有効であり、台湾と日本との関係に歴史的一歩を記すものとなった。

また、我が国とフィリピンとの間で進められている漁業協議について、馬総統は次のように説明した。今年6月、我が国はフィリピンと第一回事前協議を行ない、「法執行において武力と暴力を行使しないこと」「漁船と公船の間で争議が生じた時には直ちに相手側に通知すること」などで合意に達した。将来的に、台比海域において漁船が銃撃されるような不幸は二度と生じないであろう。

馬総統は日本と漁業協定が締結できたことを基礎に、東シナ海諸国は「三組の二者間対話」から始めるべきだと述べた。つまり、台湾と日本、台湾と中国大陸、中国大陸と日本がそれぞれ対話を通して信頼関係を築き、それから「一組の三者協議」へ進むということで、多くの学者がこれに賛同した。

リチャード･ブッシュ元米国在台協会（AIT）理事長（現在はブルッキングス研究所北東アジア政策研究所長）は、馬総統の「東シナ海平和イニシアチブ」は平和的に意見の相違を解決する決意を示すものであり、しかも釣魚台列島における我が国の領土主張も堅持しており、地域の緊張を緩和する良好な対話のプラットフォームとなると述べた。

ブッシュ元理事長は、米国は東シナ海問題には立場を表明しておらず、イニシアチブに対して具体的な評論もしないとしつつ、米国は地域の緊張を緩和させる手段は歓迎すると述べた。台湾と日本が漁業協定を締結できたことも、地域の安定に大きな手本を示すものである。

馬総統は、東シナ海平和イニシアチブは「東シナ海」と銘打っているが、他の地域にも適用できると述べた。実際、南シナ海情勢は東シナ海より複雑であり、我が国は今後、平和イニシアチブの精神と方法を南シナ海へも展開していく可能性がある。

国際法は19世紀にアジアに伝わり、少しずつ受け入れられてきた。両岸関係の緩和に続き、台湾は隣国との資源共有や海域の安全、海難救助、海賊対策などの協力関係を強化し、東シナ海と南シナ海を「平和と協力の海域」にしていく。