ナレッジ・エコノミーに未来をかける

2月 2001

中文 EN

人の脳の力とコンピュータが結びつき、ナレッジ・エコノミーの時代が始まる。（卜華志撮影）

昔から「知識は力なり」と言われてきたが、21世紀を迎えた今、知識は力であるばかりか、巨大な利益を生むものとされている。

この新しい趨勢に直面して行政院は「知識経済（ナレッジ・エコノミー）プラン」を提出し、十年以内に国民所得を倍増する「台湾ダブル」という目標を掲げて新しい経済のビジョンを示した。では、知識経済とは何を指し、それを発展させるにはどのような条件が必要なのだろう。台湾の準備は整っているのだろうか。

今日の人類が持つ科学知識の９割は、第二次世界大戦以降に得られたものだということをご存知だろうか。そして今日の知識は、20年後の知識量の１パーセントに過ぎないのである。

「ある研究によると、人類の専門的知識は19世紀までは50年をかけて倍増していましたが、20世紀半ばには10年で倍増するようになり、今は３〜５年で倍増しています」と語るのは政治大学商学部の呉思華学部長だ。知識量の爆発的な成長が20世紀の最も顕著な特徴で、世界の政治、社会、経済の構造は、すべて知識の威力の下で全面的に変ろうとしている。

92年、クリントン大統領が就任した当初、研究開発と創造を中心としたニュー・エコノミーを目標に掲げた。それから８年、ニュー・エコノミーはアメリカ史上に残る高い経済成長率と、失業率の大幅低下、そして物価安定という黄金の時代をもたらした。そして96年にOECDが初めて「知識経済（ナレッジ・ベースト・エコノミー）という言葉を使い、各国政府がこの流れに乗り始めたのである。

だが、ニュー・エコノミーやナレッジ・エコノミーという概念が何を指し、それをどう実現していくべきなのか、各国の需要も異なるため、さまざまな説がある。

呉思華教授は「知識経済」という言葉から考えて、知識の生産と応用上の経済活動を確立することを指すと説明する。ここで言う「知識」とは、各種の技術、特許や商標、経営ノウハウ、そして個人の創作などを含むが、重点は知識のレベルや内容ではなく、いかに知識を商品化し、それによって利益を生むかという点にある。

西洋の経済史を振り返ると、16世紀の農業社会においては農産物が主要商品で、広大な土地を持つ領主が最大の経済力を有していた。工業の時代に入ると、大型の生産設備を購入し、大勢の労働者を雇用できる者、あるいは炭坑や油田の所有者など、生産資源を持つ資本家が地主に代って経済を掌握するようになった。そして今日は、技術、それも系統だった技術――ナレッジを持つ者が競争に勝ち残る確率が高まっているのである。

半年前、マサチューセッツ工科大学のレスター・スロー教授が台湾で講演をした際、次のように指摘した。マイクロソフト社には農場も油田もなく、精密な工場も店舗もない。主要製品は数枚のディスクだけだ。しかし同社では数万人の技術者がプログラムを作成し、各種技術のサポートを行ない、数百億ドルの富を生み出している。世界で少なくとも３億の人が毎日ウィンドウズを使用していると考えられ、年間売上は250億ドルに上る。

かつて中国人は豊富な知識と技術を持っていたが、儒家の「何ぞ必ずしも利と曰わん」という考えが強く、知識が利益と結びつくことはなかった。しかしグローバル化を迎えた今日は、知識を利益に変えていかなければならない。そして知識と利益を結び付けるものは、情報技術（IT）である。

最近、我が国で初めての「指紋認証システム」を開発し、国家製品イメージ金質賞を再び受賞した星友科技（スターテック・エンジニアリング）社の許文星社長は、人類の歴史は情報の歴史に等しいと言う。例えば11世紀のマルコ・ポーロが『東方見聞録』を残さなかったら、その見聞も歴史的には何の意義も持たなかったかも知れない。最近、秦の時代の兵馬俑が台湾で展示されて注目されているが、これも人々が二千年前の人類の姿を少しでも理解したいと思うからだ。

かつて情報はすべて物質の上に記されたため、少数の人しかそれに触れることができず、またその物質が損壊すれば情報も失われた。しかし20世紀の末、ITが急激に進歩したことによって、初めて各種の情報が永遠かつ大量に保存できるようになった。これらの情報は、いつでも整理し直すことができ、また距離に関係なく送ることもできる。ITは知識の培養器のようなもので、知識は自動的に分裂し、連結し、無限に複製されていく。こうして人類の知識の蓄積と応用に新たな可能性が生れたのだと許星文氏は指摘する。

情報技術には強力な計算力があるため、これまで散乱していたデータや個人の頭の中だけにあった情報が、しだいに整合され分析されるようになり、これによって利用可能なノウハウとされるようになった。

「例えば一枚一枚の注文書は知識とは言えませんが、それらをコンピュータに入力し、連結させて検索することによって、万に上る注文から特定の規律を見出すことができれば、それは知識になります」と語るのはエイサー・サイバーセンター・サービスの張善政社長だ。無数の注文書をデータとして分析すれば、地域や季節による変化、製品別の市場などが一目瞭然となる。問題が生じても、すぐに原因が解明できるため、解決が遅れることもない。

情報の世界では誰もが平等だ。巨大な国際企業はITの恩恵を受けているが、90年代にインターネットが普及して以来、それまで名も知られていなかった人々がプログラミングの力と創意によって、同じように大きな世界を切り開けるようになった。

今では世界的に普及しているヤフーも、スタンフォード大学の博士過程に学ぶ二人の学生が始めたものだ。各種サイトの分類をしている時に浮かんだアイディアから、ユーザーに便利な検索方法を開発したのである。このアイディアと６年間の努力を経て、ヤフーは500億米ドルの市場価値を持つまでに成長した。これまで５年間の収益成長率は9800パーセントに達し、経済史さえ塗り変えようとしている。

このように知識は利益につながるが、起伏も大きい。華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）社ナレッジ・マネジメント・センターの曹冠和氏は次のように説明する。これまで一つの会社の株価を評価する場合、所有する土地建物などの固定資産や、在庫や現金といった流動資産など、実際に手で触れられるものを計算した。これに対して、知識は手で触れることはできず、一枚のディスクに収められた知識が百万元に値することもあれば、百元に満たないこともあり、その価値は運と人気によって決まる。この１年の間に、アメリカのソフト関連株は大きな値動きを見せたが、これも知識の価値が定めにくいことを反映している。

呉思華教授はインテルを例に「シリコンが金に変る」威力を説明する。名刺ほどの大きさのCPUは、実際には電子回路を載せたボードに過ぎず、その原価は1000台湾ドルほどのものだ。しかし、そこにはコンピュータを動かす独自の知識が含まれているため「インテル・インサイド」というブランドが威力を発揮し、1000米ドル近い価格で売れるのである。

世界を見ると、知識経済の趨勢はすでに明らかだが、では台湾の強味はどこにあるのだろう。

半年前に政府の国家科学委員会の企画処長を辞して、エイサー・サイバーセンター・サービスの社長になった張善政氏は、知識経済運営の基礎はITにあり、情報産業は知識経済において最も大きい部分を占めていると指摘する。台湾はIT関連製品の生産高で世界４位に位置しており、これに海外での生産高を加えれば、ハードの製造業ではトップに立つ。つまり、製造面で強い基礎があり、大勢の優秀な人材を擁していることが、台湾の最大の強みになる。

台湾は教育レベルも高い。最近、世界38ヶ国の中学生の自然科学と数学の成績が報告されたが、台湾は科学の成績ではトップ、数学では韓国とシンガポールに次いで第3位だった。

Power DVDやTalking ShowなどのAVソフトで世界から注目されている訊連科技（サイバーリンク）社のCEO、張華禎氏は「人材が知識の基礎を成す」と語り、AVソフトは難易度が高いため、数学の強い基礎が台湾の強みになると言う。

このように台湾には強みがあるのだが、欠けている面も少なくない。

「まず考えなければならないのは、台湾がどのような知識経済に向いているかという点です」と呉思華教授は言う。現在、台湾の政府と投資家が注目しているのは、アメリカのニュー・エコノミー型の知識経済で、その重点は新興産業に置かれている。例えばIT関連のソフトやインターネット、通信、光ファイバー、バイオなどだが、このようなアメリカ式の方法をそのまま導入する方法では楽観できない。

アメリカ型のニュー・エコノミーの一端は、極めて深い基礎科学研究の上に成り立っており、そこから遺伝子組み換え食品などの革命的な新産業が生まれた。もう一方では活発な創造と創業のメカニズムが存在する。こうしてニュー・エコノミーは急速に拡大し、ここ10年のアメリカ経済の繁栄を支えてきた。そして、従来の製造業を中心とした旧経済は、しだいに製造基地を海外へと移してきたが、そこでもアメリカ企業は主にライセンスによって利益を上げてきたのである。

「台湾で最もホットなDRAM産業は、かつてはアメリカのテキサス・インスツルメンツ社の独占技術でした」と語るのは、世界的な半導体製造設備メーカー、アプライド・マテリアルズ社の台湾支社でPRマネージャーを務める譚鳳珠氏だ。アメリカではDRAM工場は次々と閉鎖されているが、世界では今でも毎年億単位のDRAMが製造されており、その一つ一つについてテキサス・インスツルメンツに権利金が支払われている。まさに金の卵を生む「知識の雌鳥」である。

ニュー・エコノミーはアメリカが世界を制覇する武器となり、知識の輸出が製品の輸出に取って代った。しかし世界を見ると、技術の輸入量より輸出量の方が多いのはアメリカ、日本、イギリスの３ヶ国だけだ。中でもアメリカは毎年世界中から巨額の権利金を受けているため、技術の輸出額が輸入額の４倍に達し、それによって従来の貿易赤字を埋めているのである。

これに比べると、現在の台湾の「技術貿易」は赤字を呈しており、輸入額20に対して輸出額は１に過ぎない。アメリカ型のやり方を、台湾のような小さく浅い経済体にそのまま採り入れることはできないのである。

「ノーベル賞受賞者の数を考えただけでも、台湾にはこのニュー・エコノミー路線を歩む実力がないことがわかります」と語る台湾大学管理学部の柯承恩学部長は「ハイリスク・ハイリターン」の技術革新は、巨額の資金をかけることで生み出されると言う。だが台湾では、99年の政府と民間による研究開発費は合計2000億台湾ドル（約60億米ドル）に満たず、アメリカのIBM一社の研究開発費にも及ばないのである。十分な研究開発が行なわれなければ、収穫が限られてくるのは当然だ。

アメリカ型のニュー・エコノミーに比べると「ヨーロッパにおける知識経済の概念の方が、むしろ台湾のニーズに近いものがあります」と呉思華教授は言う。OECDが示した知識経済の範囲は、イタリアの製靴産業やオランダの生花産業などさまざまな業種を含んでいる。ナレッジを拡大し、管理面でITを活用し、創造と質の向上ができれば、すべて知識産業と言えるのである。ここでは従来型産業にも重きを置いており、OEMへの依存度が高い台湾には、よりふさわしいビジョンと言える。

データを見ると、98年に台湾人がアメリカで出願し登録された工業所有権の数は4500件に上り、アメリカでは第４位に入っている。しかし、内容的に発明に等しい特許は多くはなく、大部分はいわゆる実用新案権で、製造効率の改善を目的としたものだ。

実用新案権を獲得するには、大金を投じての研究開発や天才的な発想は必要なく、地道な努力があればいい。三勝製帽社の社長で、中小企業協会の理事長でもある戴勝通氏は次のような例を挙げる。普通、帽子の上にはステッチで縁取りした小さな穴が開けられている。しかし機械の設計が違うため、ステッチの数がまちまちで、それが品質管理上の困難となっていた。そこで同社ではコンピュータによって機械をコントロールし、ステッチ数を95に統一した。このような、わずかな改良によって帽子の価格を２倍に上げることができたのである。

戴勝通氏は台湾、アメリカ、中国大陸、そしてドミニカに工場を持っているが、台湾の人件費は大陸の15倍、ミャンマーの100倍に上るという。「台湾の労働者も帽子を生産するだけなら確かに高く付きますが、労働者の質が高く、自らアイディアを出して工程を改善できるのであれば、高い人件費を払うだけの価値があります」と戴氏は言う。氏は社員の価値を考える際、製品の生産高だけでなく、社員の知恵の価値をも考慮している。台湾ではリストラをせず、外国人労働者も雇用しないことを堅持している同社は、昨年10月の段階で、一昨年より６割増の注文を受けている。

ここ２年、世界のチップセット市場で頭角を現わし始め、インテルの覇権的地位をも脅かそうとしている台湾の威盛電子（VIAテクノロジー）社は、また別の形の戦略を採っている。VIAでPRを担当する李君偉氏によると、チップセット産業はリスクが高いため、２年前に台湾の株式市場が高騰していた時に人材を広く募集し、また合併やパートナーシップの確立を進めたため、急速に会社の規模を拡大することができたという。

李氏によると、かつて同社のチップは、インテルの規格のCPUをサポートするものが中心だった。しかし98年の段階で、インテルは市場の反響が悪いことを顧みず、製造原価の高いRambusメモリチップを売り出した。VIAはこの機会をとらえ、各社に無料で開放しているP133メモリチップの使用を呼びかけ、こうして初めてインテルの権威に挑戦したのである。99年の下半期、VIAはアメリカでCPUメーカーを２社買収し、独自でCPUを開発する能力を持つにいたった。そして半年前、さらにアメリカのグラフィック・パワーハウスS3とも提携し、一歩ずつ自社の知識量を拡充してきたのである。

「多くの技術を持っていなければ、その整合を論じられませんし、より大規模な革新を試みることもできません」と李君偉氏は言う。チップセットの規格は世界的な大企業によって定められるため、これまでVIAは参与するだけで、主導することはできなかった。しかし実力を付け、規模を拡大した今、他社が定めた枠組みから抜け出すことができるようになった。今後の家庭用機器の価格低下やモバイル市場のニーズに対応するため、VIAはすでにCPUとメモリ、そしてグラフィックの機能を合せたチップセットの設計に成功しており、今年上半期に正式に売り出す予定だという。「これは今まで誰もやらなかった新しい商品です」と李君偉氏は言う。

しかし、知識と創意は形のないもので、その所有権を証明するのは難しい。特に我が国では知的財産権の観念が十分に普及しておらず、法令による保護も十分とは言えない。この点も、台湾がナレッジ・エコノミーを発展させる上での大きな不安要素となる。

「創意の多くは、内容が明らかになれば容易に模倣できるものです」と張善政氏は言う。ある大企業の手段が業界では広く知られている。その企業は、在庫や文書管理などの情報処理システムを立ち上げる際、いつも情報関連会社数社を呼んで関連商品の説明をさせる。何社もの説明を聞くことで、その知識を吸収し、最終的には社内でシステムを設計してしまい、経費が削減できたと喜んでいるのだそうだ。

大きな創意は小さな創意の積み重ねによって生まれるものだが、その小さな創意が尊重されず、市場から正当な報酬も得られなければ、真の革新へと向かう動機を抹殺してしまうだろうと張善政氏は指摘する。

我が国で初めて血中酸素濃度分析器や耳体温計の生産を始めた康定科技（コムデック）社は、今まさにこのような困難に直面している。

同社の郭義松社長によると、耳体温計という革新的技術を開発したのはアメリカ企業で、ドイツのベーリンガーインゲルハイム社は巨額を投じてこの会社から権利を買い取った。コムデック社は、何とか独自の方法で耳体温計を設計しようと研究を重ね、ついに全く異なる電子回路の設計に成功し、その特許も登録した。しかし製品を発売すると、台湾の他社が模倣品を売り始めたのである。「これでは、資金を投じて研究に取り組んだ開拓者が馬鹿を見るばかりです」と郭社長は嘆く。

郭義松社長は、我が国における知的財産権保護は以前よりは改善されたが、研究開発に取り組む人々を保障するまでには至っていないと言う。そのためコムデック社は現在、研究室や生産ラインに部外者が入ることを厳しく禁じており、将来的には研究室を海外へ移すことも考えているという。

コピー商品の生産は、まさに知識を尊重しない行為である。このように知識の価値に対する正しい認知がないがために、台湾の産業は多くのものを持ちながら、知識を売って利益を上げる機会を失っていると政治大学の呉思華教授は指摘する。

「最も典型的なナレッジ・プロダクトは、無形でありながら有形に勝るという知識の威力が発揮されたもので、低いコストで大量に複製でき、巨額の利益を上げられるものです」と語る呉思華氏は、アメリカのスターバックスを例に挙げる。同社は１杯2.5ドルのコーヒーで利益を上げているのではなく、世界中でオープンする支店へのライセンスで儲けている。売っているのは「喫茶店を経営するための知識」なのだと言う。

マクドナルドもそうだ。同社のマークはシンプルだし、店舗や販促も特別なものではない。だが、その商標やブランド力や品質管理が世界中で受け入れられ、世界に２万以上の店舗を展開している。そして、そのすべてが売上の５パーセントを無条件に本社に納めているのである。

近年、台湾企業は積極的に対外投資を進め「台湾経験」は東南アジアや中国大陸に深く入り込んできた。台湾企業は臨機応変な経営方法で急速に現地社会に入り込み、利益を上げてきた。しかし数年たつと、台湾企業の経営手法を学び取り、模倣できるようになった現地のパートナーは台湾側と手を切ろうとする。「台湾企業は、ビジネスモデルやブランドの知的所有権を登録ることを知りませんし、ライセンスを与えて権利金を取るという習慣もないのです」と呉思華教授は言う。台湾のデパートは中国大陸の百貨店より、さまざまな面で進んでいる。台湾の建設業もシステム管理が整っているし、ウナギの養殖業などにおいても、独自の技術と経営モデルを確立している。しかし、どの企業も知識を他者にライセンスして、そこから利益を上げようとは考えないのである。

もちろん知識を売るためには、それをスタンダード化しシステム化しなければならず、明確なイメージを打ち立てて商標権を守らなければならない。呉思華教授は、我が国では中国生産力センターや工業研究院などが、企業の管理制度や経営モデルの整理に協力できるため、これを通して独自のビジネスモデルを確立し、それをライセンスすることができると言う。

「考え方を少し変えれば、知識経済は業種を越え、多くの企業や個人が、新たな世界で利益を上げる機会を見出せるのです」と呉思華氏は言う。

知識経済への道は長いが、これは台湾が生き残っていくための唯一の道である。いかにして障害を取り除き、歩みを速めていくか、私たちは早急に考えなければならない。