深圳を抜き、上海を追う広東省東莞で奇蹟を起す台湾企業

夜10時、更けていく広東省東莞市はまだ賑やかである。時速80キロで車が走りぬけていく産業道路には、農村の面影はすでになく、台湾人が運転する車のスピードと、随所に見られる残業の工場の煌煌とした灯りとがよい対照をなす。「旧暦正月の３日からもう３交代制の平常操業を始めます」と東莞岳豊電線ケーブル社の葉春栄社長は言う。やや興奮した面持で「注文が相次いで、１日に５日分の仕事をしなければなりません」と付加える。

東莞市で一番賑やかな旧市街、台湾人経営者の経営するカラオケ・クラブでは華やかな電飾が屋根まで続く。目を奪うネオンも店の中のカラオケと共に、四季を問わず夜明まで賑う。

店の中は人で一杯である。ハルピンから自動車の金型を売りに来た台湾の営業マンは、中国東北部にある工場の規模が台北市ほどもあると自慢し、大陸での販売の認可が受けられそうだと言う。別の部屋では東莞現地の台湾企業経営者が、雲南省から投資の勧誘に来た中共幹部と酒を酌み交している。北京で教授をしている台湾の元立法委員朱高正氏は、台北から来たジャーナリストと最近一番ホットな話題、台湾の総統選挙について討論中である。次々に杯が回され、1930年代の上海に戻ったかのような錯覚にとらわれるが、世紀末の東莞でビジネスの主役は台湾企業なのである。

2000年を迎えた今、中国大陸の南に経済成長の新しい星が出現した。1987年の台湾と大陸との交流開放、そして鄧小平氏の南方視察以来、広東省の４都市、中山、東莞、順徳、南海は広東の４匹の虎と言われ、飛躍的な速度で発展を遂げてきた。中でもそのトップに位置したのが東莞である。「一昨年の輸出総額は上海、深圳に次いで大陸第３位、三資（外資、香港資本、台湾資本）企業は1万5000社に上り、一昨年の経済成長率は26パーセントでした」と、江蘇省南京大学中文科卒業で、南の東莞で台湾企業のイベント企画を担当している高文来さんは東莞の優位を説明する。

わずか10数年前まで、東莞は楊貴妃が好んだレイシの産地として古書にあるだけであった。その水田が広がる農村が10数年の経済発展を経て、塀に囲まれていない加工特別区に変身したのである。面積2520平方キロ、人口は500万を越える東莞市に台湾企業だけで3000社余りを数える。

東莞台商投資企業協会の張漢文会長はこの10数年の東莞の発展について、最初は香港企業の進出から始ったと言う。香港の人にとっては馴染みある土地で地の利を利用したためだが、1989年頃から台湾企業の進出が始った。今では台湾企業が東莞の外資の主力で、人気のエレクトロニクス産業について言えば、統計で東莞のコンピュータ関連会社1800社のうち台湾と香港マカオ資本が約8割を占めている。情報産業の生産量全体は500億人民元に上るが、台湾と香港マカオ資本でその５割に達するのである。

東莞は大陸でも台湾企業が最も集中している地域である。現在、大陸には３万社に上る台湾企業（大陸の公式統計でサービス業も含めると４万5000社）が進出しているが、うち広東が３分の１、東莞はまたその３分の１で3200社を数える。中でも電気通信、ケーブル、プラスチック、製靴、電気機械、家具などが主力である。

東莞はなぜ磁石のように台湾企業を引付けるのであろうか。高文来さんの説明によると、東莞は広州と深圳の中間に位置し、香港から車で３時間、虎門から船に乗れば１時間半と交通に便利な上、珠江のデルタ地帯を後背地として控えているからと言う。深圳などと比較しても、土地、人件費ともコストが安い。地方政府も頭を働かせ、土地や税制上の優遇措置を与えていると、東莞台商投資企業協会の陳明致書記長は言う。こういった優れた条件が台湾企業を引付けているのである。

旧正月前のある日の午後、背広に身を固めた台湾企業のビジネスマンが、東莞市企石鎮の人民政府を訪れた。

待ちかねていたのは企石鎮政府の党書記、鎮長と「対外経済弁公室」の主任たちである。台湾企業と商談に入ったが、その要点は工場の賃貸料、電気料金、土地などであった。東莞台商投資企業協会が間に入り、こういったビジネスの視察は東莞市各地でしばしば行われている。

「工場の１平米当り賃貸料が人民元で８元（約32台湾ドル）、電気料金は１度で0.87元、それに各種の租税優遇の適用が受けられます」と東莞台商投資企業協会の茶山会の王勇鐸会長は話す。こういった投資の条件は、話合いによって弾力的に運営され、企業には魅力的である。

王勇鐸さんは1990年に、工場建設の視察のためにマレーシアを訪れた。ところがマレーシアの人口は中国大陸より少ない上に賃金は大陸の倍、しかも言葉は通じないし、生活習慣も異なっていた。交通などの条件もいいとは言えず、大陸の投資条件と比較した結果、結局大陸での工場設立を選んだのである。その工場では主にプリント基板を生産しており、この10年で従業員は数十名から2000名にまで増加し、今も工場の拡張を計画している。大陸の投資には元々リスクがあるが、祖先が広東の出身であることもあって、失敗するにしても自分の土地がいいと思ったのだそうである。大陸での工場設立には、多少なりとも民族的感情がこもっていた。

人件費や土地のコストが安いことが、台湾企業を東莞に引付ける理由であった。しかし、多くの台湾企業が集ってくるようになったのは、この10数年の間に東莞で作り上げられてきた台湾企業の業界と人脈のネットのお陰である。東莞台商投資企業協会の前会長葉宏燈さんが言うように、この二つが東莞の台湾企業の奇跡を生み出した重要な鍵だった。

21世紀はスピードを競う時代である。通常、アメリカで発注すると契約から生産、そして納品まで約4ヶ月かかると言う。それが台湾企業が受注すれば、15日で納品できるのである。その鍵が業界と人脈のネットである。東莞では川上から川下までの業者が揃っていて、50キロの範囲でコンピュータの組立が完了すると言う。それに台湾企業のビジネスには冗長な契約の過程がない。電話１本で話が通じるが、それも互いによく知合っている人脈のお陰である。普段からゴルフやカラオケで友好を深め、時には一緒に一種の嗜好品であるビンロウを噛合う。「これが大切で、関係を深めているのです」と葉さんは言う。

東莞岳豊電線ケーブル社の葉春栄社長の話では、1990年に工場を設立した時にはネジ一つでも台湾から運んでこなければならなかったと言う。それが今では原料、部品などすべて現地製で、台湾を頼る必要はない。「産業の流出と言っても、まず川下産業が移転し、それから川上に移るのです」と東莞婦人協会の楊恵徳副会長は話す。

工場によっては川下業種だったのが、東莞に移ってから川上まで含めた一貫した生産システムを確立したところもある。東莞の大新彩印紙品社はその例である。この会社は台湾では紙の箱を製造していたが、東莞では原料の紙板の取得が難しかったため、研究開発を進めて、ロール紙から平板カラー印刷までを兼備えた工場へとグレードアップした。

多くの会社が東莞で新しい方向を見出している。よく例に挙げられるのが葉宏燈さんの東聚電業社である。東聚社は1989年に東莞に工場を借り、労働集約型の電源保護器の製造を開始した。３年後の1992年、大陸投資を一挙に進めてマウス生産工場を設立、その後は毎年新製品を投入している。その中には携帯電話の部品、プロジェクター、シュレッダー、スキャナーなどがある。製品の数や種類が急速に増えていき、当初の工場一つ、従業員25人の規模から、今では工場９つ、従業員4000名にまで拡大した。葉宏燈さんによると、東莞の東聚電業社は台湾の親会社である台湾致伸実業社の発展に合せ、生産基地の役割を果しているのだそうである。７年前、台湾致伸社は上場を果し、エレクトロニクス関連の中では珍しい中国大陸関連銘柄である。「大陸に工場を設立したのはコストが低く、納期が安定していて、親会社の原価管理に役立つし、大規模な注文にも対応できたからです」と東聚電業社の幹部の一人は話す。

キャンディ、ビスケットなど食品関連で大陸国内販売の流通経路を開拓した徐福記社は、もう一つの代表的例である。1992年に投資を始め、1994年には正式に東莞に工場を設立した。現在、徐福記は東莞に３つの工場を擁し、総面積12万平米、日生産量はキャンディで100トン、ビスケットなど70トン、プリンやゼリー180トンに上る。「毎月300から500のコンテナを使っています。チベットから広州までのデパートのどこでも、わが社のお菓子が見られます」と徐福記の幹部社員は言う。大陸への投資を始めてから、台湾の工場が手狭に見え、土地に対する感覚が変ってきたとも話す。

「東莞市一つだけで台湾の総面積の13分の１を占めます」と台商投資企業協会の陳明致さんは言う。東莞では工場一つ一つが台湾の工場の規模の10倍である。ある家具工場では、工場一棟の長さが380メートル、企石鎮の明新電子工場では工場の1区画を歩き終わると、ちょうどゴルフのホール４つ分を歩いたことになるそうである。数千人の労働者が時間を分けて食堂で食事を取っている様は、まるで軍隊である。東莞でも最大の規模を誇る宝成製靴工場には10万人の従業員が働いていて、工場内に幼稚園、消防チーム、病院、それに手術室まで完備している。工場ではなくて軍隊、宝成師団と呼ばれているほどである。

台湾企業の経営者は、台湾式の勤勉をここでも発揮する。「台湾では休みの日毎に子供と出かけていました」と話すのは、大陸に来る前に高雄でスーツのカバーや洗濯用ネットなどの加工工場を経営していた張梅良さんである。８年前に東莞に来てから一家揃って食事をしたこともないと言う通り、大陸の工場設置は家庭を犠牲にする。

「台湾では経営者は工場運営の方針を決め、幹部を管理すればよかったのですが、大陸では税関、税金、従業員のいざこざ、食事まで管理しなければなりません。経営者が休暇を取ると、工場はすぐにだれてしまいます」と、東莞の台湾企業の経営者はゆっくり休暇も取れないと話す。

こういった経営の圧力に加え、中共幹部や台湾企業との接待が続き、多くの台湾人経営者は体を壊す。台商投資企業協会の陳明致さんの仕事の一つが葬儀の手配で、過労死する経営者が多いのだと言う。そこで台商投資企業協会ではここ数年、健康的なリクリエーションを提唱している。「カラオケや飲み会だけではく、ゴルフでもいいのです」と葉宏燈さんも言う。現在、東莞市にはゴルフ場がいくつかあり、一日平均1000人がプレーしているが、その8割以上が台湾人である。

台湾人の創業精神は大陸を生産基地として香港から輸出する加工貿易に力を発揮し、また台湾系経済圏の事業経営にも及んでいる。3000社の台湾企業、東莞地域に活動する１万から２万に及ぶビジネスマンとその家族が、ここに台湾系経済圏を作り出した。

東莞市厚街鎮の繁華街には、台湾街と呼ばれる地区がある。ちょっと見ると、台中鵝店、阿水獅豚足大王、永和豆乳などの台湾の有名店がたちならび、お客も台湾人である。レストランには「鶏のパイナップルとニガウリ炒め」といった台湾料理が並び、味も台湾と変らない。一昨年11月、香港の飛行場から東莞への直行バス便「通宝バス」が開通し、台湾企業の社員と家族を運ぶようになった。

「通宝バス」の経営にも、台湾企業の臨機応変さがうかがえる。この路線は以前には中国資本の香港中国旅行社が運営していた。それに対して、「サービスはもっと向上できるし、台湾の身分証を持った旅行社は通関に時間がかかるので、他のお客を待たせてしまっていました」と通宝旅行運送グループの取締役張福台さんは話す。２年前、旅行業務を本業としていた通宝グループは中共の税関や出入国管理部門と交渉し、路線の権利を取得した。これにより、台湾人旅行者は通宝バスに乗れば安全でサービスもよく、通関も速いと宣伝したのである。

香港の飛行場を降りると、通宝バスのたすきをかけた女性が待ち受け、カートを押しながらお客を案内してバスに乗せてくれる。このカートについて「最初は香港の飛行場のカウンターを借りるつもりでした。それが６平米のカウンターの４分の１を借りるだけで月20万香港ドルもしたのです」と張福台さんは言う。高いお金を払ってカウンターを借りるより、運営コストをお客に還元しようと始めたカートだが、それが旅行社には広い飛行場の中で却って通宝を見つけやすく、丁度いい目印になった。最近では中国旅行社も真似をしていると、張福台さんは笑う。通宝は一昨年11月から運営を開始し、当初の一日４便から現在の27便にまで増え、毎月の旅客数は２万人を越えている。さらにレンタカーやチケットの予約、確認業務なども実施する計画である。

東莞のビジネスには明るい未来が開け、現在進出した台湾企業だけで数人の立法委員を国会に送り出す力があると言う人もいる。しかし台商投資企業協会の葉宏燈元会長は、大陸資本の追撃を受けて台湾企業もうかうかしていられないと警告する。

台湾経済が発展してきたように、現在では多くの大陸の幹部たちが台湾企業の工場で学んでおり、チャンスを見て創業しようとしている。そうなったら台湾企業と競争することになると、楊恵徳さんは見る。台湾も同じやり方で成長してきたのだから、そのへんは台湾企業も心得ている。台湾企業としては危機感を高めるだけでなく、産業や技術のグレードアップを図らなければならない。「多くの業種は大陸にあっても淘汰されることを忘れてはいけません」と葉宏燈さんは言葉を強める。

大陸の投資環境は全体的に安定せず、朝令暮改の規定には台湾企業も翻弄されている。一昨年、大陸では新しい税制を公布し、外国企業の輸入原料に17パーセントの付加価値税をかけ、製品輸出後に９パーセントを還付するとした。「北京に交渉に行って対外経済弁公室の幹部に聞きました。電子産業では、純益は多くても３から５パーセントなのに、17パーセントの付加価値税をどこから払えばいいのかと」と、葉宏燈さんは言う。

去年６月、中共は「35号文書」の法規を作成し、税関の規定違反記録や輸出の規模に応じ、企業をABCDのクラスに分けて管理するとした。Bランクに列記された企業は、原料輸入時に50パーセント近い保証金を納めなければならない。統計によると、80パーセントの台湾企業がBランクになり、東莞の台湾企業にパニックを巻き起こした。この措置についてはまだ明確な決定がなく、台湾企業に対する影響も未知数である。

去年８月、中共の税関は密輸取締に乗り出し、東莞では12名の台湾人経営者が拘留された。これらの案件は税関の手続違反から、国内向製品の追徴税未納、偽造輸出入契約の売買まであるが、すべて密輸として拘留され、今でも７名が獄にある。「彼らのことを思うと、座禅しても精進を行っても気持が落着きません」と葉宏燈さんは言う。中共の法律で密輸は最高死刑判決となり、去年は税関の責任者９人が銃殺されている。これらの台湾人経営者がどんな判決を受けるかは、中共の風向き次第である。

政策自体が厳しくなっているのか、それとも偶然なのか、どちらにしろ東莞の台湾企業にとっては、これまでの優遇の時代とは異なる時代がやってきた。去年以来の中共の貿易関係法令の改正を見ると、競争力のない国営企業に対して保護政策を取りつつ、一方では法律改正を通じて産業のグレードアップを図り、加工貿易からハイテク産業に転身させようと言う中共の意図が見て取れると、張漢文さんは話す。「大陸国営企業が自分の生存のために政府に圧力をかけているのです」と葉宏燈さんも言う。

台湾企業にとって、大陸投資で生命に関する問題が起きているのに、台湾企業を誰が助けてくれるのかと葉宏燈さんは聞き返す。東莞を例にとっても、現在のところ相互に助け合うしかなく、台商企業協会の役割もそこにある。現在、3000社余りの東莞の台湾企業のうち８割以上が協会に加入し、市直轄の32の鎮のうち29に分会が置かれている。また大陸では唯一の婦人部会が設置されており、女性の面からも相互の関係強化に努めている。現在、台湾で株式を上場している宝成、光宝、台達電子などの大企業も協会の会員で、東莞台商企業投資協会は中国大陸で規模最大、組織運営力に優れた台湾企業の組織である。

台湾の人々には中国大陸と敵対状態にある中、大陸投資を選んだのはその企業の選択で、リスクも利益も自分で責任を持つべきと考える人が少なくない。しかも台湾企業の大陸投資は間接的に大陸援助となり、資金や技術などを移転してしまえば、台湾を放棄したのではないかという意見もある。

東莞の台湾企業は、こんな意見に不満である。1998年の台湾の貿易黒字は59億米ドルに上るが、大陸向けは127.6億ドルの黒字で、大陸貿易がなければ台湾の貿易は赤字だと葉春栄さんは言う。去年の台湾大地震の時、大陸全体の台湾企業は6000万台湾ドルを寄付したが、東莞の台湾企業だけで3000万台湾ドルに上り、台湾企業が台湾を捨てたと言われるのは不公平なのである。

台湾企業の大陸進出は国際的分業と台湾の競争力維持の問題で、移転したくなくとも顧客がすでに大陸にいってしまったのである。台湾企業が望むかどうかではなく、注文があるかどうかの問題なのだと楊恵徳さんは言う。

問題は、政府が台湾企業をどう扱うのか、また中共が東莞の台湾企業をどう見るかである。

台商企業投資協会の中心的人物葉宏燈さんは、しばしば台湾企業を代表として北京に交渉に行く。ある時のこと、国務院台湾弁公室の高級官僚が多くの幹部の前で「東莞でこれほど多くの台湾企業を集め、人望もあるそうだが、内心はどう思っているのか」と尋ね、満座を驚かせた。中共の上層部が協会をどう見ているのか、葉さんは測りかねている。

「香港に出て通関すると、ほっとします」と、楊恵徳さんは言う。仕事への緊張の開放と共に、異なる世界の雰囲気を感じ取るのだろう。

東莞の台湾企業にとって、大陸投資は後戻りのできない道である。「最近はベトナム投資を試す台湾企業も多かったのですが、現地の政策が不十分で戻ってきています」と、張漢文会長は話す。言葉や文化の面で通じ合い、投資条件も魅力的な大陸に、移住を恐れない台湾企業が進出しないはずはない。しかし、大陸と相変らず対立した政治の下では、東莞の台湾企業はこれからも興奮と失望を繰返さなければならないだろう。