ここ数年、社会人向けの大学院コースがビジネスの世界の新しい話題になっている。若々しいキャンパスに、突然大人の顔が増えてきたが、そのほとんどが実務経験10年以上の専門的管理職クラスである。
年俸100万台湾ドル以上のこれら社会人を学問の場にひきつけるために、大学側では高級経営学修士コースを開設し、社会経験豊かなビジネスマンたちはこのコースに乗り遅れまいと、毎年千人以上の人が台湾大学や政治大学などの有名大学を目指す。
社会的に成功したビジネスマンたちは、なぜもう一度大学に戻ろうとするのだろう。社会では学べない知識があるのだろうか。彼らが戻ってきたことにより、学問の殿堂は何らかの影響を受けるのだろうか。
台湾ハイテク産業のトップに挙げられる台湾セミコンダクター社の張忠謀会長は、大学が一番ほしがる教授候補だという。2年前、新竹の交通大学は上級管理職向け経営学修士コースEMBA(executive MBA)に、このエレクトロニクス産業の大物を招き、企業経営の理念の講座を開設して、交通大学EMBAの知名度を一気に高めた。今年、交通大学は今度はエイサー・グループの施振栄会長を招聘した。多くのビジネスマンが入学を希望する台湾大学のMBAコースでは、社会人向け大学院の合格率が学部学生の共通入試より低いのだそうである。
こういった兆候から見ると、政府教育部(文部省)が推進してきた生涯学習、社会人向けコースは大学にとって今一番ホットな話題なのである。多様化した進学コースを確立しようと、教育部では3年前から社会人向け修士コースの定員を大幅に拡充し、これまで一般大学院生と社会人学生との比率が9対1だったのを、段階的に縮めていこうとしている。大学側でも入試科目、入試時期と授業料の基準を独自に定め、大学が理想とする学生の募集に合わせられるようになった。
財源を広く確保したい大学にとってこれは望ましい方向で、1999年度では12大学が開設していたのが、2000年度になると34大学に増設され、学科も中文科、外国語学科、物理から情報、管理などと拡充されて、再び勉強したい社会人により多くの選択肢が用意されたのである。
こうして再入学の道は広くなったが、その中で人気不人気が出てきた。
台湾科学技術大学では去年、大学院の5学科で社会人コースを開設し、そのうち繊維学科は募集10名に対し応募が20人、二人に一人は合格である。機械学科でも募集10人に対し応募は30人に過ぎなかった。台湾大学でも去年、電機、三民主義、生物などの9学科で初めて社会人コースを開設し167人を募集したが、応募は330人にとどまった。
ほかの大学院でも人気の程度は同じようなもので、経営学修士だけが際立って人気を集めている。
台湾科学技術大学の管理学院(経営学の学部と大学院相当)では、1999年度に10年以上の実務経験のある社会人20人を募集したが、これに対して500人の申し込みがあった。台湾大学の管理学院では、1997年にはじめて社会人コースを開設し44人を募集したが、なんと990人が応募したという。これを見て2年度目からは定員を95人に増やしたが、応募数もまた増えて1400人に上った。
現在、管理職向けの経営学修士コースを開設している公私立大学には台湾大学、交通大学、中山大学、大葉大学、元智大学など10数大学を数えるが、なぜMBAばかりがこんなに社会人の人気を集めるのだろう。
台湾科学技術大学管理学院の廖慶栄院長によると、新しく社会に出た新入社員が職場で必要となるのは専門的知識だが、経験豊富な中間、上級管理職に必要なのは経営と管理の知識だという。その一方、学部の卒業生が社会に出てからは専門的知識が試されるが、仕事の上で経営の知識を教えてもらえるとは限らない。大学こそ、系統的に学べる場なのである。
「企業の環境は急速に変化し、以前は教えていなかった新しい概念が必要になります」と、政治大学商学部の呉思華学部長は話す。ベンチャービジネス、ベンチャーキャピタル、技術管理、知的財産権、電子商取引などの新しいジャンルは、ここ数年になって開設された講座である。
「台湾企業は中小企業、同族企業が多くて、これまで専門的管理がなくともやってこられました。しかし、グローバル化の時代を迎えた今の時代、これからは直感では企業の経営方針を決定できないと経営者は感じています。系統的な経営理念が必要なのです」と、台湾大学国際企業研究所の湯明哲教授は言う。
経営学者の中には、こんな見通しを立てる人もいる。将来台湾がWTO加入を果たすと、外国の大学が台湾で学生募集をするようになり、これに加えて教育部でも国立大学でも一部独立採算制の採用を求めており、こういった圧力にさらされて大学はますます社会人向けコースの開設に走るだろうというのである。
多くの人が入学を希望する台湾大学では、最高学府の栄誉を担っているためもあって「学生の応募の心配はありません。いつでも誰もが台湾大学に入りたがっていますから」と湯教授は言葉を加える。
社会人学生は昼間仕事をしなければならないので、多くの大学では経営学課程を夜に設定している。夕方になると、スーツにネクタイ姿のサラリーマンが小走りに教室に駈けこんできて、まだあどけなさの残るジーパンにTシャツ姿の若い学生と、はっきりした対照を示す。
大学とオフィスの間を行き来する彼ら、二足の草鞋をはいている気分はどうなのだろうか。大変ではないのだろうか。わざわざ苦労をするのは学位のためなのか。中にはすでに博士号を持っている人もいるのに、また修士課程をとろうと学校に戻るのは、学位が大切だからなのか。
重要な部品を製造する国際直線科学技術公司の李茂■社長は、台湾科学技術大学の経営学科修士の2年生である。若い時の勉強は周囲に迫られてのものだったが、今は学習意欲が強いという。今学期は多くの課程を取りたいと欲張って、三科目をとってしまったが、時間がまったく足りなくなってしまい少し後悔している。短期の経営学コースも取ったことがあるが、単位を取らなければならない修士課程の方がプレッシャーがかかって勉強すると、李さんは言う。
彼も修士の学位がほしい。だが、それ以上に知識を身につけたいと話す李さんは、20年前に台湾技術学院機械学科を卒業し、自分で会社を起こした。卒業証書は単なる飾りで、引き出しに仕舞い放しである。
公務員として25年のキャリアを持ち、監察院情報室主任である謝松枝氏は、事務官として自分のキャリアはすでに頂点に達したと自負する。しかし、50歳の現在、退職まで10数年あることから、2年前から転職を考えるようになった。一昨年、政治大学の経営学修士課程に合格し、大学生活を通じて多くの異なる人脈を築いていきたいと思っている。
アメリカで機械工学博士の学位を取得し、中央研究院で研究開発にあたる張欽宗さんは、毎週三日龍潭のオフィスと台湾大学の間を往復する。これまで理工系を専門としてきて、数字を相手にしてきた彼は、思考様式が定型化しているように感じていた。オフィスからもっと近い新竹の交通大学にも似たような課程はあるは、交通大学の学生も自分と同じハイテク関係の出身で、似たような経歴である。そこで、わざわざ時間をかけて台湾大学に通学し、金融や建設業、広告など異なる専門の同級生と知り合おうと考えたという。「学位はもちろん欲しいですよ。必要ないなら単位を取れる研究生の身分でもいいのですから。MBAの学位は現在の仕事にあまり関係しませんが、将来転職しようというときに、二つ目の専門知識になります」と、張さんは言う。
社会人コースはここ2年ほどの間に、オフィスの管理職の話題をにぎわしているが、実は各大学では早くからこう言ったコースの普及に努めてきた。中でも政治大学は公共行政・企業管理教育センターに「企業管理職の修士課程研究生コース」を開設して10数年になる。しかしここでは単位取得証明を発行されるだけで、これに比べると正式の修士の学位はより魅力的なのである。同じように努力するなら、学位を取得できたほうがいいではないか。
学位のためかどうかはともかく、専門知識を持った社会人の学習意欲は賞賛に値する。その一方、勉強するためにはそれ相当の代価が必要である。
まず昼間は働き、夜は授業で、体力と意志の強さが求められる。その次に、勤務時間の調整がある。多くの管理職は国内外の出張が突然決まり、高速道路を飛ばして桃園や新竹から授業に駈けこまなければならない。これが家事負担の重い女性管理職であれば、なおさら多くの負担を背負い込むことになる。
「時間の管理をきっちりする必要があります」と話すのは、ケロッグ社の台湾地域マネージャーで、台湾大学修士課程に学ぶ李孟娜さんである。彼女のスケジュールは3ヶ月を単位として決まる。台湾大学の科目の一つは木曜の午後のため、会社の同意を受けてミーティングはこの日の午後を避けるようにしている。それでも時には調整がつかない。金曜日の早朝に香港で顧客とのミーティングが入ると、木曜午後の授業はさぼって香港に飛び、土曜に台北に戻って、午後の授業に出るという具合である。
レポートのためにしばしば夜中まで起きている彼女だが、EMBAコースの同級生はさまざまな領域からのエリートが多く、多様な人脈を培える上に、教授陣は常に新しい知識や概念を紹介してくれるので、頭の活性化につながるという。それに「私たち管理職という人間はおかしなもので、くたくたになるほど忙しくないと、かえって病気になってしまうのです」と彼女は笑う。
「仕事と家庭と、どちらが大切か聞かれたとしたら、20年前に社会に出てこのかた、ずっと仕事を優先してきたと答えます」と、実蜜科学技術社のヒューマン・リソース部担当の孫黛雲副社長は言う。夜学校に行かないとしても、普段から会社を離れるのは8時過ぎであった。今、授業が終わるのは9時なのだから、この1時間の差は彼女の家庭生活に大した影響を与えない。幸いなことに、すでに大学に行っている息子と中学三年の娘はどちらも独立心が強い。家事は人を雇ってやってもらえばいいし、自分が勉強を続けるのは子供にもいい手本になる。日曜は資料探しのため、一緒に図書館に出かけたりするのである。
若い大学生の目標が学位の取得にあるのに比べると、社会人学生の勉学の動機はそれほど単純ではない。新しい知識を求めることもあれば、台湾大学や政治大学といった有名大学の大学院入学を同業者にひけらかすこともできる。広く人脈のネットを築くためもあれば、会社の生き残りと競争力強化をかけて、仕事や会社として直面する問題の解決を大学に求めてくることもあるだろう。動機にはいろいろなケースがあって複雑である。
「教授陣からすばやい回答を得ようと思うのは、誤った考え方です」と、台湾大学の湯哲明教授は言う。授業の前に湯教授はいつも学生に向かって「先生はコンサルタントをやっているわけではありません。魔法の杖などないのです。もしあったら、とっくに大金持ちになっていますよ」と話す。
「大学が提供するのは系統的な思考方法で、特定の問題への答えではないのです」と、政治大学商学部の呉思華学部長は言う。心を落ち着けて三週間本を読めば、自然と回答が見つかるものなのだそうである。
呉学部長によると、社会人学生は誰もが豊富な実務経験を持っているが、細切れの経験を集めて、これを整理する手法を知らないという。大学の知識継承を通じて、自分の思考の枠組みを確立することこそが、社会経験を経てから大学に戻って学ぶ価値なのである。資本の多寡が企業の勝ち負けを決めてきた20世紀という時代を経て、呉思華学部長は次の世紀が「知識が主要な競争の力となる」時代だと考えている。
『500年の予約』という本によると、1960年代においては管理職は1年で新しい仕事の技術、例えばコンピュータや電子メールなどを一つ覚えればよかった。それが1990年代になると、知識の累積の速度は二、三年で倍増して毎日新しい技能を修得しなければならない。この率でいくと、2000年には管理職一人一人が1時間ごとに新しい技能を一つ学ばなければならなくなるだろう。
知識への欲求や期待感、必要性がそれぞれ異なる社会人学生を前にして、教授陣はどう対応すればいいのだろうか。また大学としては、この事態をどう扱うのだろうか。
「学生の居眠りは避けられません。ですから、あの手この手を使って彼らの注意力を刺激しなければならないのです」と、政治大学リスク管理と保険学科の鄧家駒教授は話す。大学を離れて10数年もたつ社会人学生に対しては、昔の統計学や経済学の計算公式を覚えているのかと要求することはできないし、先生の一人舞台といった講義もできない。
その方法はと言うと、最初の1時間に理論を講義し、余った時間は前の週に各グループに課した討論の見直しに使う。鄧教授の授業には三不原則がある。中間試験をしない、期末試験をしない、出欠を取らないというのがそれである。評価はレポートと授業中の討論で決める。
「リスク管理」という講座の授業では、いかにリスクを認識するかという課程にくると、命題として「大変よく当る占い師がいて、これからのあなたの一生を予言できるとする。そこで次の情報はあなたにどんな利点があり、またどんな不利があるだろうか。例えば、どれほど努力しても一生貧困に苦しむ、或いは国会議員に当選し、大統領に選ばれ順調な一生を送るといった場合である」といった課題を出すのである。
マーケティング専門の台湾大学の林孟彦助教授は、社会人学生が一般の学生と異なる点として「自分で答えを出していても、よく質問してくるのです。これまでに仕事の上でぶつかった問題などを質問して、どう答えるかを見ようとします」という点を上げ、こういった質問にしばしば立ち往生させられるという。
また、社会人学生は夜の授業にかけこんできて、終わればすぐ帰ってしまい、キャンパスの中をあまり知らない。彼らに学校への帰属意識を持たせるため、台湾科学技術大学では海外企業研修課程を開設している。去年は先生が30人あまりの学生を率いて、10数日間に渡り大陸を訪問した。大陸の投資環境を紹介したために、学生からは大変評判がよく、今年は日本やアメリカのシリコンバレーの視察を計画している。
各大学が教育、単位取得コース、社会人コースなどを広く設置するようになり、わが国の高等教育は次第に様変わりしている。大学はこれまでのように教育や研究を重んじるばかりではなく、第三の機能として知識の普及と一般社会との共有を目指しているかのようである。
しかし、批判もある。大学が広く企業の上級管理職向けに大学院を開放するのは、エリート・コースだというのである。
台湾科学技術大学の単位取得コースを取ったある学生は、学位を取得できるコースは申込者が多すぎて、なかなか入れないという。「試験に通らないのは自分の知識不足ですが、面接に受からないのは経歴不足だからなのでしょうか」とこぼす。
毎年EMBAコースの合格発表時期になると、各有力紙にはこんな投書が載せられる。国立大学の大学院は大企業の経営者一族の子弟や、上場会社の上級管理職を争って合格させている。書類審査は企業の知名度と、地位の高さで決まるのかというのである。また社会人コースの学費の高さも槍玉に上げられる。台湾大学では1年を三学期に分け、学期毎に授業料5万台湾ドルとしている。他の大学では単位毎に3700から1万台湾ドルで、通常の大学院生の授業料に比べると、二倍から三倍になる。これでは大学院が金儲けのために、特定の社会人向けに講座を設定していると言われても、仕方がないだろう。
「書類審査、筆記試験、面接にいたるまで、二つ以上の試験を兼任する教授はいません。こうして独立性を確保しています」と、台湾大学EMBAの事務長黄崇興氏は話す。それでも大企業ほど、ポストが上にあるほど、合格の可能性が高いことを否定しない。その方が教育の付加価値が高くなると、教授陣も考えているからである。
大学教授の時間は国家的資源で、巨額の予算を取り扱う上級管理職によりよい影響を与えることができるなら、国家や社会への貢献も大きくなるだろうと、湯明哲教授も認める。
台湾科学技術大学管理学院の廖慶栄院長も同じ考えである。「社会的な影響力という面から考えたら、社長と平社員のどちらが教育の効果が高いというのでしょうか。社長は新しい知識を学べば、すぐに応用できるのです」と話す。それに学校の側で社長クラスの人材を注意して合格させるようにしなくとも、こう言った人たちは社会経験が豊富なために、面接でいい評価を得やすいのである。
「EMBAが単にエリートに学位を与えるためと思われているのであれば、再考が必要でしょう」と、呉思華教授は言う。教授陣が研究を疎かにしたらEMBA自体が成り立たなくなると、呉教授は警告を発する。大学の基礎は、なんといっても学術研究にあるからである。
また高学費政策について、呉思華教授はこう説明する。政治大学を例にとると、1年の予算は21億台湾ドルで、学生一人あたりのコストはほぼ20万台湾ドルになる。このコストを全額学費に反映させると、1単位当り1万台湾ドルはむしろ安いということになるのだそうである。
EMBAブームは、強いものが生き残るという社会的進化論を反映し、厳しい競争を物語るものかもしれない。しかしその一方で、台湾企業も上級管理職の人材に対する訓練を重視し出したということを意味するのではないのだろうか。
EMBAは台湾では始まったばかりで、経営者の多くはまだ静観の態度を取っていると多くの学者は見る。だからこそ、社会人学生の多くが入学願書提出を上司に知らせようとしないのである。合格後も夜の授業が主で、勤務時間に影響しなければ、トップが同意しようとしまいと関係ないと、学生は考えている。
台湾企業の在職訓練に対する認識は、まだ十分広まっているとは言えないが、少数の企業では経営者自ら率先して大学に入り、管理職の模範となっているところもある。
冠徳建設の馬玉山会長は今年64歳になるが、一昨年に台湾大学商学部の大学院に合格し、台湾大学最年長の学生となった。
馬会長にとって終身学習は単なる目標ではない。冠徳社の200人余りの社員は、毎年80時間の在職訓練を受けているのである。「経営者は会社を指導する立場にあります。部下に学習しろというだけで自分は何もしないというわけには行きませんし、社員が問題を討論しているとき、経営者が進歩を求めていないと思われると、納得してもらえないのです」と馬会長は言う。企業を取り巻く環境は急速に変化し、経営方針を誤ると会社の発展に大きく影響する。経営者へのプレッシャーも大きいと、馬会長は続ける。
使える時間に限りがあるので、上級管理職は一人で勉強しても効率的ではないだろうという台湾大学の教授の勧めに従って、馬会長は管理経済の課程の学期には博士課程の学生を家庭教師に頼んだ。
彰化県にある豊暉鋼鉄社の黄世耀会長は、台湾科学技術大学の大学院の学生である。経営者が大学に通うのには、三つの利点があると黄会長は話す。まず企業イメージがよくなる。会社はしばしば銀行に信用借入を申し込まなければならないが、勉強している経営者は悪い人ではないということで、審査に有利である。次には社員の手本になり、三番目に経営学の専門用語を駆使すれば、専門家らしく見えるという利点がある。
国際的な大企業は自分の学校を設立している。日本のトヨタにも豊田大学があり、アメリカのインテルも大学を持っていて、管理方面の人材育成に役立てているという。わが国でもエイサー・グループが三年の準備期間を経て、去年10月に桃園県の龍潭に大学を設立した。
学長に就任したエイサー・グループの施振栄会長は、開校式の席上で欧米の管理システムを導入し、台湾企業の特性を生かして、アジア企業を国際的レベルに引き上げていきたいと挨拶した。そしてこう言った経験を伝えていけば、新しい企業も模索の過程を省いていけることだろう。
科学技術、人文科学、経済、あらゆる知識が集まる激しい流れの中で、世紀末の人々は学習の必要性を強く感じているのだろうか。台湾の大学に学ぼうとする実業家、管理職、上級管理職の人々は、学習が生き残るために必要であり、成長の原動力であることを認識しているようである。