自由化のパイロットゾーン――自由経済示範区

1970年代の加工輸出区や十数年にわたるフリートレードゾーンとは異なり、自由経済示範区はまったく新しいコンセプトである。自由経済示範区が相対するのはグローバルマーケットだ。

 

淡水河の河口南岸に位置する台北自由貿易港区（フリートレードゾーン）の埠頭には数百台の白い自動車が並んでいる。これから後背地の工場での加工を経て、船で遠く中東へ輸出される。

南台湾の屏東農業生物科技園区（グリーンバイオパーク）では建設工事が進んでいる。ドイツのワクチンメーカーや日本の食品メーカーなどが自社工場を建設している。

自由経済示範区は、台北、台中、高雄などの6つの港湾と桃園国際空港のフリートレードゾーン、屏東農業生物科技園区に置かれ、これらの地域で規制緩和と市場開放を進めていく。

自由経済示範区の計画と推進を担う国家発展委員会の管中閔･主任委員によると、我が国では2003年からフリートレードゾーンを推進し始めたが、著しい成果が上がらなかった。それは主に「自由貿易港区設置管理条例」が税制優遇を中心としていて、その他の面での自由化が十分ではなかったからだと考えられる。そこで、自由経済示範区では既存の基礎の上にさらなる自由化と国際化を進め「この小範囲のパイロットゾーンを通してコンセンサスを確立し、これが行けると判断されれば、点から面へと適用範囲を広げて『フリー･エコノミック･アイランド』へと推し進めていきます」と言う。

隣国の既存の経済特区を見ると、それぞれに特色があり、運営モデルも異なる。

国家発展委員会産業発展署の詹方冠･処長によると、韓国の経済特区の場合、多くは政府が開発やインフラ整備に資金を投じ、税制優遇制度を設けて投資を誘致する。一方、台湾の自由経済示範区は、規制緩和を通してヒト･モノ･カネの流れを自由化し、外国からの投資を促すというものだ。

詹方冠によると、自由経済示範区は規制緩和と自由化によって経済成長のエネルギーを高めて経済体質を調整するとともに、外国とFTA交渉を進める際には、これを通して市場開放における台湾の努力を示すことができるという。

管中閔によると、台湾は2002年にWTOに加盟した後、多角的貿易体制を通して輸出を拡大できると期待していたが、WTOの自由化交渉はなかなか進まず、それに代って地域経済統合への大きな流れが起きた。しかし、その中で台湾は「アジアの孤児」のように交渉から排除され、自ら自由化を加速させることによってのみ、地域経済統合に加わる機会が得られるのである。

開放と誘因

世界のネットワークに加わるには、国際化と自由化が欠かせない。

まず、法規面で多くの国と同等であることが求められる。例えば、ヒトやモノの出入りに関する法規に関して自由経済示範区では国際的なFTAの標準に照らしてさらに規制を緩和している。

人材面では、これまで台湾ではホワイトカラーの外国人の就労を制限していたが、自由経済示範区では就労内容と出入国を大幅に自由化した。外国人はノービザで就労経験も問わず、中国大陸籍の人には商務数次の出入境許可を出す。

物品の輸出入の面では、税関業務も革新的な管理を行ない、物品の輸出入の利便性と速度を高めている。また、輸入規制対象の物品を自由経済示範区に輸入する場合も、貨物保管と簡易加工に免税優遇措置を提供する。

市場開放の面では、アメリカと韓国が締結したFTAを参考に、外国の建築士や弁護士、会計士などの専門サービス業による投資を認めた。これは我が国のWTOにおける約束のレベルを超えるものである。

資金面では、外国からの投資には事前の審査は必要なく、届け出るだけでよいとしている。台湾では中国大陸の資金に対しては最も厳格な規制を適用してきたが、これを漸次開放するために、自由経済示範区では製造業においては中国大陸資本を一般の外資と同等に扱い、サービス業でもWTOにおける約束を適用している。

外国の専門人材を誘致するために、自由経済示範区では、3年間は給与所得税を半減するという優遇措置も採っている。また、企業の海外利益の国内還流を促すために、本来は17％の企業所得税のところを、還流した資金を自由経済示範区に投資すれば免税することとしている。

自由経済示範区（パイロットゾーン）は既存のフリートレードゾーンを基礎として台湾をさらなるグローバル化へと向かわせる。

台湾経済が停滞しているのは、法制面が時代に即していないこと、そして産業優位性の低下などが挙げられ、調整が必要になっている。

自由経済示範区では五大重点産業を定めて規制緩和を行なう。五大産業とは、スマート･ロジスティックス、国際医療、農業高付加価値化、金融サービス、教育イノベーションである。

詹方冠によると、これら五大産業の促進は自由経済示範区内だけに限ったものではなく、例えば金融や教育は他の地域でも進められるという。

スマート･ロジスティクス

スマート･ロジスティクスは自由経済示範区における最重点産業である。台湾の現在の産業モデルは以前とは異なり、20年前は川上から川下までの産業チェーンがすべて国内に揃っていたが、今はそうではなくなった。そのため、物流が日増しに重要になっているのである。

スマート･ロジスティクスというのは、電子伝票や革新的税関業務制度、クラウド･プラットフォームなどの情報システムを活かし、商品の流れの自由度と付加価値を高めるものだ。

管中閔は、台湾ではこれまで物流への規制が厳しかったという。それは主に、貨物が港湾から出ると脱税や密輸が心配されたからである。だが「今は、いかにして弊害より利益の方を大きくするかを考えています」と言う。

自由経済示範区では電子帳簿と税関モニタリングシステムを整備しており、入居企業も相応の設備を導入して全体の流れを掌握することとなる。荷揚げされた貨物の行方は常に掌握できる。

これらによって、近隣の生産基地をつなぎ、加工の範囲とレベルを拡大して商品の付加価値を高めることができる。

国際医療サービス：国際病院

国際医療サービスの分野では、第一段階としてビザ発給の規制を緩和して国際マーケティングを強化し、現地でのサービスを提供する。自由経済示範区条例が成立したら第二段階に入り、国際医療を推進する他、国際健康サービスパークへと拡大し、ヘルスケアやリハビリ、バイオなどの分野を発展させていく。

「近隣のマレーシアやシンガポール、タイなどでは、海外の医療機関を誘致して、外国人へのサービスを目的とする国際病院を設立しています。台湾の国際健康医療サービスパークもこれを最終目標としています」と詹方冠は言う。

農業の高付加価値化

農業の高付加価値化では、台湾の優れた農業技術を活かして作物に新たな価値を加えることに力を注ぎ、農産品からバリューチェーンへと拡大していく。また、農業原材料の輸入を自由化し、加工を経て世界へ輸出する。

初期の計画としては茶産業、観賞用魚･蝦および動物用ワクチンなどを重点とする。

金融サービス：資金還流を目指す

金融サービス面では、規制緩和と手続の簡素化を通して金融のサービスおよび商品を強化する。

近年、台湾の多くの資金と人材が香港やシンガポールへ流出している。そこで金融サービスの規制緩和は、新台湾ドルと連結せず、外国の顧客を主な対象とする金融商品および業務を原則とし、香港とシンガポールで行なえる金融業務を台湾でも行なえるようにして資金を還流させる。

教育イノベーション：域外の学生を誘致

これまで、特に高等教育においては学校用地の面積や教員雇用などに多くの制限が設けられていたが、自由経済示範区では既存の法令の枠を超えて別の道を開く。国内と海外の大学が協力する形で海外の優れた教育を導入し、単位や教員の面でも規制を大幅に緩和する。これによって国内の学生の視野を広げ、また域外からの学生を誘致し、教育競争力を高める。

 

だが、いかなる改革にもさまざまな疑問や意見が出てくるものだ。自由経済示範区の五大重点産業に関しては、国際医療サービスと農業高付加価値化がしばしば議論の的となる。

台湾では国際医療サービスを推進してすでに6年になる。だが、海外から来訪して診療を受けたり入院したりする人は多くなく、大部分は健康診断や美容医療を目的としている。そこで自由経済示範区では国際健康産業パークを設立することとしており、それを健康産業クラスターとして国際医療サービスの象徴とし、台湾医療のブランドイメージを確立したいと考えている。

台北護理健康大学健康管理学科の洪子仁助理教授は聯合報に文章を寄せ、次のように指摘した。我が国の国際医療サービス推進はWTOが提示する4種のサービス貿易モデルの中の第2種に属する。つまり、外国人が台湾を訪れて直接医療サービスを受けるというもので、このモデルは医療サービスの生産高を上げ、周辺産業の発展をもたらすことができる、と。

だが、これに対する反対意見もある。――台湾では医師や看護師が不足しており、国際医療を自由化すれば、国内医療に従事する人材の不足がさらに深刻化するというものだ。

また、和信がんセンターの黄達夫院長はアップルデイリーに投稿し、特区における国際医療サービスは少数の病院が小利を貪るもので、医療の商業化は医療の核心的価値にも違反すると指摘している。

こうした意見に対して衛生福利部は、自由経済示範区で働く医療人員は多くても200人に過ぎず、国内の医療に影響を及ぼすものではなく、また国民健康保険の資源を使用することもないと説明している。さらに、すでに海外へ流出した医療人材や技術、設備などを台湾にとどめることができるとしている。

「域内非関税」という概念

農業高付加価値化については、自由経済示範区で輸入規制対象の原材料が輸入できるようになると、農家の収入に影響をおよぼすのではないかと心配する声が上がっている。

これに対して農業委員会の陳保基主任委員は、自由経済示範区は「域内非関税」の概念であり、輸入規制対象の農産品は加工された後、すべて輸出しなければならず、国内市場に流入することはないと説明している。

仮に国内での販売が許可されれば、その段階で税を納めなければならないため、関連産業に影響を及ぼすことはない。陳保基は、ピーナッツを輸入してピーナッツバターを製造するケースを例に説明する。台湾ではピーナッツは輸入できないが、ピーナッツバターは輸入できる。将来、自由経済示範区でピーナッツを輸入してピーナッツバターを製造する場合は、仮に国内市場で販売することとなれば課税されるのである。

これら数々の疑問に答えるために、国家発展委員会は100回以上も説明会を開き、ネットやメディアを通して自由経済示範区に対するさまざまな疑問に対応してきた。

立法院でも自由経済示範区特別条例に関する公聴会を5回開き、行政部門は各界の意見を聞いて一部の内容を修正した。例えば、野生動物保護に関しては動物保護団体の意見を入れ、生きた保護対象野生動物の輸出入は観賞用の魚と水生動物だけに制限することとした。また、国内市場向けに海外から輸入した物品の10％免税という規定においては農産物への適用を除外した。国際医療サービスに関しては、法案では企業型の経営を認めていたが、これを既存の医療社団法人が推進し経営上の規制を緩和することとした。

経済成長の導引法

自由経済示範区は港湾と空港と農業生物科技園区に限られているが、示範区外の工場に委託して加工するというモデルであるため、その経済規模と効果は相当大きなものとなる。

ただし、自由経済示範区は決して経済成長への万能薬ではなく、経済成長を促す導引法に過ぎないことは確かだ。ただ、これによって経済体質が改善されれば、将来的には無限の可能性が期待できるであろう。

「十年前、コンビニエンスストアにこれほど多くの機能が備わると想像できたでしょうか。十年後に証明されたのは、彼らにそれを認めさえすれば、自然とさまざまなチャンスが生まれてくるということです」と管中閔は自信を持って語る。