「持続可能性」の正念場

地球の気候の急激な変化を受けて、各国では関連法規制が次々と導入されており、台湾も例外ではない。蔡英文総統が2021年に掲げた「2050年までのネットゼロ（炭素排出量を実質ゼロにすること）は世界の目標」であるというビジョンの実現を目指すべく、2022年3月、行政院は「台湾2050年ネットゼロに向けたロードマップと戦略の総説明」および「12項目の重要戦略」を公式に発表した。

2023年 2月15日には蔡総統が「気候変動対応法」を公布し、世界的な気候変動に対応するための台湾の気候関連法の基礎が整った。3月には金融監督管理委員会が上場・店頭公開企業の持続可能な発展のための行動計画を発表し、2025年から、すべての上場・店頭公開企業に持続可能性報告書の作成が求められることになった。

「この2年は台湾にとり最も重要な山場の年でした」と、中華民国無任所大使であり、台湾永続能源研究基金会の簡又新董事長は語る。

台湾永続能源研究基金会の簡又新董事長は、長年にわたり「持続可能な発展」の理念推進に尽力している。

気候変動、スローガンから法制化へ

気候関連の法律の中から、簡董事長が特に取り上げるのが「気候変動対応法」である。条文は多くはないようだが、「その影響は計り知れず、台湾を徹底的に変えてしまうかもしれない」という。こうした変革の波は、実は国際社会からかけられたプレッシャーに起因するとのことだ。

かつて持続可能性に対しては、多くの企業が炭素の存在に目もくれず、触れることすらなかった。だが、EUの炭素国境調整メカニズム (CBAM) 法の導入が、それまで温室効果ガス排出量測定を実施していなかった企業を動員した。簡董事長は、これは世界共通の価値であり方法であるとし、炭素削減をしなければ、企業は追加支出を強いられることになるため、「今こそ『企業の競争力を再計算』する時なのです」と力を込める。

この「持続可能性の波」の到来に対し、台湾は準備ができているのだろうか。7月21日から23日まで台北世界貿易センターで開催された「2023アジア太平洋サステナビリティ博覧会」でその一端を覗いてみよう。

パラグアイの国旗をイメージしてデザインされた電動バスは、成運汽車が南米市場に参入する出発点となる。（提供：成運汽車）

外交手段となる電動自動車

近年の世界的な電動自動車ブームについて、「強力なIC設計力を誇る台湾は、実際はリードを奪っているほどなんです」と語る簡董事長、これには理由がある。

成運汽車製造（Master Transportation Bus Manufacturing、以下「成運汽車」）は、今回の博覧会で自社開発したバスを会場に持ち込んだ。多くの人の注目を集めたこのバスは、台湾で初めて独自設計・研究開発・製造された電動バスであるだけでなく、外交を拡大するための新たな利器でもあるのだ。

成運汽車の呉忠錫総経理は、当時、次期大統領として台湾を訪問したパラグアイのサンティアゴ・ペーニャ大統領が自社バスに乗車しているビデオを見せてくれた。パラグアイ国旗をイメージしてデザインされた電動バスは、工場輸出の形で、パラグアイで製造される予定だという。

呉総経理は、単に自動車を輸出するというこれまでのやり方は、今や歓迎されないと指摘する。各国はメーカーを現地化し、その国の税収や雇用率を高めたいとの思惑があるため、パラグアイへは工場ごと輸出する方法が選ばれた。また、パラグアイはメルコスールの加盟国であるため、これも台湾の電動バスが南米市場に参入する最良の出発点になるだろうとのことだ。

南米だけでなく、全世界に目を向けている成運汽車は、将来の市場としてインド、日本、アメリカを視野に入れており、特に会場で展示されているバスが右ハンドル車であることから、日本市場進出がすでに目前であることがわかる。成運汽車の電気バスは2025年の大阪万博で主要な輸送手段のひとつになるだけでなく、同社の製品に関心を寄せている業者は、すでに契約を締結し、数百台規模のバスの入れ替えを予定しているという。

パラグアイのペーニャ大統領（中央、撮影当時は次期大統領）と電動バスに試乗する外交部の俞大㵢常務次長（左）。（提供：成運汽車）

削減にくわえ回収も求められる炭素

炭素削減にくわえ、炭素回収についても近年さかんに話題になっている。国際エネルギー機関 (IEA) が発表した「世界のエネルギー展望2020」では、炭素回収・利用・貯留 (CCUS) が世界のネットゼロにおける重要技術の一つとして言及されている。国連欧州経済委員会 (UNECE) もその翌年、地球温暖化の問題に直面している今、炭素排出量を削減すべく、この技術が早急に必要であると訴えた。

炭素回収・利用・貯留技術とは、化石燃料の燃焼や産業の製造プロセスから排出される二酸化炭素を分離・回収し、価値ある製品として転換したり、地下に永久的に貯留したりする技術である。

海外では、貯留技術は主に石油会社が実施することがほとんどだ。石油元売り大手である台湾中油の探採研究所の黄乙倫研究員は、炭素貯留とは二酸化炭素を地中に注入して貯蔵することであり、石油・天然ガス掘削の経験を持つ台湾中油にとっては、すでにかなり成熟している技術であると説明する。

しかし、台湾では二酸化回収・利用・貯留の大規模な運用まで実際にはあと一歩であるとはいえ、資本の制約からまだ実行段階までいっていない。今回の国家科学及技術委員会のブースでは、国立中央大学の炭素貯留・地熱研究センターが招集した研究チームによる、台湾の西海岸地域に焦点を当て、将来の炭素貯留に適した場所を探す新技術の研究に関する展示がおこなわれた。また、国立台湾大学理学部化学学科のチームによる、効果的な商業化が期待される炭素再利用のためのカーボンネガティブ技術に関する研究も紹介された。このチームは、高い変換率と低いエネルギー消費量を持つ変換装置を既に開発している。

台湾中油の精製実験室では、回収と再利用の2段階を組み合わせ、工場側で回収した二酸化炭素のメタノールへの変換に成功している。

製紙業界の変革への道

簡董事長は最も印象的なメーカーとして、栄成紙業（Longchen Paper）を筆頭に挙げ、かつてはその工程で大量の水やエネルギーを消費するために、環境汚染とセットで語られることが多かった製紙業について、最近は改善されているとした。

2003年、栄成紙業はこれまでの生産内容を大きく見直し、産業用紙の生産に特化するべく舵を切った。持続可能発展責任者の林器暉氏は、この決断を下すにあたり持続可能性が重要検討事項であったと語る。10年以上に亘る努力を経て、栄成紙業では今や99％の製品で再生紙を使用しており、再生紙1トンあたりの炭素排出量は業界最低レベルの0.63トンにまで削減されたという。

批判の矛先となった水の使用に関して、栄成紙業は「白水リサイクル」（白水は、抄紙工程で排出される水。微細なパルプ繊維が含まれる）によって水1滴あたり26回も再利用しているほか、「生産工程水再利用」による廃水の再利用、「雨水再利用」による真水の使用量削減に成功している。廃水処理プロセスの嫌気性処理のセクションにおいて発生する廃棄物であったメタンガスは、発電用資源として利用される。

持続可能発展責任者の林氏は、この2年間、台湾で導入されたネットゼロ関連政策により、炭素削減への圧力が高まった一方で、栄成紙業にとってはチャンスでもあったと語る。

紙おむつリサイクルに見るグリーン商機

社会の高齢化が進む台湾では、介護施設で日々使用される紙おむつが相当量に上っており、日常のゴミの約7から8割ほどを占める。

一見何の経済的価値もないおむつであるが、益鈞環保科技 (Yi Chun Green Technology) の沈國芬副社長の指摘によると、同社が特許を持つ独自の技術プロセスで洗浄・分解されたおむつの原材料は川下メーカーに提供され、再生段ボール箱、公園のベンチ、農業用保水剤、猫砂といった新製品を製造できるのだという。

持続可能性の波が押し寄せるなか、台湾の人々はすでに第一歩を踏み出したと簡董事長は考える。だが、私たちの目標は2050年のネットゼロなのだ。人類の文明を一変させるほどの変革を遂げるには、まだまだ長い道のりが控えている。

栄成紙業は、2050年までのネットゼロ達成を目標に、資源を効率的に利用するための技術開発を続けている。

栄成紙業のブースでは、来場者の頭上に設置されたカメなど、環境に配慮した自社製ダンボールが使われた。

についての展示が多くの人の注目を集め、2023アジア太平洋サステナビリティ博覧会のグリーンデザイン部門で銀賞を受賞した。（提供：2023アジア太平洋サステナビリティ博覧会）

廃棄物であったはずの紙おむつが、益鈞環保科技の独自技術で処理されると、再利用可能な環境に優しい原材料に生まれ変わる。

近年、世界各地で異常気象が頻発しており、炭素排出量ネットゼロの目標が、全人類が共に早急に取り組むべき目標となっている。