碳中和企業── 博仲法律事務所

昨（2021）年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）。太平洋の島国、ツバルの外相が海の中に立ってスピーチする映像は、世界の人々に、地球温暖化による海水面上昇の危機が目前に迫っていることを、行動で訴えた。

温室効果ガスを出さないネットゼロは世界共通の目標であり、台湾はすでに気候変動アクションを起こしている。

「ネットゼロ」は環境と経済の課題

19世紀の産業革命がもたらした経済成長は、大量の温室効果ガスをも生みだした。二酸化炭素、メタン、フロン等の温室効果ガスが太陽の放射エネルギーを吸収すると、大気中に熱がこもり、地球の表面温度が上がり続ける。

温度が1～2℃上昇しても、大したことはないと思う人もいるかもしれないが、温度上昇で極地の氷河が溶け、海水面が上昇すると、島国や海沿いの低海抜地域は海に沈む。行政院エネルギー及び脱炭素オフィス副執行長の林子倫は、ここ数年、世界的に熱波や干害、洪水などが頻繁に起こるのは、温室効果ガスの増加と関係があるという。「つまり、気候を大きく乱しているのです」林子倫は、以前は世界各地の異常気象の新聞記事を切り抜き、講演の素材にしていた。だが2012年から集めるのをやめてしまった。異常気象が常態化してしまったからである。秋にならないと発生しないはずのカリフォルニアの山火事が6月に起き、台湾は2020年は台風がほとんど来ず、翌年は稀に見る水不足となった。あらゆるデータが、気候変動がいま各地で起きていることを示し、免れられる国はない。

COP26が発表した最新の数字によると、現在地球の温度は産業革命前より1.1℃上昇しているという。数々の研究が、温室効果ガスの増加を放置すれば、地球の気温上昇は元に戻すことができなくなり、人間は地球に住めなくなると指摘する。そこでCOP26は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標を採択した。。

温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が最も多い。そのため炭素排出削減、カーボンニュートラルの実現が、気候アクションの喫緊の課題になる。アップル、アマゾン、TSMCといった世界的な指標となる企業が続々と、2030年、2040年、2050年までに炭素の排出をゼロにすると宣言し、サプライチェーンにも共同で目標を達成するよう求めるようになった。「ネットゼロやカーボンニュートラルは、もはや環境だけの課題ではなく、経済競争力に関わる国の発展戦略の問題なのです」と林子倫はいう。

行政院エネルギー及び脱炭素オフィス副執行長の林子倫は、ネットゼロは国の発展や競争力にも関わってくるもので、一刻も早くアクションに取り組まなければならないと考える。

台湾‧中小企業のグリーンアクション

国際企業がネットゼロに向けて動き出したこの時、台湾の中小企業もアクションを起こせないだろうか。あるいは地球の市民の一人として、この危機に対して何らかの行動を起こすことはできないだろうか。2020年にカーボンニュートラルを実現した博仲法律事務所の経験から、自分にできることが見つかるかもしれない。

台北市のオフィスビルにある博仲法律事務所に一歩入ると、鉢植えの緑が目に飛び込んでくる。庭に鳥の声がする。法律事務所の緊張した雰囲気はなく、大自然に親しむ心地よさがある。

ロフトの階段を屋上まで上がると、都会には珍しい大きな菜園がある。20坪余りの屋上ガーデンは、希望する従業員が区分されたエリアを担当し、同社のグリーンオフィス専属スタッフの沈明逸さんが種や苗を提供している。農薬を使わず、肥料は事務所の生ゴミとコーヒーかすで作った有機堆肥である。環境にやさしく、ゴミの削減にもなる。訪問した日は、黄色が鮮やかなズッキーニ、ナス、イチジク、菊、スイカズラなどに、蝶やミツバチが飛び回っていた。

屋上ガーデンの横のルーフ型太陽光パネルは、陰が憩いの場となり、事務所への直射日光を遮ることで、博仲の室内温度を下げるとともに、事務所の消費電力の18～20%を生みだす。100%を再生可能エネルギーにすることを目標に、博仲は2020年、富威電力股份有限公司と売電契約を結び、風力や太陽光によるエネルギーを使用することにした。今では博仲の消費電力の8割以上が再生可能エネルギーである。不足分は再生可能エネルギー証書（T-REC）の購入や造林計画支援によって相殺している。

博仲法律事務所の従業員が協同で作っている菜園。オフィスの省エネや温室効果ガス排出量削減に貢献し、鳥たちにも棲みかを提供している。

考え方の転換で温室効果ガス削減

気候アクションの第一歩を尋ねると、博仲のパートナー弁護士であるPeter Dernbachさんは、米国から来た創設者Robin Winkler氏が2002年に博仲法律事務所を設立したときに「地元の最も良い公民になる」ことを目標に掲げていたと言う。博仲は専属スタッフを「グリーンオフィス」実行の任務に当たらせ、企業内部のグリーンアクションを深めていった。

カーボンニュートラルを実現したいと考えている企業に対し、沈明逸さんは、まず会社のエネルギーの使いかたを理解することから始めることを提案する。毎回の光熱費の明細から使用量を把握する。「例えば消費電力を、1万kWhから9000、8000と減らしていく、その過程こそが重点です。減らなくなるまで減らしたら、より積極的な手段を使うのです」

博仲が温室効果ガスを全面的に調査したところ、事務所の炭素排出量の半分は電力消費から来ていることがわかった。そこで古いエアコンや照明を順に省エネ製品に換えていった。新人教育でも会社の理念を訴える。沈明逸さんは、事務所の電力使用状況や資源ゴミの回収量を、データにしてスタッフに送信している。こうして続けていくと、スタッフは照明を消したり、パソコンのディスプレイの電源を落としたり、延長コードの電源も切るのが習慣になり、意識して節電するようになっていった。これだけで、博仲の電力使用量は60%減った。太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー証書購入は、その後のことである。電力供給不足が叫ばれるなか、考えるべきは、エネルギー消費の節減ではないだろうか。本当に必要な時にエネルギーを使うことこそが、電力供給不足を解決する道なのではないか。

省エネ製品に買い替えるには、余計にコストがかかるように見える。だが博仲は転換だと考える。1kWhを5元とすると、1万kWhは5万元である。6割節電したら、3万元節約したことになる。長期的に節約される金額で、企業は省エネ製品に買い替えることが可能になる。

カーボンニュートラルを新日常に

「Bコーポレーション」の取得もカーボンニュートラルの実現も、グリーンピースのRE10x10イニシアティブへの参加も、博仲は持続可能な環境を目指す企業精神で取り組む。事務所は国内の機関‧学校の見学も受け入れている。日本‧韓国‧香港など海外からも見学団体が訪れる。

最近、博仲は台湾のスタートアップ「零邁（ZEMO）」社による電気自動車配車サービスを利用し始めた。業務での外出や、従業員の子供を迎えに行って事務所に連れてくるなど、ルートが分かっている運行において、ZEMOが電気自動車で送迎することで、燃料自動車の炭素排出量を削減している。ほかには、博仲の従業員の昼食は、従業員が自分で弁当箱を用意し、業者が地元食材で作ったベジタリアンミールを提供している。こうして、使い捨て容器の使用を減らし、地域のレストランや小規模農家を支援しながら、従業員の健康と環境を守る、良好な循環を創り出している。

Dernbachさんによると、カーボンニュートラルと言うと、企業が環境に与える悪影響を縮小することだと考える人が多いが、台湾では数多くの組織が気候アクションのプランを打ち出している。「企業がいくらか予算を投入して支持すれば、カーボンニュートラルがもっと影響力を発揮できるのです」と言う。

台湾には豊かで多様な土壌、野菜‧果物があり、文化がある。台北ならMRT（地下鉄）に乗れば、30分で山歩きに出かけて自然に親しむことができる。米国から台湾に来たDernbachさんには、どれも貴重なものだ。専門の法律を活かしながら、足元の大地を大切にすることができる。それがDernbachさんが博仲の一員になり、台湾に落ち着いた理由である。

カーボンニュートラルを達成した博仲だが、より良くしていく努力を絶やさない。Dernbachさんに、博仲のカーボンニュートラルの次の目標について尋ねてみた。すると「目標が尽きる心配はしていません」と笑った。持続可能な環境は博仲のDNAに組み込まれ、彼らを追求へ卓越へと牽引している。「カーボンニュートラルは最終目標ではなく、私たちの新しい日常になるのでしょう」Dernbachさんはこう語った。

いう土地が好きになり、台湾に住むことを選んだ。実際の炭素削減アクションをもって国際企業や団体にカーボンニュートラルの理念を伝えている。

博仲法律事務所はグリーンオフィスを実現するだけでなく、林務局による造林計画にも参加し、新店に森を作っている。（博仲法律事務所提供）

博仲法律事務所のカーボンニュートラル･アクションは省エネからスタートし、太陽光パネルでクリーンエネルギーを利用するなど、環境のための行動を採り続けている。