ASEANへの布陣最前線のインドネシア

平日は交通渋滞に苦しむジャカルタの市民だが、ノーカーデーの日曜の早朝は、大手を振って通りを歩くことができる。ショッピングビルが並ぶ通りを若いサラリーマンたちが自転車で通り抜け、頭を褐色や緑や紫のベールで覆ったイスラム教徒の女性たちはリズムに合わせて腰を振る。

500年前のオランダ植民地時代に市の中心だったエリアが、今は休日の人気スポットである。広場ではプリタ･ハラパン大学デザイン学科の教員が学生を連れて写生している。iPadで町並みの写真を撮ってから描く学生も少なくない。一人ひとりが見せる青春の笑顔が、若く活力に満ちたインドネシアを象徴しているかのようだ。

日曜の夜のジャカルタは不夜城となり、台湾から進出したダンテコーヒー前の広場も人通りが絶えない。

2013年10月、APEC首脳会議がインドネシアのバリ島で開催された。インドネシアで携帯電話の工場建設を準備する鴻海の郭台銘董事長は「インドネシアは鴻海にとって次なるアジアのブルーオーションである」と語り、アジア各国の企業が南に目を向けた。

ASEAN経済共同体がスタートする2015年を目前に控え、ASEAN第二の市場規模を誇るインドネシアが、世界経済のセンターに立とうとしている。

「インドネシア市場の重要性は最近急に高まったわけではありません」と話すのは対外貿易協会･研考委員の陳広哲だ。ジャカルタの台湾貿易センター主任を十年務めた経験のある陳広哲によると、インドネシアはパーム、石炭、鉱物などの天然資源を有し、1980年代からシンガポールや日本企業が進出して工場を設立してきた。

ただ、これまで安定した状況が長続きしたことはない。1997年のアジア金融危機では、タイに続いてマレーシア、インドネシアの通貨が大幅に下落し、貧富の格差の拡大によって華僑に対する暴動も起り、インドネシア経済は低迷した。

2004年、初の直接選挙で選ばれたユドヨノ大統領は経済を施政の重点とし、汚職撲滅を宣言した。経済成長を続ける中国からの大量の原材料受注もあり、経済は回復していく。2008年の金融危機では世界各国が大打撃を受けたが、翌年のインドネシアの経済成長率は6％に達したのである。

こうした経済成長の勢いから、外資が次々とインドネシアに投資することとなった。2012年末、ロレアルが西ジャワ州に1億ユーロを投じて世界最大の化粧品生産基地を設け、一度は撤退したゼネラルモーターズも再度工場建設を計画している。

経済の急成長とともに所得も増加している。ジャカルタのイスティクラル･モスクでは子供たちの笑顔も明るく、街の屋台では昔ながらの卵料理を売っている。

昨年9月、米国の量的緩和縮小への懸念でインドネシアの株式市場は揺れ動いたが、投資家の多くはインドネシア経済に自信を持っていた。

「鍵は2.5億もの人口を擁するという点です」と話すのは元大宝来インドネシア･ファンドの劉偉正だ。その話によると、インドネシア国民の平均年齢はわずか29歳、人口の6割が20~50歳の働き盛りなので、人口構成が大きな要因になるという。

「輸出産業にとって、働き盛りの人口が多いことは豊富な労働力を意味し、内需産業にとっては人口の多さが市場を意味します」と劉偉正は言う。所得が伸びなければ政府の財政負担が増えるが、インドネシアの一人当りGDPは10年で3倍に伸びて2013年には3500米ドルを突破する見込みだ。

収入の増加によって新たな中間層も生まれた。「最近は満腹になるだけでは満足せず、良いものを食べたいと思うようになりました。収入に余裕があり、冷蔵庫や自動車、バイクなどを購入しています」と話すのは、かつて中国信託インドネシア支店の総経理を務め、今は同行上級副総経理の劉景中である。

この5年、ジャカルタではデパートやショッピングセンターが40軒もでき、フランスの高級百貨店ギャラリー･ラファイエットも、ジャカルタを含めたアジア都市への再進出を計画中だ。

インドネシアの人口は2億5000万人、平均年齢は29歳。この巨大な市場にアジア各国の目が注がれている。

一般市民も台湾人駐在員も頭を抱える交通渋滞だが、これもインドネシア経済の成長を示す指標の一つである。「渋滞も経済成長の象徴です」とインドネシアのデベロッパー、ジャバベカ社のマネージャーで二代目華僑のウィンディは言う。

インドネシアでは毎年自動車が100万台、バイクが800万台ずつ増えていると見られ、自動車市場の9割を占めるホンダとトヨタは工場拡張を決めた。

自動車･バイク部品を生産する印昌公司の高応昌董事長も市場拡大の恩恵に浴している。同社の受注は2013年には4割も成長したという。

スマホ市場も伸びている。2012年、インドネシアでは携帯電話が5000万台売れた。台湾の8倍の数である。地元ブランドのCross、韓国のサムスン、カナダのブラックベリー、台湾のHTCなどがしのぎを削っている。

劉景中によると、インドネシアの人々は以前は収入が少なくて貯金できなかったが、収入が増えた今も多くの人が「あるだけ使い、足りなければ借金して買う」傾向がある。そのため消費者金融が盛んで、銀行から借りられない人は協同組合や頼母子講などのルートで借金をして消費している。

「安い労働力の時代は終わり、成長する国内市場が今後の可能性と言えます」と話すのは、ジャカルタ台湾工商聯誼会の邱泳方理事長だ。

経済の急成長とともに所得も増加している。ジャカルタのイスティクラル･モスクでは子供たちの笑顔も明るく、街の屋台では昔ながらの卵料理を売っている。

1990年代、台湾政府の南向政策の下、インドネシアへの投資が盛んだったが、97年には政治経済が不安定になり、台湾企業の投資は西の中国大陸へと方向転換した。それが最近、欧米市場の景気が悪いことや中国大陸の人件費上昇などがあって、再び南のインドネシアが注目されるようになった。

劉景中によると、インドネシアに進出している台湾企業の多くは、繊維･既製服、製靴、自動車･金属部品などの産業に従事しているが、最近は内需に目を付けて飲食産業や情報通信など、内需型のサービス業が進出し始めている。

台湾のカフェチェーン丹堤（ダンテ）は、2006年にインドネシア二代目華僑のHengky Wijayaと代理契約を結んで進出した。

ダンテは台湾では手頃な価格の飲料と軽食を売り物にしているが、Wijayaがジャカルタの高級デパートに出した一号店は中間層以上をターゲットとし、1000万台湾ドルをかけた100坪のレストランである。ダンテは今ではスマトラやスラバヤ、バンドンなどの大都市に25店舗を展開している。

米国のバークレーやハーバードに留学し、今はメリルリンチに勤める三代目華僑の姚皇泓は、台湾グルメの代表である鼎泰豊の小籠包をインドネシアに進出させた。鼎泰豊のインドネシアでの価格設定は台湾より2割高いが、ジャカルタの高級デパート内にあり、いつも混んでいる。

この他に、台湾人にはなじみ深い茶飲料チェーンのCoCo都可、薡茶、日出茶太、快可立なども合弁や代理の形で進出している。

インドネシアに来て30年になる台湾人ビジネスマンの李勇芳は2年前にビジネスチャンスを見て取り、台湾から技術移転を受けて「慕求」ブランドの漢方薬「冬虫夏草」の生産販売を始めることにした。ジャカルタの華人が多く暮らす地域に店舗を構え、1瓶600台湾ドルで売る。まだ製品の許可を取らなければならないが、人工栽培を始めており、すでに少なからぬ問合せがあるという。

2000年にインドネシアに工場を設立し、5000名の従業員を擁する既製服受託生産の聚陽も昨年からインドネシアでの事業規模を拡大し、今年の夏には自社ブランドFissoの発売を開始する。

聚陽のCEOアシスタントである蔡維溢によると、Gapやユニクロ、Zaraなどの国際的なブランドもインドネシアに進出しているが、現在同国内での海外ブランドのシェアは5％に満たず、多数のメーカーが競い合っている段階で、聚陽が自社ブランドを打ち出すには良いタイミングだという。「東南アジアは絶好のスタート地点で、今こそインドネシア市場に進出すべき時機です」と言うのだ。

この十年、代理店を通してインドネシア市場に参入していた大手タイヤメーカーの正新も、8000万米ドルを投じてインドネシアに工場を建設することを10月に発表した。日系自動車メーカーのサプライチェーンに入ることを目標にしている。

変電設備を生産する伸昌公司の蕭文伸董事長もインドネシアの内需市場の大きさを実感している。

蕭文伸は1989年に父親が亡くなって事業を受け継いだ。当時、伸昌公司の主要な顧客は台湾電力だったが、GATTの枠組の下、公開入札制度が取り入れられようとしており、競争が激化するのを見た蕭文伸は台湾以外に市場を見出そうと考えた。

彼は中国大陸からベトナム、フィリピン、タイなどを視察し、1997年に政府の南向政策の下で320万米ドルの融資を受けてインドネシアに工場を設立することにした。

ところが半年後、アジア金融危機がタイからインドネシアへと広がった。98年初にジャカルタ西に6000坪の工場が完成したが、その日もインドネシア通貨は下落し続け、伸昌の資産は7割減少、負債は4倍になってしまい、台湾で上場する計画も取り消しとなった。

伸昌がインドネシアを投資先に選んだのは、巨大な内需市場が見込めたからである。蕭文伸は積極的に現地の協力者を求め、何とかしてインドネシアの電力市場に入りこもうとした。

顧客の紹介で、現地のメーカーが販売ルート開拓に協力してくれることになったが、契約直前になってライバル会社との関係から破談になった。

困った蕭文伸は、かつて伸昌の製品を販売したことのある卸売業者に協力を依頼したところ、その人脈を通して少しずつ国営電力会社のサプライチェーンに入りこむことができたのである。

2004年、インドネシアはしだいに不安定な状況を抜け出して経済は軌道に乗り、蕭文伸は国内市場が動き始めるのを感じた。そして4年後にはインドネシアの電力市場が爆発的な成長を始める。

インドネシアでは電気がまだ普及していないので、今後の伸びが大いに期待できると蕭文伸は言う。建設が加速するにつれて電力網は伸び、住宅ができれば電気が引かれ、変電設備も必要になる。

17年の努力を経て、伸昌公司は今では閉鎖型変電設備市場の3割を占めるようになり、インドネシアの内需拡大を実感している。

インドネシアの人口は2億5000万人、平均年齢は29歳。この巨大な市場にアジア各国の目が注がれている。

インドネシアは経済成長のさなかだが、その輝かしい数字の陰には不安もある。

まず、深刻な汚職問題がある。トランスペアレンシー･インターナショナルが発表する世界腐敗認識指数では、インドネシアは世界176カ国のうち、第118位にランクされている。

貧富の差の拡大も経済成長のもたらす副作用である。インドネシアは10月に雨季に入る。午後になるとスコールが降り、通りには送迎の乗用車が並ぶが、その間を痩せた子供たちが行き交い、1ドルに満たないチップをもらうために通行人に傘をさしかける。

最先端のショッピングモールが並ぶジャカルタから高架橋を渡った向こう側にはスラム街が広がっている。今も11％の住民が貧困線以下の暮らしをしており、華やかさに影を落としている。

17世紀、ポルトガルやオランダがインドネシアで香料を争奪した。それから数世紀、今は台湾や日本、韓国、アメリカなどの国際企業がこの巨大な市場を見込んで進出してくる。

先進国の仲間入りを目指すインドネシアは、今まさに新旧の間で未来を模索している。

インドネシアの経済成長率は年々5%を超え、活況を呈している。台湾の伸昌公司の従業員は新工場建設に忙しく、高速道路沿線には次々と看板が立てられている。

インドネシアの経済成長率は年々5%を超え、活況を呈している。台湾の伸昌公司の従業員は新工場建設に忙しく、高速道路沿線には次々と看板が立てられている。

真新しいビルが並ぶジャカルタでは日曜日はノーカーデーとなり、ストリートパフォーマーが繰り出し、人々がのんびりと行き交う。