友好国への支援

目に見えない小さなウイルスが、世界を激流に飲み込むことになるなど、誰が予想しただろう。2020年、感染がアウトブレイクしてから、台湾で各国の感染状況を追っていたのは、我が国の中央流行疫情指揮センター（CECC）の専門家だけではなかった。外交部と、国際援助の実施を担当するICDFも経過を見つめていた。

財団法人国際合作発展基金会（ICDF）の史立軍･副秘書長は、台湾の在外公館の人員が今も現地で職務に当り、友好国の感染対策に協力していることをうれしく思っている。（林旻萱撮影）

国民の安全な帰国を守る

アウトブレイク当初の国境封鎖で、国際便スケジュールは大きく乱れた。3月に流行がピークを迎えたころ、外交部の派遣により南太平洋の友好国ツバルにいた兵役代替役の若者が、任務期間満了を目前に控えていた。しかし、ツバルは全面的な水際対策を講じ、航空便も船も全てストップしたため、代替役男子は帰国できなくなった。親は気を揉む。最終的には海巡署が公海で漁船を護衛する任務と調整を図り、代替役男子をどうにか帰国させることができた。

ICDF副秘書長･史立軍は今も息が詰まる思いがする。「世界中がロックダウンし、交通が遮断されて、プロジェクト実施が非常に困難になりました」中南米は航空便がなく、帰国できない代替役男子は米国に頼るしかなかった。「当時は米国も大混乱の最中で、航空便は滅茶苦茶でした。代替役男子は米国民の引き揚げチャーター便から、何度も乗り換えてようやく帰りつきました」

スイスのNGO、Terre des hommes（Tdh）が開催した「接触者追跡技術の新型コロナ対策への応用」と題するオンラインセミナーで、各国の代表が台湾の経験に学んだ。

中断しない海外援助

コロナ禍は世界を止めてしまった。ICDFが予定していた海外での公衆衛生、農業、教育、情報等の援助計画も困難に直面した。ICDFの技術団のメンバーは世界各地にいる。若いボランティアも多く、使命感と熱意を胸に抱く。生活環境の劣る開発途上国には、政情が不安定な国もあり、コロナ禍が状況を更に悪くしている。だが緊急時も怯むことなく現地に残り、友好国の住民とともにコロナと闘うことを選んだのだった。

台湾のコロナ対策経験

「コロナ対策で各国が自国を守ることを優先して援助事業を中断しました。台湾は、メンバーが職務を離れなかったことに、誇りをもっていいでしょう」史立軍は気持ちの高揚を隠せない。

感染の波は繰り返し襲ってくるが、ICDFの援助事業は止まらない。友好国との約束を実行に移し、より多くの温かい援助を届けている。例えばニカラグアでは医療従事者にCOVID-19の鑑別方法を指導している。

5月の第一波の際は台湾の感染対策が欧米諸国に注目され、精度の高い調査が話題になった。ICDFはスイスの国際NGOであるTerre des hommes (Tdh)と「接触者追跡技術のCOVID-19への応用」と題してウェビナーを共同開催し、欧米やアフリカ諸国が参加した。

ICDFはニカラグアの医療スタッフによる衛生教育に協力し、同国のウイルス対策を強化している。

技術団の感染対策パワーアップ

ロックダウンが一時緩和された後、友好国では種子や肥料などの生産資材が不足していた。駐エスワティニ技術団はエスワティニ王国農業省に連絡をとり、救済優先を前提に、キャベツ、トマト、ピーマン等の種苗を緊急生産し、現地の農業生産の安定を図った。南太平洋の小さな島国であるツバルでは、貯蔵の効く食糧作物と青果の耕作を指導している。カリブ海でもサツマイモなど長期保存に堪える食糧の耕作を農家に指導し、輸入による補給が途絶えても、基本となる食糧が自給できるようにした。パンデミックに当たって、医療援助だけでなく、経済と社会の安定も支援する。「これも台湾の防疫支援です」史立軍は海外援助事業の重要性を強調する。

ICDFによるインドネシアの「カラワン地区発展プロジェクト」では、自治体と「公衆キッチン」計画を実施している。材料の資金を提供するとともに、農家に高品質の野菜生産を指導し、それを地域の厨房で調理して弱者の手に届けるというものだ。

逆転のビジネスチャンス

感染予防と同様に切迫していたのが、ポストコロナに向けた各国の経済回復である。2020年7月、ICDFはクラウドファンディングで台湾の人々にエスワティニの中小企業が作る布マスクへの応援を呼びかけた。彰化の伸仁紡織の協力により、エスワティニのマスク不足が緩和された。また、グアテマラ･アンティグアの小規模コーヒー農家が作るサスティナブル･コーヒーのブランド「cafe-volcanes (三つの火山)」をクラウドファンディングで販売し、幅広い支持を得た。

また、ICDFは中米経済統合銀行（CABEI）と協同して、CABEI会員国の公衆衛生･医療体系の防疫体制と弱者保護を強化している。さらに、困難な時期における現地の零細･中小企業の融資･資金獲得を支援している。

台北医学大学公衆衛生学部世界衛生･発展修士課程主任の邱亜文は、台湾が築いてきた公衆衛生医療の成功経験を他国に移転できれば、台湾の取り組みが国際医療と公衆衛生への貢献になるのではないかという。

中華経済研究院台湾ASEAN研究センター主任の徐遵慈は、台湾の医薬･バイオ分野の研究開発の力を生かし、開発途上国の人材育成と制度構築を支援すべきだと考える。さらに、わが国の学術界で開発されてから時間が経っていて、技術移転されていないものを開発途上国の台湾企業に移転して、技術により海外援助のリソースとすることも考えられると指摘する。

グアテマラのアンティグアの小規模コーヒー農家が作るサスティナブル･コーヒーのブランド「cafe-volcanes」を、台湾のクラウドファンディングで販売し、幅広い支持を得た。

台湾は対外援助に取り組んで60年

台湾の対外援助事業は黙々と60年の経験を重ねてきた。昨年9月、ICDFは『国際開発援助現場季刊』を創刊した。コロナ禍の厳しい時期において、刊行物を通じて我が国の対外援助事業の系統だった記録を伝えている。

今も世界のコロナ禍は終わりが見えない。各国の感染拡大対策はワクチン接種の段階に入っている。「感染症に国境はない。先進国の政府首脳が感染を免れられるわけでもない」史立軍はコロナ禍においても対外援助事業の初心を貫徹する。収束がいつになろうと、世紀の感染症は一人一人に貴重な学びをもたらす。人類は手と手を携えて団結し、他者を助けなければ、自らを助けることもできない。台湾の愛とサポートを、絶えることなく全世界へと根づかせていく。

「国際開発援助現場季刊」には60年にわたる台湾の対外援助が詳細に記録されており、この任務の重要性を伝えている。（林旻萱撮影）。