馬英九総統就任一周年インタビュー世界の主流とともに歩む

Q：馬総統、こんにちは。総統に就任なさってから、国全体の情勢や民心、社会の考え方などの面で、8年前に国民党が与党だった頃と違うと感じられるところはありますか。憂慮されるのはどのような点でしょう。

A：まず、私たちが選挙に出馬した主な目的は、8年にわたる民進党政権期の国の方向を適度に調整して不必要な消耗を減らし、それと同時により多くの機会を開きたいという点にありました。選挙時に、明確な治国の青写真を示しました。例えば「12大建設」は金融危機の後に打ち出したものではありません。これは基本的には内需拡大策です。故蒋経国総統は第一次オイルショックの時に同様の政策を打ち出し、その結果、1人当りの国民所得は3倍近くまで増えました。昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール･クルーグマン氏も同様の考えであり、またこれは現在のG20の方針でもあります。ですから、我々の経済の方向性は世界の考えと一致しています。

総統が直接主導する国防、外交、両岸政策においてはより多くの改革を進めています。両岸政策では、以前の国民党政権期の「92年のコンセンサス」に立ちかえりました。つまり、両岸間の主権問題は短期間には解決（solve）できないが、処理（manage）はできると考えます。これにより、民進党政権期のように、いたるところに制限を設けて国の発展の方向を偏らせることはなくなります。

就任後に「大三通」を実施しました。これによる利点は、交通運輸の時間と原価の削減だけではありません。重要なのは、新たな地域の跳躍板、あるいは新しい地域センターが出現したことです。ですから、両岸の直航がスタートするや否や、日本は羽田航空と台北の松山空港を結ぶ意向を示しました。来年から毎日往復各4便が就航します。かつては想像もできなかったことです。以前は、台湾との往来を深めたいと考える国も、中国大陸の顔色をうかがわなければなりませんでしたが、今はこれらの国々に、台湾と大陸の関係は改善したのだから、私たちを拒絶する理由はないはずだと言えるのです。この道理に多くの国は納得し、次々と我が国と新たな関係を展開し始めています。台湾の地理的優位性がようやく存分に発揮できるようになったのです。

昨年11月6日、大陸の海峡両岸関係協会の陳雲林会長は第二回「江･陳会談」の後に馬総統と会見した。民進党の抗議デモが絶えなかったが、両岸交流の扉は大きく開かれ、台湾の空間も大きく広がった。

「かつて出来なかったことを私たちは成し遂げた」

1990年代初期は良いモデルです。国内では憲法改正などの改革を進め、シンガポールでの「辜汪会談」では「92年のコンセンサス」が得られ、その一方でアメリカからF-16戦闘機を、またフランスからはミラージュを購入、経済成長率は約7％に達しました。現在は経済面で当時ほどの繁栄を再現するのは難しいかもしれませんが、それは我々の努力が足りないからではなく、世界経済が衰退しているからです。ただ、私たちでコントロールできる部分については積極的に進めています。例えば、両岸情勢の転換によって外交も動き始めました。

この一年を振り返ると、確かに過去とは大きく違います。かつて出来なかったことを私たちは成し遂げたのです。それは、私たちが主権の意志を通して客観的形式を転換、変化させ、多方面にとって有利な局面を創り出したからです。

我々に対して「主権の流失」と批判する人がいますが、それは基本的に正しくありません。我々がどこで主権を失ったのか具体的に指摘できる人は一人もいません。例えば、「中華台北（チャイニーズ･タイペイ）」という名称で国際組織に参画するべきではないと主張する人がいますが、2002年の民進党時代にWTOに加盟した時の略称も「中華台北」でした。民進党がこの名称を用いた時は主権の問題はなく、我々が用いると主権が失われたと言うのです。同様に、私たちは直行チャーター便を毎日就航させることにしましたが、それは当初の春節チャーター便を受け継ぐものです。春節チャーター便をスタートさせたのは誰でしょう。

また、就任から11ヶ月、大陸の農産物輸入は1項目も増やしていませんが、民進党政権は937項目も増やしました。民進党政権期に両岸の貿易量は2.8倍に、対大陸投資も3.8倍に増え、急速に増加しました。2000年の政権交代の時、対大陸輸出は輸出全体の24％でしたが、8年後に我々が就任した時には40％になっていました。私は民進党を責めているのではありません。この機会に、両岸の経済貿易の往来は誰にも止められないということを説明したいのです。「investment-driven trade」を止めることはできないのです。

Q：今おっしゃった主権流失など、民進党はいくつかの懸念を提出していますが、問題の根源はどこにあるのでしょう。国家アイデンティティに台湾国と中華民国という根本的な違いがあるとすれば、危機は解消できないのではないでしょうか。

A：例を挙げましょう。総統選挙後半、昨年の2〜3月頃、民進党は我々の蕭;副総統候補がかつて提唱した「両岸共同市場」に「一つの中国市場」という汚名を着せました。国民党は投降する、大陸から500万人の労働者がやって来る、大量の農産物が入ってくる、などと至る所で宣伝しました。しかし最終的に私たちが当選したのですから、国民は分かっているのです。アングララジオは、国民党は月6000元の老農補助金を廃止すると言いましたが、実際には廃止しないどころか、逆に国民年金実施後に農民健保を併合する政策を廃止し、農民健保を独立させて農家の権益を守りました。さらに国民年金と労働保険年金という時代を画する政策を実施したのです。

最近成立した法律を見ると「地方制度法」改正により、県･市の地域統合が促され、競争力が高まります。「汚職治罪条例」には「財産取得源不説明罪」が加えられました。これらはすべて、長年に誰にも実現できなかったことです。

私は特に人権の発展を重視しています。今年3月末、立法院では「市民的及び政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」とその施行法が採択されました。これも民進党が8年かけて出来なかったことで、私は初年度に成し遂げました。これができたのは、私が注目し堅持することで、私の意志を皆に知らしめたからです。総統である私がやりたいのはこれだという強い意志が皆に伝わり、理解され、成功したのです。

民進党から出されている若干の意見は解決できます。例えば「両岸経済協力枠組協定」（ECFA）について、民進党が批判している点は大部分が事実ではありません。彼らは、私が主権を売り払ったと言いますが、ECFAは経済協力協議に過ぎず、主権とは関わりません。この11ヶ月の間に、我々は大陸と6つの協定に署名を交わしましたが、そのどれが主権を売ったと言うのでしょう。

彼らはさらに、このままだと台湾では50万人が失業すると言いますが、まったく逆です。来年、ASEANと大陸の「10＋1」自由貿易区が統合されれば、ASEANの多くの製品は無関税で大陸に輸出されるようになり、台湾からのものには関税がかけられます。石油化学製品の関税は5-15％、このような状況で台湾企業は生き残れるでしょうか。石油化学、機械、繊維、自動車部品などの産業は台湾を出ていかざるを得なくなります。早急に対応しなければ、これによって10万人以上が失業します。近隣諸国が統合を進めている時、その外で手をこまねいていては大変なことになってしまいます。

情報電子産業は台湾の主要産業だ。最近、馬政権は「企業は救わないが産業は救う」という原則でDRAM産業の危機を解消した。写真は、コンピューテックス台北の会場を訪れた馬総統。

ECFA協議の三原則

民進党の蔡英文主席も、私と同様、政治大学で国際経済法を教えていましたから、よくご存じのはずです。以前のGATT、今のWTOは多角的貿易交渉で、2国間が合意すれば、それがすべての加盟国に適用されるというもので、私たちのように外交的に孤立した国には有利でした。しかし、WTOの多角的交渉の枠組みは行き詰まり、2006年にドーハラウンドが中断した後は再び二国間交渉、FTA（自由貿易協定）締結が主となりました。これは台湾が最も弱い分野です。

政府としては、この状況を打破しなければなりません。最大のネックは何かと言えば、それは大陸です。大陸が動かない限り、他の国も動けないのです。ですから大陸の問題から着手しなければなりません。現実に則し、問題の根源を解決するということです。では、大陸は我々と協議し調印する気があるかと言うと、今はあるのです。彼らが台湾を自分のものにしてしまうと批判する人がいますが、それは交渉の仕方にかかっています。ですから私たちは三つの原則をもって「枠組協定」を設計しました。一気に最後まで詰めるのではなく、一歩ずつ進めていくというものです。

第一の原則は、まず国内で「コンセンサスを得る」というものです。経済部と大陸委員会は一連の公聴会や座談会を開き、各産業からの反対意見も歓迎しました。これによって問題の所在が明らかになり、解決できるからです。例えば、タオル産業や製靴産業は大陸製品の輸入開放に反対しましたが、WTOの枠組みでは、開放するか否かではなく、関税を引き下げるかどうかの問題なので、ならば引き下げなければいいわけです。向こうが納得せず、互恵関係を求めてくれば、こちらは別のもので交渉します。つまり、コンセンサスの得られていない部分については暫時開放しないことで、コントロールすることができます。

実際のところ、両岸の市場規模の差は極めて大きく、大陸は台湾の果物15種を関税免除、内地税半減で輸入できますが、我々にはそういうことはできませんし、する必要もありません。台湾市場は小さく、大陸の農産物は台湾をターゲットとしていないからです。こうした状況なので、我々にはある程度の発展の空間があります。

民進党の時代、台湾は中米の5ヶ国とFTAを結びました。その時は、立法院の審議を経なければ調印してはならないと主張する人はいませんでしたが、これらの国との貿易量は多くありません。いま我々は、五大貿易パートナーである中国大陸、アメリカ、日本、ASEAN、韓国とのFTA締結を目指しており、実現すれば競争力は確実に高まります。我々は大陸との関係ばかりに熱中しているわけではなく、大陸から始めて範囲を広げていくのです。

第二の原則は、両岸においては「一歩ずつ進める」という点です。我々に有利な項目は調印し、不利なものは先送りする。調印せざるを得ない部分は輸入救済を設け、あるいは実施を5年、10年と延ばします。一度に完全な協定を結ぶ国もあり、アメリカはシンガポールと3年交渉し、韓国とも何年も交渉しましたが、米国会はまだ韓国とのFTAを批准していません。おそらく一部の項目が問題になっているのでしょう。これに対し、我々が採用するのは「枠組協定」なので、互いに有利な部分から調印でき、合意した項目から実施していきます。交渉全体には長い時間がかかりますが、双方とも大きな負担を感じずに交渉できます。

もうすぐ開かれる第3回「江丙坤･陳雲林会談」で方向が示されれば、年末には「早期収穫」（early harvest）に調印でき、少なくとも先ほど挙げた石油化学や機械などの関税問題は解決されるでしょう。

第三の原則は、世界と「広く良縁を結ぶ」ことです。私たちが大陸とECFAに調印でき、他の国々とも交渉が始まれば、台湾企業も安心できます。もしこの保障がなければ、企業は国内投資もしないでしょう。投資しても製品が売れない、あるいは関税が高すぎて競争できない不安があるからです。貿易志向の我が国では、輸出市場の掌握が重要です。そのためには能動的に市場を開き、さまざまな協定を結んで貿易を保障しなければなりませんが、この点で、まず大陸との協定が不可欠です。民進党は、大陸を相手にせず、他の国々から始めようとしましたが、これは不可能です。彼らは8年を無駄にしたのですから、私たちはこれ以上時間を無駄にできません。

昨年12月15日、両岸の海運直行便が基隆港の西14号埠頭から出発した。これにより台湾の海運産業が活気を取り戻し、台湾がアジア太平洋中継センターになることが期待されている。

リスクを極小化、チャンスを極大化

台湾の経営者は非常に現実的で、イデオロギーは論じず、臨機応変に動きます。例えば、選挙中に私は彰化にある靴下メーカー華貴牌を訪れましたが、経営者から、韓国はアメリカとFTAが結べるのに、なぜ私たちにはできないのか、と聞かれ、また従来型産業はこのままではダメだと言われました。その当時の経済部は、韓国とアメリカのFTA締結による台湾の損失は21の従来型産業だけだから心配ない、と言っていましたが、華貴牌はその従来型産業です。官僚は、ハイテク産業は影響を受けないと気楽に構えていましたが、従来型産業はどうすればいいのでしょう。私たちの製品に課される関税が他国より高ければ大変なことになります。これこそ政府が解決しなければならない課題です。私たちは企業に良好な貿易環境を提供し、安心して創意と競争力を発揮してもらう責任があります。ですからイデオロギーだけを見るのではなく、現実に則して行動します。大陸との協定調印は主権と国威を失うに等しいと言って何もしなければ、坐して死を待つだけです。

民進党は、台湾経済が過度に大陸に依存することを心配しますが、売買は双方の合意によるのですから、互いが依存し合っているのです。こうした状況で最も重要なのは、双方に有利な基礎を見出し、その上に制度化された関係を築くことです。大陸は台湾のリスクであり、チャンスでもあります。政府が成すべきなのは、リスクを極小化しチャンスを極大化することであって、リスクを恐れるあまりチャンスまで放棄してしまうことではありません。

Q：ECFAは双方に有利でなければならないとのことですが、私たちにとって圧力となる項目は出されるでしょうか。

A：まだ分かりません。こちらが求めるものは分かっていますが、向こうからも当然、違う要求が出るでしょう。ただ、こちらが求める石化産業の関税などについては相手も同意するはずです。なぜでしょうか。大陸に投資している台湾企業は少なくても7万社、10万社を超えるかも知れません。資訊工業策進会の試算では、大陸の情報通信産業の6〜7割は台湾企業です。これらの企業は台湾から原料や半製品を輸入しているので、大陸が私たちを助ければ、大陸の台湾企業を助けることになります。これらの半製品は、通常大陸で加工されてアメリカに輸出されます。将来的には、大陸の内需市場も開いていきたいと考えています。

Q：両岸共同市場は「一つの中国市場」という汚名を着せられたとおっしゃいましたが、今の状況はいかがでしょう。

A：現在大陸と締結したいのは経済貿易枠組協定だけで、まだ共同市場とは程遠いので、批判も早すぎます。

現代において、最も成功している共同市場はもちろんEUですが、EUはもとは6ヶ国による欧州石炭鉄鋼共同体で、1957年のローマ条約締結時にEEC欧州経済共同体が発足しました。EECは関税同盟で、会員国間に関税はなく、それ以外の国に対しては共通の関税政策を採るというもので、対内的、対外的に一致した立場を採るというものです。その後、1993年にマーストリヒト条約によって通貨同盟が展開されました。今は共通の憲法制定による政治同盟へと向かっていますが、これはまだ成功していません。同質性の高い欧州諸国でも半世紀以上かけても完全な統合はできないのですから、これは容易なことではありません。

ですから、民進党は「すぐに」「一つの中国市場」になると言いますが、まったく正しくありません。また、大陸の労働者が台湾に来るなどと言いますが、欧州では1957年に共同市場が発足してから20数年後の1980年代になっても、労働者の流動を認めたのは一部の国に過ぎません。労働問題は最も敏感で、各国ともに開放しない権利を保留しています。この点は二国間協議の精神に従っており、強制はできません。これらはすべて常識であるにも関わらず、台湾ではしばしば事実がゆがめられ、道理が通じません。

国際社会で歓迎される台湾に

Q：5月にWHO総会が開かれます。内外では、台湾がオブザーバーとして参加できるかどうかが、馬政権の外交および両岸政策の成否の指標となると見ていますが、いかがでしょう。

A：WHOは多国間組織ですから、もちろん観察の指標になりますが、唯一の指標ではありません。2008年にペルーで開かれたAPECには、国民党の栄誉主席である連戦･前副総統に、国家政策研究基金会理事長の名義で出席していただきました。これは過去にはできなかったことで、大きな突破です。

もう一つ、6年の努力を経て2008年12月にはWTOの同意を得、GPA（政府調達協定）に加盟しました。これについては一般国民からは特に反響はありませんが、アメリカや欧州の商工会議所は非常に喜び、台湾で比較的公平な待遇が受けられるので、台湾に進出しようと考えています。では、政府の公共建設の受注が外国企業に奪われてしまうのでしょうか。通常こうした建設関係の契約では、外国企業は現地のパートナーを探すので、この機会を借りて国内の公共建設水準を高めることができます。最も重要なのは、GPA締結国は20余りの富裕国で、ここに我々が加入したことで、台湾企業も外国の入札に加われるようになる点です。これも大きな突破と言えます。

さらに昨年10月初旬には、当時のブッシュ大統領が台湾への65億米ドル相当の兵器売却を発表し、台米関係が非常に安定していることを示しました。しかしその同じ日に、野党陣営のある戦略専門家はメディアに投稿し、馬政権の両岸政策は台米の相互信頼に問題を起こし、対台兵器売却はすでに凍結された、と述べました。こうした根拠のない憶測は本当に困ります。ですから、AIT米国在台協会のバッガード理事長は、来訪して私と会談した後、マスコミに5分間残るよう希望し、わざわざ談話を発表されました。米国は両岸関係の改善に温もりと高い敬意を感じており（warm feeling and high regards）、台湾が過度に親中に傾くことを憂慮するなどとは決して言っていない、とマスコミの前で語ったのです。

考えてみてください。現在、朝鮮半島は多くの問題を抱えており、台湾海峡は穏やかです。アメリカや日本はどちらを好むでしょうか。一年前を思い起こすと、総統選挙は「国連復帰」と「国連加盟」の二つの公民投票と一緒に行われ、対岸は手ぐすねをひいて待ち、アメリカは緊張していました。これではいけません。「平和」は国際社会の核心ですから、我々も世界の主流の路線を行かなければなりません。平和と繁栄、すべてはこの核心を掌握することに帰するのです。こうした発展は皆にとって有利なので、現在、国際社会では台湾を批判する人がいないばかりか、遠い北欧の国も私たちを称賛しています。私たちの一連の方法によって、台湾は国際社会から一層歓迎されるようになり、世界は台湾を良い手本と見なしているのです。

Q：多くの実績をお話しいただきましたが、満足のいかない点はありますか。

A：あります。世界的な金融危機に遭い、政見の「633」の実現は困難です。これは誰も予測しなかったことです。ただ「12大建設」は予定通り進めていきます。これらはインフラなので、不況時に建設しておけば景気が回復した時に追い風に乗れます。故蒋経国総統もこれをやりました。当時物価が急騰し、ガソリン価格が1リットル3元だったのが13元に上がる中で「十大建設」を加速させ、国民所得はすぐに何倍にも跳ね上がりました。桃園エアシティ計画なども大きなビジネスチャンスが期待できるので、この時期、目の前のことだけでなく数年後を見なければなりません。

今年は経済振興と失業救済のために約6000億を投じましたが、唯一の心配は実施率です。公務員が実施できる予算は限られているので、しっかり計画する必要があります。この6000億が実施されれば、良い成果が上がると考えています。