117ヶ国へノービザ渡航が可能に

「これはドラえもんの『どこでもドア』のようなものです。パスポートさえあれば、すぐに行きたいところへ行け、時間もお金も節約できます。重要なのは、海外へ行って異文化に触れる機会が増えることです」と旅行作家の温士凱は政府の業績を称える。

（上）我が国にノービザ待遇を付与した100番目の国はマレーシア。（荘坤儒撮影）これに先駆けてEUでは一挙に35ヶ国へのビザなし渡航が認められた。写真はオランダの風車と絵のように美しいスイス。

今回、我が国にノービザまたはランディングビザでの入国を認めた117の国･地域のうち、ヨーロッパが43ヶ国、アメリカ大陸が25ヶ国で、アメリカ合衆国を除くほぼすべての主要国家が名を連ねている。

「外交の仕事は機密に関わるため公に説明のできないことが多く、国民は外交部が何をしているのか知りません。ただ、ビザは国民の生活と直接関わるので、私たちのこの3年の努力もご理解いただけたことと思います」と楊進添･外交部長（外相）は話す。

2年をかけたカナダとの交渉を見てみよう。カナダにとって台湾は世界で第12位、アジアで4位の貿易相手国で、2010年の貿易総額は52億カナダドル（1560億台湾ドル）、我が国は主に鉱石やパルプ、皮革などを輸入しており、我が国からは毎年約6万人が観光や親戚訪問、留学などでカナダを訪れている。

「カナダはかねてから我が国に牛肉を輸出したいと考えており、ビザの案件は常に牛肉問題と結び付けられていたので、我々は両者を切り離して交渉したいと懸命に説得しました」と楊外相は言う。カナダはオーストラリアや韓国と同様、外交と貿易を同じ政府部門が扱っているのである。だが、牛肉輸入は国内に大きな衝撃をもたらすと考えられ、外交部はカナダの移民部門や国会議員の説得を続け、また現地の台湾企業や華僑の力を借りて、ようやく牛肉問題と切り離すことに成功した。

観光局の統計によると、今年1〜7月にカナダを訪問した台湾人は4万1000人、昨年同期比で11％成長しており、ノービザ待遇の効果が大きいことがわかる。

（上）我が国にノービザ待遇を付与した100番目の国はマレーシア。（荘坤儒撮影）これに先駆けてEUでは一挙に35ヶ国へのビザなし渡航が認められた。写真はオランダの風車と絵のように美しいスイス。

35ヶ国に関わるEUとの交渉はより複雑だった。外交部は何年も前にシェンゲン協定加盟国へノービザ待遇を申請したが、当時ヨーロッパの官僚の多くは、それは「不可能だ」と考えていた。

「馬総統は就任後にフレキシブル外交政策を採り、積極的に大陸政策と対外関係の好循環を構築してきました。緊張していた台湾海峡をアジア太平洋地域における経済発展の要衝へと変え、台湾は国際社会が恐れるトラブルメーカーから、各国が歓迎する模範生へと変わったのです」と楊進添外相は説明する。外交と両岸関係は同レベルの密接な関係にあり、両岸関係が改善すれば台湾の国際空間は大きく広がる。ヨーロッパでのノービザ待遇獲得は、この顕著な例と言える。

27ヶ国が加盟するEUでは、ビザの案件も欧州理事会やEU閣僚会議から欧州議会まで15回にわたる審議と採決を経なければならず、昨年11月にようやく朗報が伝えられた。この決定はEUに加盟していない西バルカンやグリーンランドなどにも波及し、一挙に57の国と地域にノービザで行けることとなった。

これは台湾企業の海外布陣にも大いに役立つ。中国大陸からヨーロッパへ行く場合、以前なら中国に183日以上滞在している人は現地でビザを申請できたが、2〜3週間かかり、183日未満の場合は台湾に戻って申請しなければならなかった。

年内に中華民国はアメリカのノービザ待遇候補国となり、来年には決定する見通しである。写真はホワイトハウス。

ノービザ待遇の獲得は、どの国でも非常に困難な過程だった。ちょうど100ヶ国目となったマレーシアの場合、我が国は2002年に同国に30日のノービザ待遇を付与したが、長年にわたり、不平等な状態が続いていた。

「ノービザ待遇を与えない理由として『一つの中国政策』などが挙げられることは受け入れられません」と話す楊外相は、これらの国を説得する際、こう話した。正式な国交がある国以外に我が国にノービザ待遇を付与している国々は、それぞれ自国の「一つの中国政策」を有している。彼らにできるのになぜ貴国にはできないのか、と。「国際交流は双方向のものです。現在の中華民国は国際社会において正視されることを要求できる位置にあることを考えてください」と説得した。

今年、マレーシアはついに善意を示し、我が国の国民に15日のノービザ入国を認めた。しかし、外交部はより良い条件を求め続けている。

114番目にノービザ措置を認めたイスラエルは、外交環境が特殊なため、出入国の安全検査が非常に厳しい。イスラエルに駐在する張良任･代表によると、我が国の民主政治と良好な治安が決定に大きく影響し、また両岸関係の改善も同国が我が国との関係を強化する安心要因になったと言う。交渉のために担当者はテルアビブとエルサレムを50往復もした。イスラエルがノービザ待遇を付与しているのはヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、フィリピンなど世界の50余ヶ国だけだという点からも、これが容易ではないことが分かる。

こうして2008年に馬総統が就任してからわずか3年で、ビザなしで訪問できる国は54ヶ国から117ヶ国まで増えたのである。

現在の目標はアメリカだ。911同時多発テロ以来、アメリカは国土安全保障を非常に重視しており、ノービザ待遇には条件がある。――その国のビザ申請却下率が3％以下であること、生体認証のできるIC旅券であること、本人によるパスポート申請が行なわれていること、パスポートの遺失や盗難、テロなどの情報が共有できることなどで、我が国はこの大部分を満たしている。台湾では、パスポート遺失を届け出てから48時間以内に見つかれば継続使用可としていたが、アメリカ側は48時間で変造が可能だとしており、外交部は遺失後に発見された場合は使用できないことにした。

牛肉輸入の問題が解決されないと難しいのではないかとの声もあるが、外交部はビザと他の議題は分けるという方針を貫いており、アメリカは国土の安全保障を第一としているので、来年には正式決定する可能性が高いと楊外相は言う。

「台湾の政治、経済、人道援助、技術などは世界に知られており、100以上の国がノービザ待遇を認めたことは、我々が人々を感動させ、尊敬されていることを証明しています。世界からの好意を大切にしなければなりません」と楊外相は言う。