深まる台米関係と台日交流

4月9日、米国での「台湾関係法」成立から35周年を迎える前日、馬英九総統はワシントンD.C.のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）とテレビ会議を行ない、「台湾は翼を広げ、パートナーとともに羽ばたく」と題する基調講演を行なった。米国側からは、CSISのジョン･ヘイムリCEO、チャールズ･フリーマンCSIS中国研究チェアーのクリストファー･ジョンソン主任、米連邦議会下院･国会台湾連線のマリオ･ディアスバラート共同議長、米台商業協会のポール･ウォルフォウィッツ理事長が出席した。

資源を共有するという理念の下、台日漁業協定が定める海域での我が国の漁獲量は前年の3.56倍に増加した。

講演の中で馬総統は次のように述べた。――中華民国と米国のトップ間の信頼関係が築かれ、両国の関係は35年来で最良の状態にある。米国は「台湾関係法」に定められた義務に基づき、我が国の国際組織への参加を支持している。2009年5月には中華民国の衛生署長（閣僚）がスイスのジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）年次総会（WHA）に38年ぶりに出席し、昨年9月には我が国の交通部（交通省）民用航空局長が国際民間航空機関（ICAO）の理事会会長の特別ゲストとして、カナダのモントリオールで開催されたICAO総会に招かれた。

「台湾関係法」の立法過程は特殊なものだった。1978年、当時のカーター大統領が我が国に対する国家承認と外交関係を廃止すると宣言したが、当時の情勢を考慮して「台湾関係法」草案を国会に提出し、翌年4月10日にこれを公布、同年1月1日にさかのぼって発効した。これは、カーター政権が台湾をあらためて承認したに等しいとされている。

1982年7月には、当時のレーガン大統領が台湾に対して「6つの保証」を発表し、米国は台湾に対する安全保障上の約束を継続すると重ねて声明した。

物故したジェームス･リリー氏（AIT台北弁事処の元処長）はその回顧録の中で「『台湾関係法』は台湾の安全を保障すると明確に定めており、米国は中華民国に防衛用兵器を提供することを定めている」と述べている。また、レーガン大統領は「6つの保証」について自ら大統領令を口述し、「米国は台湾を決して裏切らない」と強調していたという。

現在では「台湾関係法」はさらに重要な意義を持つ。近年、台米関係は大きく進展し、貿易･投資関係もますます緊密になった。2013年、台湾は米国にとって12番目に大きな物品貿易パートナーであり、両国間の貿易額は577億米ドルに達する。また、台湾にとって米国は最大の投資国であり、今年1月現在の累積投資額は230億米ドルに上る。昨年3月には1994年の「台米貿易及び投資枠組協定」の協議が再開され、その第8回会合が4月にワシントンで円満に幕を閉じた。台湾は「二国間投資協定」の協議が速やかに行なわれ、包括的な経済関係が強化されることを望んでいる。

テレビ会議において米台商業協会のウォルフォウィッツ理事長は、貿易に対する台湾の開放的な姿勢を強く支持するとし、これは台湾の将来と民主主義発展の鍵になると述べた。また米台商業協会は米国企業の台湾への誘致に力を注いでおり、両岸関係改善はこれにも有益だと述べた。

「台日漁業協定」の締結一周年を迎え、馬英九総統は行政院海岸巡防署の王進旺署長（一番左）とともに蘇澳漁業組合の催しに参加した。

AITも「台湾関係法」は制定当時の狙いを越える効果をもたらしていると指摘した。米国と台湾の間には正式な外交関係はないが、その友好関係は堅く、決して揺らぐことはない。両国の協力関係はエネルギー、安全保障、環境、法規執行、科学研究などさまざまな分野に及んでいる。

「台湾関係法」制定から35年目を迎え、両国で一連の活動が行なわれ、米国政府の多くの高官が台湾を訪れた。ユナイテッド航空の台北-サンフランシスコ直行便の就航式が行われ、また「フルブライト･プログラム」のアジア太平洋会議が初めて台湾で開催された際にはアジア太平洋地域から多くの米国政府関係者が参加し、国務省で東アジア･太平洋地域を担当するスーザン･スチーブンソン国務次官補代理も出席した。

さらに、米国環境保護庁のジーナ･マッカーシー長官が4月中旬に来訪し、環境保護面での協力などについて我が国と意見を交換した。また、米国商務省国際貿易局のホリー･ヴィンヤード次官補代理は3月下旬に台湾を訪れ、第38回APECの高級実務者会合に参加し、APEC「グローバル･サプライチェーンへの中小企業の参加に関するシンポジウム」で祝辞を述べた。また、米国国務省で国際組織事務を担当するネリッサ･クック次官補代理が来訪し、国際経済･開発に関する会議に参加した。

今年4月10日、我が国と日本との外交および漁業面で大きな進展となった「台日漁業協定」の締結から一年がたった。

この一年、台湾と日本の漁業者の権益は保障され、双方が安心して操業できるようになった。台日双方は、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）から12海里以上離れた海域では相手側の操業に干渉しないことで合意し、漁業者の長年にわたる不安が解消されたのである。

台日漁業協議は17年にわたって続けられてきたが、昨年4月についに「台日漁業協定」を交わすに至った。双方は釣魚台周辺海域における論争を棚上げすることで合意し、焦点を北緯27度以南、日本の八重山列島および宮古諸島以北の海域に絞り、広い範囲を「協定適用水域」としたのである。これによって同海域における台湾漁船の操業権益は保障された。まさに「東シナ海平和イニシアチブ」の具体的成果と言える。

台湾と日本との友好関係はますます深まっている。今年6月には故宮博物院の国宝級コレクションが日本で展示されることになり、両国の交流の範囲は広がり、その意義も深まっている。