2016年7月中旬、アジア台湾商会連合総会（台湾商工会）は、台中で四日間の年次総会を開催した。インドネシア、ベトナム、シンガポール、フィリピンなど13カ国から800人余りの台湾人ビジネスマンが参加し、インドネシアやフィリピンの駐台事務所代表も参加して盛会となった。蔡英文総統が積極的に推進する「新南向政策」に対し、多くの台湾企業は政府が積極的に後ろ盾となって台湾企業の海外投資リスクを低下させることを願っている。

世界経済が長期低迷期に落ち込む中、海外における台湾企業の努力は、世界経済において台湾が多様な発展を遂げるための重要な要素である。インドネシアの周宗和会長は、東南アジアの台湾企業が新政権から重視されていると感じていて、新南向政策は正しい方向だと語る。

インドネシアからこのために帰国して参加した周会長は、ここ数年で政権が安定してきたインドネシアは内需市場が大きく、中産階級が台頭していて、特にジョコ･ウィドド大統領の新政策は、外国企業の投資に追い風となり将来が期待されると話す。

政府の「新南向政策」はASEAN諸国の安定した経済成長に着目している。周宗和は政府が台湾企業の対東南アジア投資の強い後ろ盾になるべきだと考えている。

豊富な資源、大きな人口ボーナス

インドネシアと言うと、人口が多く資源が豊富というイメージがある。

確かに、1万7000余りの島からなるインドネシアは、東南アジア最大の面積を誇り、陸上及び海洋資源が豊富である。1970年代以降は、天然ガス、石油、銅、アルミニウムなど地下の鉱脈から、パームオイルなど地上の農産物まで大量に輸出しており、付加価値は低いながら莫大な外貨を稼ぎだしてきた。

45年前にインドネシアで事業を始めた台商総会の周宗和会長は、当時のインドネシアは誰もが貧しく、女性は化粧の仕方も知らなかったし、靴さえまともに履いていなかったと思い起す。そんな中にあって、台湾企業は何を持っていっても市場はあり、よく売れた。それに、政府は外国企業の資源採掘を認めていて、労働者の賃金は安かったため、多くの台湾企業がインドネシアを海外進出の足場としていた。

6.2億の人口を擁するASEANで、人口は2.5億人近く、人口構成が若く巨大な人口ボーナスが期待されるインドネシアは、多くの外国資本がその市場の将来性に期待している。華人は総人口の７％を占めるが、スハルト大統領の32年に渡る在任期間中（1967-1998年）、インドネシア政府の投資受け入れ政策は保守的で、中国語学習は禁止され、中華文化は抑圧されていた。幸いなことに、その後のワヒド大統領は政策を大きく転換し、華人伝統の旧正月を認めて国定の休日に定め、華人学校の開設を許可して、インドネシアにおける華人の地位を高めた。

「その人口ボーナスを考えると、台湾企業の大陸からの移転先としてインドネシアは最適です。消費人口の規模が大きく、今では華人排斥もありません」と、周会長はインドネシアの状況が年々好転しているという。中でもここ数年は経済成長が著しく、インドネシアへの投資は廉価な労働力を利用して生産する輸出基地から、極めて潜在力の高い内需市場への進出へと変わってきた。賃金が高騰する大陸からの転出を考える台湾企業にとって、まず考えるべき最初の選択肢がインドネシアなのである。

近年、インドネシア政府は外国からの投資に対する不利な条件を次々と改善して投資手続が簡略化され、インフラ建設が加速している。

情報産業が先導する経済発展

ユドヨノ前大統領は2011年の在任中に、将来15年にわたるMP3EI（経済開発加速化･拡充マスタープラン）を発表した。このプランで重点22項目に挙げられた産業の多くが第一次･二次産業だが、中でもやや特殊で外資が注目したのが情報通信産業の発展であった。一つの国家社会での情報通信産業の浸透率が10％上がると、GDP1.21％増につながると言われ、その経済効果はネットビジネスやその他の産業に波及する。

多くの島々からなるインドネシアでは、主要な5島と万を超える小島との連絡が容易ではないため通信のニーズは高く、しかも若者の人口比が高く、情報通信産業に絶好の条件を具えている。

そうした中、政策的な誘導と保護により、インドネシアで販売される4Gの携帯電話は2017年以降、部品の40％以上を現地生産しなければならなくなった。その政策に後押しされて、台湾のASUS、韓国のサムスン、大陸のレノボなどが続々とインドネシアに進出し、インドネシア経済の発展を実質的に支援することになった。

かねてからこの波に乗った周宗和は、中部ジャワで中古携帯販売を経営してきた。インドネシア中部には、想像を上回る巨大な潜在的市場が存在し、最初の販売許可を受けてから現在まで、市場に無数の競争相手が出現しても、携帯電話の供給は需要に追い付かない状況だ。

近年、インドネシア政府は外国からの投資に対する不利な条件を次々と改善して投資手続が簡略化され、インフラ建設が加速している。

新政策で投資を奨励

2014年にジョコ･ウィドド新政権が発足すると、積極的に貧富の格差解消に当ってきた。社会的サービスの質が向上し、多様で成長可能な経済を確立してきた。この2年で政府に対する信頼を高めてきたことは、最近の金融市場の動きや外資の流れを見ればよくわかる。新政権はさらに島と島を結ぶ運輸を重視し、今後1年以内に各種の船舶3000隻余りを進水させ、原材料の輸送や漁業資源開発を進めていく。これは離島の経済発展を助け、通信システムの発展も相まって、国家経済の成長に大きく寄与することだろう。

「2016年に実施された重要な政策の一つが、財産申告に関する新規定で、これによる企業の資産再評価で法人税率が引き下げられました」と周宗和は言う。インドネシアには外資系企業の資産申告制度があり、資産価値が変動すると厳格に課税されていた。現金への課税は30％だったので、売り手と買い手の双方は租税回避のため、第三者を通して支払いを行い、外国企業の投資で運用できる資金に制約があった。それが2016年6月30日以降は、財産申告制度が変わり、税制上の優遇を受けられるようになった。

ジョコ大統領の鉄腕改革に期待が集まって、インドネシアでの資金運用が有利に働き、台湾企業の発展にも力となる。周宗和は台湾企業の発展を楽観視していて、前政権の政策を見ると、外資のインドネシア進出に不利な条件が改善されてきたと言う。それも、外資進出がインフラ建設を促進し、経済成長率を高める効果があるとインドネシア政府が考えているからである。

近年、インドネシア政府は外国からの投資に対する不利な条件を次々と改善して投資手続が簡略化され、インフラ建設が加速している。

中産階級の台頭、教育の新南向政策

今の生活を楽しむ主義のインドネシア人の貯蓄率はアジアでは最低だが、経済発展に伴い中産階級が台頭すると、この現象に変化が見えてきた。2009年から2014年の間にインドネシアの家計の可処分所得は26％増加し、貯蓄率は2005年の2.6％から4.8％に向上した。

台頭する中産階級の生活様式も変化し、消費行動も変わってきた。食や娯楽、社交を重視するインドネシアの社会において、経済力が向上すると社交と娯楽がさらに求められ、消費も国際化して外資にとっては投資チャンスが生まれてきた。それが、ひいては次の世代の教育投資にも影響しているのである。現在、ジャカルタとスラバヤの二ヶ所にある台湾人学校は、台湾企業の子女しか入学できなかったが、現在は現地華僑の子女も入学できるようになった。入学希望者は年々増加していて、インドネシアの華人社会において、中国語教育が重視されているのが分る。

東南アジアに工場を設置した台湾企業では、管理職の言語能力が課題である。台湾政府は台湾に嫁いだ東南アジア出身者の子供たちの母語学習をサポートし、将来的に東南アジア奨学金計画を立て、東南アジアの文化や言語学習のため、公費留学生100名の枠を設定する予定である。また東南アジアから台湾への留学生も受け入れも促進し、新南向政策の一環に教育も盛り込まれた。

インドネシアのムハンマド･ナシル技術研究及び高等教育大臣によると、インドネシアは2012年より台湾、ドイツ、オーストリア、ニュージーランドを博士課程の公費留学生の四大優先留学先に指定し、台湾に多数の大学講師を留学させており、また台湾の学生のインドネシア留学も歓迎しているという。台湾とインドネシアの間の重要な教育交流の場となるであろう。

周宗和は台湾の新政権の新南向政策への支持を表明する。政権が安定し、純朴な気風のインドネシアでは、台湾人が工場を開設して従業員を訓練するのも容易で、将来数年の投資環境は良好である。多くの台湾企業が国交のない国にも進出し、ビジネスのソフトパワーを発揮できるようになれば、海外における台湾の有力な経済的後ろ盾となるであろう。

消費と海外からの投資がインドネシアの経済成長を牽引している。現地政府はインフラ改善と海洋貿易を積極的に推進しており、外資を惹きつけている。

2016年、世界経済フォーラム（WEF）の報告でもインドネシア経済の成長が証明された。

インドネシアでは中産階級の増加で消費が伸びている。写真はジャカルタのイスティクラル･モスクに集う子供たち。（林格立撮影）

近年の経済急成長によって、海外からの投資項目も変わってきた。かつては安価な労働力が魅力の生産基地だったが、今では巨大な内需市場や高級品市場が注目されている。