両岸の平和の｢回転扉｣米国のシンクタンク

米国の政治の中心ワシントンでは、太陽が照り付ける８月でも、きちんとスーツを着た人々が行き交っている。ここにあるシンクタンクを訪れると、その警戒は政府機関より厳しく、アポイントを取ってある来客も幾重ものチェックを受けなければならない。

我が国のワシントン駐在外交官、徐佩勇氏によると、ワシントンのシンクタンクは米国政府に多くの政策を提案しており、また多くの元閣僚や元高官が研究者としてシンクタンクに在籍しているので、国家の重要機密を守るために特に厳しい警戒体勢が採られているのだそうだ。

人材の「回転扉」

徐佩勇氏は、米国のシンクタンクの重要な特色を「回転扉」という言葉で説明する。

シンクタンクの存在は、米国の政策決定という同心円の一番外側に位置していて、その影響力は大統領や閣僚、国会議員のように直接的なものではない。しかし、政権交代のたびに、多くの学者がシンクタンクと政府との間を「回転扉」を通るように行き来している。例えば、80年代に共和党のレーガン政権が発足した時には「アメリカン･エンタープライズ研究所(AEI)」の30人の学者が政府高官になり、また「ヘリテージ財団」の研究者カークパトリック氏が国連大使に任命された。

東アジア関係を担当する重要な政府高官もシンクタンクと密接な関係を持っている。ウィンストン･ロード氏は駐中国大陸大使や国務次官補に就任する前はシンクタンク「外交問題評議会」の代表だったし、クリントン政権でアジア太平洋担当国務次官補を務めたスタンレー･ロス氏も、就任前は「米国平和研究所」の研究部主任だった。両岸間のトラック･ツーの提唱者として知られているペリー元国防長官やローウェン元国防次官補も、退任後はスタンフォード大学の「アジア太平洋研究センター」に所属している。かつて大使として韓国･台湾･中国大陸に駐在したことのあるジェームス･リリー氏も、今は同研究所の上席研究員を務めており、また現職のチェイニー副大統領は、以前はAEIの副理事長を務め、夫人は今もAEIに勤務している。華人のチャオ労働長官もヘリテージ財団の出身だ。

政策への影響力

統計によると、米国のシンクタンクの数は1000を超え、その資金の多くは政府機関や民間から来ているが、企業や外国政府からの資金の受け入れについては自主的に厳しく律している。「戦略･国際問題研究センター」で青年リーダープログラムの主任を務め、ワシントン･クォータリー誌の編集長も務めるレノン氏は、米国のシンクタンクはロビイストではないという点を強調する。

数あるシンクタンクの中で、アジア太平洋地域に関して学術的、政策的に大きな影響力を持っているのは、大学の研究機関を含めて30余りある。その多くは東海岸のワシントン、ニューヨーク、ボストンにあり、西海岸のサンフランシスコにも東アジアや太平洋の安全保障関係に強い重要な研究所がある。

カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のシェル学部長によると、ワシントンのシンクタンクの多くは政策主導型で、政府や国会議員と頻繁に往来し、政策案の提供を主要な任務にしているという。一方、ボストンやニューヨーク、そして西海岸にあるシンクタンクの多くは、学術研究に重きを置いており、特に大学内の研究所は政府や政治とは一定の距離を保っている。

このようにシンクタンクは所在地や属性によって性質が異なるが、政府との人材の「回転扉」という点ではあまり違いはない。また政府との人材交流の有無に関わらず、その研究成果が米国の国家利益にかなうものであれば、大きな影響力を発揮する可能性がある。例えば、ランド･コーポレーションの軍事専門家スウェイン氏が、台湾の軍は戦力整合と兵器購入の面で多くの問題を抱えているというレポートを書いたところ、米国政府はすぐにこれを重視し、台湾を視察に訪れた。

レッドチームとブルーチーム

シンクタンクの学者はそれぞれ中立を標榜しているが、長年にわたる重要な研究報告と米国の二大政党の政策との符合の度合いによって、基本的には二つにグループに分けられている。台湾海峡両岸関係を専門に研究している学者も、ブルーチーム（共和党寄り）とレッドチーム（民主党寄り）とに区別できる。

レッドチームの研究者の多くは、経済こそが中国との衝突を解決する最良の方法だと考えており、クリントン政権が打ち出した中国との「戦略的パートナーシップ」という政策もレッドチームが提案したものだ。米中関係委員会のランプトン元主席や、現主席のホールデン氏らがその代表的な人物だ。

一方のブルーチームは、中共に対して強い姿勢と明確な戦略を持つべきだとし、台湾に兵器を売却することを支持している。ヘリテージ財団のフェウルナー会長、元中国大陸駐在大使のジェームス･リリー氏らは、いずれもブルーチームに属する。また、ブッシュ政権は台湾の防衛に協力するというメッセージを伝えているが、これもブルーチームの学者が政府内に多いからだと見られている。

しかし、我が国の大陸委員会の林中斌副主任委員は、米国のいかなるシンクタンクが提出する政策案も、すべて「米国の利益」を第一に考慮したものであるため、台湾側は各シンクタンクの立場をよく理解するべきであって、我が国の利益のためにも、どちらかの側に偏るべきではないと指摘する。

情報の提供

「回転扉」現象と政策面への影響力から、我が国も近年はシンクタンクとの関係を重んじるようになった。

林中斌氏によると、現在我が国の外交部や新聞局の海外駐在機関には、いずれも米国シンクタンクとの連絡担当者を置いており、大陸委員会の人員が米国を訪問する時にも、シンクタンクの研究者に情報を提供しているという。今年の夏、大陸委員会が記者団を組織して訪米した時にもシンクタンクの学者と直接交流する機会を持った。また先月、大陸委員会の蔡英文主任委員が、台湾の対大陸投資抑制策「戒急用忍」の緩和に関してロサンゼルスでのフォーラムに出席した時も、ワシントンに立ち寄ってシンクタンクの学者たちと直接対話する機会を持った。

「これは主に情報を提供するためです」と林中斌氏は説明する。米国で発行されている我が国の重要な中文新聞は聯合報系の「世界日報」だけだが、聯合報系の立場は台湾の世論の３分の１しか反映していない可能性があり、それ以外の世論の情報を提供する必要があるからだ。

「シンクタンクの研究の多くは中立の立場にありますから、私たちが豊富な情報を提供すれば、彼らは独自に判断できるのです」と林中斌氏は言う。例えばレッドチームのランプトン氏は、以前は台湾に批判的な観点を持っており、中国大陸を訪れる回数の方が多かった。だが、大陸委員会が我が国の世論調査の資料を提供し続けたところ、昨年の総統選挙の時に氏は「北京側は台湾に圧力をかけるべきではない。圧力をかければ、期待に反する結果しか得られないだろう」と、それまでとは大きく異なる内容の談話を発表した。また、カリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院のシェル学部長も、以前は中国社会の変化を主に研究していたが、ここ２年ほどは、トラック･ツーの会議を通して台湾側の豊富な情報に触れ、両岸関係に関心を持ちはじめた。

ここ数年、米中台の往来は頻繁になっており、米国のシンクタンクは台湾や中国大陸のシンクタンクとの非公開会議などによって、より多くの正確な情報を得るようになっている。また近年、米国のシンクタンクの中には、台湾海峡両岸の学者を短期研究員として招いているところもあり、中には両岸の軍人に訓練の手配を提供しているところもある。戦略･国際問題研究センターは今年、台湾の一部の将校の研修を請負い、来年も同様の訓練を行なう予定にしている。ただ、このように直接両岸の生の情報を得るルートは非常に敏感であるため、どれほどのシンクタンクが同様の交流活動や訓練を行なっているかを知るのは難しい。

平和の回転扉

シンクタンクとコンタクトを取ることによって、我が国と米国との関係には大きな変化が生じる。ブッシュ政権が発足してブルーチームの学者が政策決定に加わると、すぐに変化が現われた。それは陳水扁総統がニューヨークを訪れた時の礼遇からも見て取れる。「昨年、経由地としてロサンゼルスを訪れた時の状況とはまったく違うものでした」と駐米代表の程建人氏は言う。

林中斌氏は、現在は民主党寄りのレッドチームとの関わりを強化する絶好の時機だと言う。「誰を味方につけるというのではなく、より正確な情報をより多く提供するのは双方にとって有利なことなのです」と言う。

米国外交政策委員会で台湾海峡両岸のトラック･ツー会議の議長を務めるドナルド･ザゴリア教授が語る通り、米国の国旗には赤、白、青の三色があり、レッドもブルーも米国の利益を象徴しているのである。

米中台の三角関係は、決して勝ち負けを競うものではなく、三者にとって有利な道を見出そうとするものだ。シンクタンクは人材の回転扉であるだけでなく、両岸のコミュニケーションの回転扉にもなろうとしている。

スタンフォード大学

「アジア太平洋研究センター」

背景：

1978年に設立。ヘンリー･ローウェン元国防次官補、ペリー元国防長官らが退任後ここに在籍している。物故した著名な中国問題学者マイケル･オクセンバーグ教授もかつて重要な研究員だった。

研究範囲：

日本、中共、朝鮮半島の政治経済、産業政策、発展、科学技術、通信情報、エネルギー、環境、安全保障、外交、地域研究など。

学術的観点：

大学内の研究機関であるため、自由な研究を標榜しているが、オクセンバーグ氏、ローウェン氏、ペリー氏らはレッドチームに属し、やや中共寄りと見られている。

スタンフォード大学「フーバー研究所」

背景：

米国のフーバー第31代大統領が1919年に設立、設立当初は第一次世界大戦に関わる文書の収集を主旨としていたため、図書館の蔵書量は世界のトップを誇る。60名の学者と200名の研究員を擁する。

研究範囲：

政治、経済、社会、歴史、産業政策、開発、科学技術、農業、エネルギー、安全保障、国際関係、法律など幅広い。現所長はJohn Raisian氏。

学術的観点：

上席研究員のトーマス･メツガー氏、レイモン･マイヤーズ氏の専攻は中国経済史、台湾史、中国問題など。メツガー氏は1998年に『米国と非民主的中国の友好関係−現代中国の反資本主義と反民主の検討』 を出版。両氏は親台派の学者と見られている。

外交問題評議会

背景：

1921年に設立、現在会員数は3600名に達する。本部はニューヨーク、ワシントンDCにも事務所が置かれている。

研究範囲：

米国の外交･安全保障および国際経済政策。月刊誌「フォーリン･アフェアーズ」は国際関係の研究領域では大きな影響力を持つ。現在の会長はレスリー･ゲルブ氏。アジア担当上級研究員で中国問題専門家のジェローム･コーエン氏は、ハーバード大学で長年教鞭を執っており、我が国の呂秀蓮副総統、頼英照行政院副院長、馬英九台北市長らは皆かつて氏の学生だった。2000年に外交問題評議会は陳水扁総統を映像を通した非公開会議に招き、総統は「台湾：新総統による近況」という講演を行なった。

両岸関連部門：

アジアセンターの主任はロバート･マニング氏、副主任はエリザベス･エコノミー氏。関連する研究計画には「中共との積極的接触に関する研究」「香港フォーラム」「法治と米国外交政策研究」などがある。

学術的観点：

アジア太平洋地域の安全保障においては軍事介入を防ぎ、曖昧な政策を採ることが阻止効果を上げるとし、米国は台湾が一方的に独立を宣言することに反対するべきだとする。国家資格を必要としないWHO、国連開発計画、国連食糧農業機関などの国際組織への台湾の加入を支持し、米国は台湾関係法により、台湾が十分な軍事阻止力を持つようにするべきだとする。

ブルッキングス研究所

背景：

1916年設立の「政府研究所」を前身とする、アメリカでは最も歴史の長い公共政策を扱うシンクタンクである。1927年に二つの研究機関を合併し、ブルッキングス研究所となった。

研究範囲：

外交政策、経済、政府など。特に政府研究部門では、米国政府、政治運営（選挙費用改革やその他の関連メカニズム）などについて大きな研究成果をあげている。外交政策部門では、軍備管理、地域安全保障、国防予算、危機処理、軍事戦略などを研究。所長のアマコスト氏はかつてブッシュ元大統領時代に駐日大使を務めた。「ブルッキングス･レビュー」、「ディフェンス･バジェット」を発行。

両岸関連部門：

1998年に東北アジア研究所が設置され、両岸関係が重要な研究テーマになった。現在の所長はベーツ･ギル氏、副所長はキャサリン･ダルピノ氏。東北アジア各国の学者･専門家･ジャーナリストを研究者として招いている。

学術的観点：

ニコラス･ラーディー上席研究員は、米国は中共に対する経済制裁を全面的に解除し、中共のWTO加盟を速めるべきだと主張する。ただ、他のアジア太平洋地域国家と米国との関係を弱化させようとする中共の行為にワシントンは強く反対していることを理解させる必要があるとしている。ギル氏は、中共の軍備近代化と大量殺戮兵器の拡散防止をテーマとしており、ダルピノ氏は、台湾の民主化が両岸関係に大きな影響を及ぼすとしている。

アメリカン･エンタープライズ

公共政策問題研究所（AEI）

背景：

1943年に設立、現在の会長はクリストファー･デムース氏。元上席副会長のジョン･ボルトン氏はブッシュ政権で国務副長官を務めており、軍事と国際安全保障を担当している。

研究範囲：

経済政策、社会･政治、外交･国防政策など。

両岸関連部門：

外交および国防政策研究部門では、中共の人民解放軍の軍事力、台湾の民主化と両岸関係、北朝鮮の軍事的脅威と南北統一、中共の政治経済改革など、アジア研究を行なっている。デビッド･ランプトン氏やジェームズ･リリー氏、我が国の大陸委員会の林中斌氏らも、ここに在籍していたことがある。リリー元大使は、現在上席研究員を務めている。

学術的観点：

91年から「中華民国高等政策協会」とともに人民解放軍の近代化について年度会議を開いている。96年の第7回会議では、台湾海峡でのミサイル試射について討論した。出席した学者は台湾を支持し、中共に対して平和的利益の追求という米国の態度を伝えた。両岸の衝突は時間が解決する可能性があるとしている。

ヘリテージ財団

背景：

1973年に設立、会長のエドウィン･フェウルナー氏は米国保守派の重要な政治家と親しく、ワシントン保守派の重要なシンクタンクとされている。アジア研究センター顧問委員会主席だったチャオ氏は現政権の労働長官、中国政策担当のステファン･イエーツ元上席研究員は、現在チェイニー副大統領のアジア担当顧問を務めている。

研究範囲：

米国の各種重要政策の評価。隔月刊で「ポリシー･レビュー」「インデックス･オブ･エコノミック･フリーダム」などを発行。

両岸関連部門：

アジア研究センターを設置、香港にも事務所を置いている。

学術的観点：

98年４月、キム･ホームズ副会長とイエーツ氏はワシントンポスト紙に「台湾を守るために」と題する文章を発表し、ジョセフ･ナイ氏の提案に反論した。台湾には独立を放棄させ、北京は武力行使を放棄せず、また台湾の国際組織への参加を促進しないというのでは、台北に不公平すぎると主張。平和と民主を維持する最良の戦略は、北京が台湾を国際的に孤立させるのを阻止し、中共による軍事侵略を阻止するために台湾に協力するべきだと主張している。

ランド･コーポレーション

背景：

米空軍のランド計画を前身とし、第二次世界大戦後の1948年に設立、経費は主に軍の委託研究予算から出ている。1000名以上の研究員を擁し、年間経費は１億600万米ドルに達する。

研究範囲：

国防、教育訓練、健康保険、民法･刑法、労働･人口、科学技術、コミュニティ、国際関係、地域研究など。

両岸関連部門：

アジア政策センターを置き、アジア太平洋地域の政治経済、人口教育、交通環境などに関心を注ぐ。米国最大のアジア研究機関だ。

学術的観点：

台湾関係法に基づき、米国には台湾に十分な防衛兵器を売る義務があるとする。両岸問題は、軍事システムではなく政治的手段によって解決すべきだとしている。

戦略･国際問題研究センター

背景：

1962年に設立、本部はワシントンにあり、190人以上の学者を擁する。これとは別に1975年にハワイにパシフィック･フォーラムを設置。戦略分析と、政策決定者や影響力ある人々の会議を通して政策を練る。ジョン･ハムレ元国防副長官が現理事長を務める。前理事長のロバート･ゾーリック氏は現政権の通商代表を務めており、パシフィック･フォーラムのジェームス･ケリー代表はアジア太平洋担当国務次官補を務めるなど、ブッシュ政権とは密接な関係にある。

研究範囲：

政治、経済、軍事、外交、安全保障、地域研究、環境、組織犯罪など。

両岸関連部門：

アジア研究センターを設置しており、台北や香港で会議を開いている他、我が国の学者や政府高官を座談会に招いている。1998年３月に香港研究グループが『香港、中国、台湾：三角関係』を出版した。パシフィック･フォーラムは我が国の国策研究所やフィリピンの戦略･発展研究所(ISDS)と密接な協力関係にある。

学術的観点：

米国は中共に対して、南シナ海における米国利益の重要性を強調するべきだとする。また米国は「一つの中国」を堅持し、三つの共同コミュニケと台湾関係法を遵守するべきだとしている。

カトー研究所

背景：

1977年設立。公共政策の議論における「有限の政府、個人の自由と平和」の原則を主張。

研究範囲：

通信と科学技術、外交と国防、貿易政策、貿易と移民、教育政策、金融政策、健康保険、情報など。｢カトー･ジャーナル｣｢カトー･ポリシー･リポート｣を発行。

両岸関連部門：

外交および国防研究領域。

学術的観点：

国防･外交担当のカーペンター副会長著『台湾に自衛させるべし』は、米国は台湾の防衛に協力するのではなく、台湾に武装させるべきだと主張する。中共の武力行使を阻止するため、米国は兵器提供の面で台湾の需要を満たすべきだとしている。