スマートな製造とグリーンな製品

バイクや三輪タクシーがしきりに鳴らすクラクションがけたたましい。ここインドのベンガルールではメトロ建設工事フェーズ2が進行中で、町全体で交通渋滞が起こっている。信号のない三叉路などでは、どの方向からも車両が進入してクラクションを鳴らし合う有り様だ。しかも驚くことに、事故にもならず、すべての車両が少しずつながらも前進している。

ベンガルールの南部、メトロのイエローライン終点駅があるボマサンドラ工業団地は交通量の多い所だが、デルタ電子インド本社ビルに入ると、外の喧騒を感じさせない静けさに満ちていた。

デルタ電子の展示スペースには、2本のデモ自動化ラインや通信電源ソリューションが展示され、同社のスマート製造の実力がわかる。

通信電源で市場シェア60％

デルタ電子インドの林正彬総裁は会議の合間を縫ってインタビューに応じてくれた。

デルタ電子は非常に幅広い電子機器を扱う企業だが、林総裁は一言で表した。「デルタ電子のコア技術は簡単に言えば、電流のAC（交流）とDC（直流）の変換に関するものです」と。

このAC/DC変換技術を応用することで、インドの約70万基の通信塔で100万台以上の通信設備が運用されており、デルタ電子は通信電源市場で60％を超えるシェアを誇っている。

「インドは、水や電力の不足などインフラが最大の問題だと誰もが言いますが、エネルギー貯蔵システムを製造するデルタ電子にとっては、そこにこそチャンスがあります」と、林総裁はインド投資における独自のビジョンを語る。

デルタ電子はインドですでに8000基以上の充電スタンドを設置している。写真はデルタ電子の充電スタンドを使うインド政府公用車。

模範となるグリーンビルディング

2024年、デルタ電子が巨額を費やした新本社ビルと研究開発センターがベンガルールにオープンした。新本社ビルは明るくモダンな設計だ。屋上にはソーラーパネルや雨水再利用システムが設置されており、グリーンビルディングを評価するLEED認証でゴールドのレベルを獲得している。これは同社がインドで建てた4棟目のグリーンビ ルディングであり、世界では35棟目になる。これは、台湾企業が世界に広がり、同時に低炭素の取組みでも最先端にいることの証明だ。

この20年間のインド市場での成功の鍵は、テクノロジー面での優位性だけでなく、「インドの人材を重要視しています」と林総裁は語る。新本社ビルにはボリウッドダンスの練習場や、クリケット練習場も設けられ、社員が満足できる職場を実現させている。

デルタ電子インドの林正彬総裁は、自社のグローバルな展開の中、社員が賢くかつ効率的に働いて、持続可能なエネルギー製品を販売できればと願う。

メトロの駅名に

ベンガルールの研究開発センターは研究開発やエンジニアリングなどの人材が3000人以上働ける職場となっており、同社がインドの人材や市場を重視していることがうかがえる。またインドのサストラ大学との協力で、修士課程で学ぶ優秀な学生を選抜し、台湾の元智大学電気通信学部に1年間留学させている。デルタ電子が授業料を援助し、奨学金や実習の機会も提供するほか、就職も斡旋しているのだ。

デルタ電子の取組みの本気度は、ベンガルール･メトロのイエローライン終点駅名にデルタ電子の名が使われることからも明らかだ。30年間の駅名使用権購入に、金額は公表しないものの「かなりの」費用を投じたという。

ベンガルール在住のある社員はこう語る。メトロが開通すれば、1時間余りの通勤時間を15分に短縮できる。また職権と責任が明確で、職務分担がはっきりした企業文化があるため、各自が自分のやるべきことをきちんと把握しており、社員はデルタ電子で働けることを誇りに感じていると。

デルタ電子が本社をデリーからベンガルールに移したのは利点を見据えてのことだ。多言語多民族国家のインドでは、例えば北部ではヒンディー語が話されるが、南部のタミル･ナードゥ州チェンナイではタミル語しか通じない。だが、どの州出身のエンジニアもベンガルールでは働きたがる。この都市はあらゆる言語や文化を受け入れてくれるからだ。ほかの町から来てここで働き、週末になると家に帰る人が多いため、休日のベンガルールはゴーストタウンのようになる。

ベンガルールのメトロ･イエローラインの終点駅にデルタ電子の名をつける権利を同社が獲得したことから、インドへの長期的な投資の意志がわかる。

世界に進出する台湾企業

林総裁は「この研究開発センターはインドだけでなく、全世界のための研究開発センターなのです。我々はインドの需要を知り、インドで製造し、インドで販売します。そして次はインドから世界へと歩みを進めます。インドのスタッフが設計したものは、デルタ電子の製品開発に役立ち、その製品は全世界で販売できます」と語る。

研究開発に加え、製造も重要だ。林総裁によれば、すべての生産拠点で生産ラインが自動化され、そのための人材も育成されている。「産業自動化はもとよりデルタ電子の核心的能力です。スマートファクトリーによって、我々は『メイク･ イン･インディア』の目標を達成しています」

インドでの困難は、極めて細かく定められたインドの法規を詳しく理解しなければならないことだ。林総裁の挙げる例によれば、マン･マシン･インターフェースやコンピューターのモニターが免税対象かどうか、外国企業とインド政府の間で解釈が異なるといった問題がある。そこで中華民国駐インド台北経済文化センターの葛葆萱代表（大使に相当）は、台湾企業の支援にもなると、台湾とインドの自由貿易協定締結に向けて尽力し続けている。

林総裁は展示スペースにあるデモ自動化ラインや最新の電気自動車充電設備などを指し示しながら、現地人材を活用し、インドの変革や発展に合わせてカスタマイズした各種のアプリケーションやソリューションを提供することの意義を語った。それは、イノベーションや持続可能な発展における台湾企業の実力を示すだけでなく、台湾からインドに進出し、さらにグローバルに展開する企業の最良の例ともなる。

デルタ電子との協力により、インドのサストラ大学の修士課程で学ぶ優秀な学生が台湾の元智大学に1年間留学している。

インドへのデルタ電子の投資は、インドの人材の優位性を見込んでのことだ。