生物多様性の危機

生物多様性の静かなる消失

「生物多様性」とは、地球上の生き物の多様や差異を指す言葉であり、差異とは主に遺伝子、種、生態系によるものだ。とはいえ、実際には生物多様性は精緻な網のように複雑で、生態系や種は気候や地形など様々な要素によって異なる。

網が複雑になればなるほど、その安定性は高まる。また逆に、たった1つの要素の変化が取り返しのつかない結果を生むこともある。国連の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は2019年、約100万種の動植物が絶滅の危機に陥り、食料安全保障、経済に脅威をもたらすと警告したが、その状況は今日まで好転していない。

そのため2022年の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の行動目標で「2030年までに陸・水・海の30％を人と自然の共生する地域として守り、管理する」と定めた。

農業部林業及び自然保育署（略称：林業署）保育管理組の石芝菁科長は、「文化資産保存法」、「森林法」などの法律の下、台湾ではすでに陸上面積の35％が保護対象となっているが、既存の保護区と国有林を再点検し、これまで重視されなかった「浅山エリア」と呼ばれる海抜800m以下の山地にも生物多様性保護活動を広げたいと語る。また、台湾の海域は海洋生物多様性のレベルが世界の上位5％で、海洋委員会海洋保育署の黄向文署長によれば、海洋生物を絶滅の危機から守るため、海洋保育署は官民一体となって海洋生物の種類と生息数の調査や保護区設定などに取り組んでおり、2030年までに30％の海域を保護するという目標達成に向け努力しているそうだ。

第1回生物多様性賞を受賞した企業の業種は広範にわたる。（TCSA台湾永続能源研究基金会提供）

生態と切り離せない企業界

GBFはもう一つの存在に言及している。企業だ。

世界経済フォーラム（WEF）は2020年の報告書で、世界全体のGDPの半分近くが生態系なくしては成り立たないものであるとし、世界自然保護基金（WWF）は『生きている地球レポート2020』において生物多様性が生み出す経済価値は毎年150兆米ドルに上ると指摘する。企業と生物多様性は切り離すことができない関係にあるのだ。

「台湾企業永続賞」を創設し、表彰を行っている台湾永続能源研究基金会は、昨年12月末のCOP15閉幕後、生物多様性の保護に企業が取り組んでいくことを願って、「第1回生物多様性賞」の受賞企業を翌年5月に発表すると明らかにした。

台湾生物多様性賞審査員召集人の林聡賢氏によると、審査員は「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」や「自然に関する科学的な目標（SBTN）」など既存の指標を評価基準とし、さらに各企業が天然資源を消費する程度に第三者検査によって得られたデータを組み合わせ、それぞれの企業の具体的な貢献を評価したという。

賞を設けた目的は生物多様性の保護に対して企業にコミットメントしてもらうためであり、同時に人々に企業の取り組みに注目してもらうことで、環境や生態を考えた「エシカル消費」を促し「善の循環」を実現することだと林氏は語った。

林業署保育管理組の石芝菁科長は、今年初めに設置された「国土生態ネットワーク」（National Ecological Network）は企業が生物多様性保護に取り組む際のデータベースとして利用できると語った。

食べて応援

台湾における流通最大手の全聯グループは、こうした循環によって生態に配慮した商品シリーズを生み出した。中でも「タカの小豆」（老鷹紅豆）の成功は全聯による野生生物個体群復元へのチャレンジを勇気づけるものであった。

全聯の生鮮食品と仕入れ担当のスタッフは屏東科技大学鳥類生態研究室の協力を得て産地に足を運んだところ、収獲を早めるための枯葉剤が食物連鎖で猛禽類の命を奪っていることを知った。

しかし長期的な計画として、小豆農家に薬剤の使用をやめてもらうには、消費者がそれを受け入れてくれるかどうかがカギの一つであった。

仕入れ値が通常の小豆の2倍になる「タカの小豆」を仕入れれば、商品の定価を見た消費者は二の足を踏むであろうと全聯はよく理解していた。一般の消費者にとって、小豆を買う目的の大半はお汁粉を作るためで、単純に豆のまま発売しても利益には限りがある。そこで全聯は関連商品を開発し、特別なパッケージで宣伝を行い、「タカの小豆」の物語を積極的に消費者に伝えて、商品を生態保護のイメージと結びつけたのである。

「本当は私たちも心配していたんです」と広報担当の欒美雲氏は語る。けれども、新商品を出した結果は想像以上で、それに勇気づけられた担当チームはこの計画を長期的なものにすることを決めた。現在、「タカの小豆」シリーズの商品展開は25種に渡り、当初10万元ほどだった売上高は、2022年には5億元近くに達している。

全聯は生物多様性賞が登場するまで、自分たちが生態保護において多くの成果を出しているとは意識していなかった。そのため、生物多様性賞の金賞を受賞したことで「担当チームはみな驚きました。これからも全聯は生物多様性の分野にしっかり取り組んでいきます」と欒氏は語った。

「タカの小豆」が成功し、全聯はさらに他の猛禽類の保護計画をスタートさせている。写真は全聯の「フクロウのパイナップル」計画で、農薬の使用を止めたパイナップル畑で鼠を捕食する鳥。（屏東科技大学鳥類生態研究室提供）

「光」で導く

生物多様性賞でイノベーション賞を受賞したのは光林智能科技公司である。

野外照明技術の光林智能は、これまで環境にやさしいLEDを使った街灯や信号を開発してきたが、近年ではAIを導入した光学技術を活用して、クリーンでスマートな都市照明システムの開発に取り組んでいる。

環境にやさしいLEDの街灯も問題を引き起こしている。2014年、米フロリダ州魚類野生生物保護委員会（FWRI-FWC）はウミガメの赤ちゃんがブルーライトに惑わされ市街に向かってしまわぬよう、海岸の屋外照明をオレンジ色に変更するよう州政府に提言した。

光林智能の研究開発センター製品管理部の彭耀祈氏によると、光林智能はこの件をきっかけに夜間の人の通行の安全を守りつつ、同時に生態保護にも資する環境にやさしい照明器具の研究を始めたそうで、最終的に「生態保護スマート照明システム」を開発し、2019年に台湾で特許を取得した。

この技術はそれまで白色と黄色しかなかった屋外照明に、生物の視野と地元の生物の特性に合わせた対応の光学フィルターを装着することで、生物の誘導や駆逐の効果をもたらすもので、夜道を照らす街灯としての役割には影響しない。

実際に高雄市六亀では市街から郊外の山地へと続く道路のLED街灯が、山に生息するルリアリを住宅地に呼び寄せ住民を悩ませていたが、街灯に光学フィルターを装着してブルーライトを遮ると、通行に必要な明るさを確保しつつルリアリの害を90％減少させることができた。

光林智能の開発チームは、この「生態保護スマート照明システム」の技術を林業署の国土生態ネットワーク計画に活かして、生物多様性が失われつつあるホットスポットにおいて光学分野で貢献したいと明らかにした。また、研究者とも協力し、生物と光について研究をするための視野を広げる後押しをしていきたいとも語っている。

近年、林業署は「浅山エリア」（海抜800m以下の山地）も保護範囲とした。（外交部資料）

全聯は小豆をさまざまな商品にして、生態保護の物語を消費者とつながる架け橋にした。

ひと粒の小豆に生物多様性を守る人々の努力が込められている。（全聯提供）

「生態保護スマート照明システム」を使用した高雄市六亀では、夜間に必要な明るさを保ちつつ、ルリアリの問題を大きく低減させた。（光林智能科技公司提供）

ウミガメの赤ちゃんの歩みが、光林智能の「生態保護スマート照明システム」開発を促した。