新南向のスポットライト
CCHは2009年から、タイ北部のオーバーブルック病院のボランティア診療とスタッフトレーニングで協力している。「医療衛生新南向」政策を通じて、協力地域はタイ北部から全国に広がり、協力項目も多様化した。
CCH海外医療センターの高小玲は「まずリサーチ‧スタディで、タイがインダストリー4.0と東部経済回廊(EEC)政策を推進していて、CCHは台湾で初のグリーンエネルギー病院を建設した経験から、タイが進めるeヘルス計画が必要とするノウハウを提供できることがわかりました」
「ビジネス思考」に基づき、衛生福利部はリーダー役の病院に、メーカーを率いて台湾イメージ展と医療材料見本市に出展するよう求めた。2019年にタイで開催された見本市MDA(メディカル‧デバイス‧アセアン)では、台湾企業16社がメインステージで台湾製品を展示し、台湾ブースに人だかりができ、日韓のブースは閑古鳥が鳴く様相だった。米国市場が中心だった晋弘科技(MiiS)は、米空軍エアフォースワンが同社の遠隔医療用デジタル‧ホルススコープを搭載したことで、MDAへの出展で即受注に結び付いたうえに、2019年のASEAN市場の売り上げが2018年から25%成長した。
親鳥が雛の面倒を見る体制にメーカーは感謝する。海外の病院長に、設立3年の医療材料企業が信頼してもらえるのか。慧誠智医(imedtac)社マネージャー謝秉融は打ち明けた。政府の医療衛生新南向政策とCCHの橋渡しで、こうした病院長が慧誠智医のバイタルサインステーションやORber等の製品がYCHで作動する様子を実地に見る。言葉を尽くした広告よりも、百聞は一見に如かずである。
成功大学医学部付属病院で、2018~19年の一国一プロジェクトを担当する許以霖医師も、力を借りて、力を発揮している。インド市場に進出して十数年の康揚輔具(Karma)社と共同で、2019年6月にウェブサイト「Taiwan M-Team」を開設した。サイトは、インド市場に興味あるメーカー40社を呼び込んだ。
インドに1700を超える販売拠点と24か所の物流倉庫を展開するKarmaは、寛大にもインドの拠点を台湾企業に利用させている。委託販売を引き受け、ローカライズ、カスタマイズしたマーケティングやノウハウを後進企業に伝授し、模索期間を短縮して戦力の「アライアンス」を形成している。
中華経済研究院は台湾の病院チームと海外の橋渡しをし、台湾の医療関係企業の東南アジア進出をサポートしている。(林旻萱撮影)