ASEANの新たなビジネスチャンス

「タイランド4.0」の波に乗る
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2018 / 8月

文・蘇俐穎 写真・林格立 翻訳・山口 雪菜


ASEAN経済共同体(AEC)の中でも影響力の大きいタイでは、2017年2月にプラユット・チャンオチャ首相が長期経済ビジョン「タイランド4.0」を打ち出した。5+5のターゲット産業発展目標と、陸海空の交通網整備、東部経済回廊(ECC)の構築などであり、さまざまな税制優遇を通して外国からの投資を誘致し、タイの産業構造転換を全力で推し進めていく。


台湾企業のタイ進出は早くも日本統治時代に始まっていたが、後の1990年代に台湾経済がテイクオフすると、多数の台湾企業がタイでの事業展開を開始した。現在、タイの台湾人ビジネスマンは約15万人で、アメリカ、日本に次いで投資額は世界第3位である。中でも最も多いのが、中小のOEMメーカーである。

従来型製造業の転換

1972年に台湾で設立され、1988年にタイに進出した第一琺瑯は、こうしたメーカーの典型的事例と言えるだろう。

第一琺瑯は鍋や薬缶の製造をメインとしている。継ぎ目なく完成させる独自の技術がホーロー市場で評価されており、著名なブランド、ル・クルーゼからも注文を受けている。しかし、劉樹添董事長によると、以前タイに工場を移転したのは、土地や人件費が安く、貿易面での条件も良好であったためだが、現在ではタイの人件費は当時の5倍になったと言う。近年は人件費の伸びも安定してきているが、原価を抑えて利益を出すという、かつての戦略は通用しなくなった。

異国で懸命に事業を展開してきた劉樹添は、40年にわたる事業を子の世代に引き継いだ。市場の条件はかつてとは大きく変わり、第一琺瑯は今、工業技術研究院や中国生産力センターなど台湾の研究機関と協力し、スマート機械の導入によって生産効率と商品の付加価値を高めようとしている。さらに、自社ブランドの確立を目指して建材や装飾品、ギフトなどのホーロー製品を開発しており、OEMから自社ブランドへの道に転換しようと努力を続けている。

デジタル時代の危機と転機

第一琺瑯の事例から、グローバルマーケットの変化の一部が見て取れる。

日々進歩する科学技術によって、私たちの生活は大きく変わり、世界市場も変化しつつある。タイの外国企業会連合総会(商工会議所)の主席を務める康樹徳はこう指摘する。高速鉄道の普及など交通の変革により、モノの流れのスピードだけでなく、ヒトとカネの流れも大きく変わる。ヒトは待遇の良い地域へ移動するため、企業にとって安価な労働力というものは存在しなくなり、人手不足の中で、スマート製造の導入は避けて通れない。さらに情報通信技術の成熟とビッグデータの誕生により、将来はデータ・テクノロジーを利用しなければ、ビジネスでも優位に立てない。

「世界市場は、ますます一つのプラットフォームのようになってきました」と康樹徳は重要なポイントを指摘する。「貿易の自由化が進んだことで世界は一つの市場となり、競争はますます激化し、ビジネスモデルも変わりつつあります」と言う。このような背景の下では、世界的なスケールで事業を展開する必要があり、デジタル・テクノロジーの時代に対応し、大企業は積極的にイノベーション開発に取り組んでいる。中小企業を中心とする台湾企業も、この流れに対応しないわけにはいかない。

台湾の5+2産業イノベーション計画

この時期に打ち出された「タイランド4.0」は、まさに急速に前進する列車に等しく、この列車に乗り遅れることなく前進することが将来の存亡のカギを握る。

「インダストリー4.0」と聞くと、工業分野にのみ目が向くが、タイランド4.0は「中所得国の罠」に陥らないよう、技術革新を経済発展のエンジンとしていくというものだ。今後20年という時間軸で、工業、農業、サービス業、観光などさまざまな産業を見直し、マクロな国家発展のビジョンを描いている。

このような発展戦略は、台湾にとっても交流と提携の機会をもたらすものであり、我が国政府が打ち出している「5+2産業イノベーション計画」と「新南向製作」とも合致する。

タイランド4.0では、次世代自動車、スマート・エレクトロニクス、医療・健康ツーリズム、農業・バイオテクノロジー、未来食糧、ロボット、医療ハブ、航空・ロジスティクス、バイオ燃料・バイオ化学、デジタル産業とビッグデータなどを挙げている。これらは台湾の5+2産業イノベーション計画が挙げるスマート機械、アジア・シリコンバレー、グリーン・エネルギー、バイオメディカル、新農業、国防産業、循環経済などと一致する部分が多い。

「タイランド4.0」の中に「5+2産業イノベーション計画」とマッチする部分を見出すことが、今後の台湾-タイ間の経済協力の方向となる。タイに駐在する台北経済文化弁事処の童振源代表によると、このような前提の下、2017年6月、台湾の工業技術研究院とタイ国立科学技術開発庁は覚書を交わし、台湾の資訊工業策進会が定期的に人員をタイに派遣し、ともに科学技術を発展させようとしている。

転換と発展を追求する台湾企業も、2017年9月にタイ台湾企業会連合総会が中心となり、駐タイ台北経済文化弁事処が協力して「タイ台湾ハイテクセンター」を設立した。これをプラットフォームとして、国情分析、スマート製造、データ・エコノミーなど、さまざまな分野の専門家210人を招き、関連する講座を開くなどして国境を越えた産官学のつながりを形成し、台湾企業のグレードアップと転換に協力している。

タイを拠点にASEAN市場へ

タイランド4.0が積極的に推進される中、この流れに乗ろうとしているのは台湾企業だけではなく、海外の企業も同じである。台湾企業の二代目経営者で、タイに来て38年になる康樹徳によると、かつて台湾企業の多くは生産コストを抑えるためにタイに進出したが、海外の大企業は10ヶ国に上るASEANの広大な市場と経済発展の多様性に目を付けて進出している。中でもタイは、サービス業、観光、医療、クリエイティブ産業などが発達しており、台湾企業は独自のノウハウをもってビジネスチャンスを見出すことができる。

ASEAN市場の人口は6億4000万人に上る。この点について康樹徳は、タイは国民性や歴史、地理などの面で非常に優位なポジションにあり、台湾企業が海外進出の拠点とするにふさわしいと指摘する。

具体的に言うと、まずタイは小乗仏教の国であり、国民性は温和で包容力が高い。さらに歴史的に見ると、タイは東南アジア諸国の中で唯一、列強の植民地支配を受けたことがなく、また第二次世界大戦の戦火を浴びていない国で、政治的に中立の立場をとっている。

さらにタイはラオス、カンボジア、ミャンマーなどと国境を接していて、中国やインドなどの大国からの直接的な圧力は受けにくい。またASEAN諸国の中心に位置し、ユーラシア大陸の重要なハブでもあるため、中国が展開する「一帯一路」の「海のシルクロード」にとって重要な門戸である。

台湾を出て臨機応変に

台湾は面積も人口も限られており、企業は内需市場の限界に直面するため世界に目を向けなければ持続的成長は難しい。康樹徳はこう話す。台湾は独特の歴史的背景を持ち、日本統治時代、アメリカ援助時代、蒋介石・蒋経国時代と、さまざまな時代を経験してきたため、事に当たってフレキシブルに対応する力を具えている。

「私たちは許容度が最も高く、適応力が最も強く、まるでアメーバのように誰とでも共に活きていけるのです」と康樹徳は言う。こうした特性により、台湾企業はアメリカや日本、中国などの大国の間で重要なポジションを保つことができ、ビジネスチャンスをつかんでいるのである。例えば、タイのトヨタ自動車の部品の7割以上を台湾企業と日系企業が協力して製造している。

産業構造転換の重要な時期において、「かつて、私たちはMade in Taiwanで世界に知られてきました。現在はさらなる価値を生み出さなければ『台湾人労働者』になってしまいます。価値を基礎として世界に台湾を見せていかなければなりません」と康樹徳は締めくくった。

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布局東協新商機

台商搶搭泰國4.0列車

文‧蘇俐穎 圖‧林格立

在東協經濟共同體中一向舉足輕重的泰國,2017年2月總理帕拉育(Prayuth Chan-ocha)宣布啟動「泰國4.0」(Thailand 4.0)經濟改革計畫,包含擘劃發展5+5目標產業、建設海陸空等交通硬體設施、打造東部經濟走廊(Eastern Economic Corridor,簡稱EEC),並提供各種租稅優惠吸引外資投入等措施,全力推動泰國經濟升級轉型。

 


 

台商布局泰國,最早可上溯至日治時期,1990年代經濟起飛,台商大舉湧入。如今,台商在泰人數約有15萬人,是僅次於美、日的外資投資第三大國,其中又以中小型企業經營的代工製造業為最大宗。近年,時逢泰政府推動泰國4.0,勢必迎來下一波的南向熱潮。

傳統製造業積極推動升級轉型

1972年創立於台灣,1988年移師泰國的第一琺瑯,即是製造業裡的中堅代表。

董事長劉樹添回首當時的創業路,當時毅然決然帶著1億元到泰國投資,初期卻因著語言隔閡,管理不易,產品損壞率高居不下,事業一度跌落谷底。直到偶然靈光乍現,到機場舉牌尋找曾在台灣工作,由台返泰的泰籍勞工,邀請對方到廠工作,藉此找到合適的人才,事業才漸上軌道。

第一琺瑯目前以生產茶壺、鍋具為主,又以其壺身無接縫、一體成型的技術獨步於琺瑯市場,包含知名餐廚品牌Le Creuset都是他們的客戶。然而,劉樹添談到,過去因著泰國土地、人力成本較低廉,加上貿易條件較佳等,他才將工廠遷至泰國,但泰國工資相較初到之時已成長約5倍,近年漲幅也相當穩定,昔日以壓低生產成本換取利潤的策略,顯然不再適用。

曾胼手胝足在異鄉打下一片天的劉樹添,辛苦逾40載,如今已將事業交由第二代經營。有鑑於市場條件不可同日而語,因此,第一琺瑯正積極與工業技術研究院、中國生產力中心等研究單位合作,希望藉由導入智慧機械,提高生產效率與產品附加價值,同時著手打造企業品牌,開發建材、家飾、禮品等琺瑯相關產品,嘗試由代工製造走向自有品牌之路。

數位時代的危機與轉機

第一琺瑯的案例,可視為反映全球市場變化的一幀小影。

由於科技的日新月異,帶來生活樣貌的演進,全球市場也因應改變。泰國外國商會聯合總會主席康樹德指出,交通上的變革,好比高鐵的普及,不僅造成物流加速,人流與金流也同時發生。由於人會逐高薪移動,對企業而言,意味著再也沒有廉價勞工可言,人力短缺的情況下,採用智慧製造已然刻不容緩;加上資通訊技術的純熟與大數據的產生,面對將來的數據科技(Data Technology,簡稱DT)時代,能懂得善用數據科技,才能在商場上立於不敗之地。

「國際市場越來越像在同一個平台上。」康樹德一針見血地說:「加上貿易的自由化、平等化,變成同一個市場,競爭是很大的,大家的生意模式都在改變。」在這樣的背景下,除了要以國際市場的格局來作運籌與布局,因應DT時代的來臨,大企業多已積極投入創新研發,以中小企業為主的台商,亦不能自外。

也由於過去台商多為國際知名品牌捉刀,面臨當前危機,創新研發除了有助於擺脫「做得多,賺得少」的困境,不啻為提昇企業競爭力的一大轉機。

以「泰國4.0」對接「5+2產業創新計畫」

此時展開的泰國4.0經濟改革計畫,恰猶如一輛急速前進的發展列車,如何搶搭上車,趁勢起飛,更攸關未來存亡的關鍵。

一般常聞的「工業4.0」,僅聚焦於工業發展。由於急於擺脫「中低收入陷阱」,泰國4.0除了將科技創新視為帶動整體經濟發展的主要驅動力,也以橫跨未來20年的時間軸,盤整工業、農業、服務業、觀光業等不同產業,提出宏觀性的國家發展輿圖。

而對於台灣來說,這樣的發展策略,無疑提供了雙邊交流合作的機會,也與我國政府目前推動的「5+2產業創新計畫」與「新南向政策」不謀而合。

好比泰國4.0中全力扶植的5+5目標產業,代表現有產業的「新世代汽車」、「智能電子」、「醫療健康旅遊」、「農業與生物科技」、「未來糧食」,以及未來產業的「機器人」、「醫療中心」、「航空與物流」、「生物燃料與生物化學」、「數位經濟+大數據」等;對照5+2提出的「智慧機械」、「亞洲‧矽谷」、「綠能科技」、「生醫產業」、「新農業」、「國防產業」、「循環經濟」,處處皆有呼應。

因此,由泰國4.0出發,尋求與5+2產業創新計畫的謀合之處,將會是未來台泰經貿合作的主要戰略方向。駐泰國台北經濟文化辦事處代表童振源表示,在這樣的前提之下,去(2017)年6月,台灣工業技術研究院與泰國國家科學院已簽署合作備忘錄,資訊工業策進會也指派1位專員定期赴泰出差,希望藉此分享彼此的科技實力。

亟待升級轉型的台商,去(2017)年9月,也由泰國台灣商會聯合總會主導,駐泰國台北經濟文化辦事處從旁協助,成立「泰國台灣高科技中心」。以此為平台,延攬約210位在國情研析、智慧製造、資料經濟等不同領域的專家學者,除了舉辦相關講座,也形成跨國的產官學研鏈結,積極協助台商升級轉型。

前進泰國,東協市場關鍵樞紐

泰國4.0進行得如火如荼,不僅台商躍躍欲試,國際業主也正摩拳擦掌。作為台商第二代,赴泰已有38年的康樹德談到,過去來泰投資的台商,多是看準這裡低廉的生產成本,因此形成「兩頭在外」的情況,先從國外進口原料,加工生產以後再全數外銷出口。但國際大廠則是瞄準東協十國的廣大市場與經濟發展的多元性,尤其泰國在旅遊服務、觀光醫療、文化創意產業,發展均相當蓬勃,台商不妨善用獨門的knowhow,從中尋求商機。

不過,面對東協6億4,000萬人口的廣大市場,康樹德也建議,泰國在風俗民情、歷史發展,以及地理位置上,都擁有高度優勢,可作為台商布局海外市場的據點。

一來,由於泰國是小乘佛教國家,民情溫和、包容度高;二來,在歷史上,泰國也是東南亞國家中,唯一不曾受列強殖民、也未遭兩次世界大戰戰火波及的國家,政治態度中立,猶如歐洲的比利時、盧森堡,甚至吸引不少國際重要組織,如聯合國在此設立辦事處。

加上泰國毗鄰寮國、柬埔寨、緬甸,免除與中國、印度等大國直接接壤的壓力,也是東協國家的中心與歐亞重要的轉運樞紐,更是中國發展「一帶一路」時,通往「海上絲綢之路」時必經的重要門戶。

此外,若以曼谷為輻輳點,1個小時的飛行距離,即可抵達北東協國家(泰國、緬甸、寮國、越南、柬埔寨)的主要城市;2個小時的飛行距離,可觸及中國西南的廣西、雲南與新加坡等地;3個小時的飛行距離,連同台灣、印尼雅加達都在覆蓋範圍之內,交通相當便捷。

劉樹添也回憶道,在進軍泰國以前,他先前往印尼投資設廠,卻因當地排華嚴重,生意上雖能獲利,但由於安全缺乏保障,心境始終惴惴不安,最後才選擇移至泰國,從此落地生根。他笑道:「台商在泰國的滿意度高達95%。」

走出台灣,善用變形蟲優勢

台灣小國寡民,本土企業時常面臨內需市場有限的困境,也因著如此,必需要放眼國際,才能持續成長。康樹德提及,台灣有著獨特的歷史背景,歷經日治時期、美援時代、兩蔣時期等不同年代,使得台人的處事性格,擁有高度的彈性。

他說:「我們的容忍度最高、適應力最強,就像變形蟲,跟誰在一起都能活。」這樣的特性,成為台商斡旋於美、日、中等大國之間的關鍵優勢,也因此搶得不少商機,好比泰國Toyota汽車的零件,七成以上是由台商與日商合作製造。

而站在產業結構轉型的關鍵時刻,「過去,我們曾以MIT讓全世界認識台灣,現在,我們更要作出價值,才不會只是成為『台勞』,以價值為基礎,讓全世界看到台灣。」康樹德說。

Next Stop, ASEAN Opportunities!

Taiwanese Companies Board the Thailand 4.0 Train

Lynn Su /photos courtesy of Jimmy Lin /tr. by Scott Williams

In February 2017, Thai prime minister Pra­yuth Chan-ocha announced the “Thailand 4.0” economic reform program, which focuses on boosting five established industries, developing five new ones, building transportation infrastructure, and creating the Eastern Economic Corridor (EEC). An influential member of ASEAN, Thailand is also planning a variety of tax incentives to attract foreign investment as part of this all-out effort to transform and upgrade its economy.

 


Taiwanese business investment in Thailand dates back to when Taiwan was under Japanese rule (1895‡1945), but surged when Taiwan’s economy boomed in the 1990s. Taiwanese businesses currently employ some 150,000 Taiwanese in Thailand, and are the third-leading inward investors in the country behind only American and Japanese companies. Most of these Taiwanese own or work for small or medium-sized enterprises in the OEM business.

Transforming traditional industries

Established in Taiwan in 1972, First Enamel Industrial Corporation opened its Thai subsidiary, Thai First Enamel, in 1988, and is in many ways representative of Taiwanese manufacturers in the country.

Thai First Enamel primarily produces teapots and ­cookware. Unrivaled for its seamless teapot manufacturing technology, its clients include the internationally renowned kitchenware brand Le Creuset. Company president Liu Shu-tien says that he moved his factory to Thailand to take advantage of its lower land and labor costs, and its more advantageous terms of trade, but labor costs in the country have quintupled since he arrived. While wage growth has been stable in recent years, the company’s old strategy of profiting from low costs is no longer viable.

Liu worked his fingers to the bone for more than 40 years building his business abroad, and has now turned its operations over to the next generation. Market conditions aren’t what they used to be, so the company has partnered with two Taiwan-based research groups, the Industrial Technology Research Institute (ITRI) and the China Productivity Center, in hopes of providing efficient production and value-added products to smart-device makers. It is also developing enameled construction materials, home furnishings, and gifts as a means of transitioning away from its original OEM business model and building its own enterprise brand.

Crises and turning points

First Enamel’s story is emblematic of the changes taking place in the global marketplace.

Rapid technological progress has driven an evolution in lifestyles, and in global markets. Stanley Kang, chairman of the Joint Foreign Chambers of Commerce in Thailand, says that the transportation revolution has not only accelerated the movement of goods, but also of people and capital. The fact that people can now easily relocate in pursuit of salaries means that businesses no longer have access to cheap labor. This lack of manpower is compelling companies to shift quickly to smart manufacturing. With the concurrent arrival of big data and advanced information and communications technologies, we are entering an age in which the successful application of data technology is becoming essential to business success.

“The international market is becoming more and more unified,” says Kang. “The liberalization and equalization of trade is turning it into a single market. As a result, competition is stiff and everyone’s business models are in flux.” These days, Taiwan’s SMEs not only have to take the global market into consideration when planning and deploying resources, but must also adapt to the data-­tech age in the same way that larger corporations do: by actively pursuing innovative R&D.

4.0 and 5+2

The Thailand 4.0 plan now getting under way is pulling away like a high-speed development train. Finding a way to climb aboard will be crucial to many companies’ survival.

Unlike the much talked about “Industry 4.0” model, the Thai plan focuses on more than just industrial develop­ment. Thailand has decided that technological innovation should be an important driver of its overall develop­ment as it seeks to escape the “middle income trap.” But its national development plan also aims to grow its manufacturing, agricultural, service and tourism industries over the next 20 years.

This development strategy provides Taiwan with opportunities for bilateral exchange and cooperation, and accords with our own government’s promotion of its 5+2 Industrial Innovation Plan and its New Southbound Policy.

Finding areas in which Thailand 4.0 aligns with the 5+2 Industrial Innovation Plan will be a key focus of future Thai‡Taiwan trade cooperation. Tung Chen-yuan, who serves as Taiwan’s representative at the Taipei Economic & Cultural Office (TECO) in Thailand, says that this focus led ITRI to sign a memorandum of understanding with Thailand’s National Science and Technology Development Agency in June of 2017, and the Institute for Information Industry to send a specialist on regular visits to Thailand to share technological expertise.

Taiwanese businesses in urgent need of transformation established the “Taiwan Hi-Tech Center in Thailand” in September 2017 with assistance from the Thai‡Taiwan Business Association and TECO. The center then recruited some 210 experts in country analysis, smart manufacturing, data economics and other fields to give lectures and create an international research chain bringing together industry, government and academia, in order to help Taiwanese firms upgrade.

A key ASEAN hub

Thailand 4.0 could take off very quickly, and Taiwanese businesses aren’t the only ones eager to become involved. Business leaders from around the world are rubbing their hands in anticipation. Stanley Kang, a second­-generation Taiwanese businessperson who has been in Thailand for 38 years, says that most of the Taiwanese firms that invested in Thailand in the past were doing so to take advantage of low production costs, but the big international corporations investing nowadays are focused on ASEAN’s huge ten-nation market and Thailand’s diverse economy, especially its highly developed travel services, medical tourism, and creative and ­cultural industries. He argues that Taiwanese firms might as well put their own unique knowhow to use in finding business opportunities.

Kang notes that Thailand’s customs, history and location provide advantages to Taiwanese companies hoping to use the nation as a base of operations from which they can develop ASEAN’s market of 640 million consumers. 

First, Thailand is a largely Hina­yana Buddhist nation with a gentle and tolerant people. Second, Thailand is the only Southeast-Asian nation not to have been colonized by the Great Powers and was also relatively unscathed by World War II. Moreover, the country’s political stance is moderate.

In addition, unlike its neighbors Laos, Cambodia and Myanmar, it doesn’t face border pressure from China or India. It is also central to ASEAN as an important transshipment hub for Europe and Asia. Finally, ships traveling the Maritime Silk Road portion of China’s “One Belt, One Road Initiative” will certainly pass through its harbors.

Expanding beyond Taiwan

The fact that Taiwan is a small nation in terms of both land area and population limits the size of our domestic market, which can pose problems for domestic businesses—if they wish to grow, they have to look beyond our island. Kang says that Taiwan’s unique history, which includes a period of Japanese rule, a period of material support from the United States, and the era of the two Presidents ­Chiang, has made us very flexible in our approach to dealing with challenges.

He argues, “We are highly tolerant and adaptable. We’re like amoebas: we can live with anybody.” This trait gives Taiwanese a key advantage when mediating between larger nations such as the US, Japan and mainland China, one that generates many business opportunities. The fact that more than 70% of the components used by Toyota Motor Thailand are jointly manufactured by Taiwanese companies in partnership with Japanese firms is a case in point.

Reflecting on this period of transformation in the industrial chain, Kang says: “We used the ‘Made in Taiwan’ label to make the world aware of us. Now, we need to create value. We don’t want the world to think of us merely as ‘Taiwanese labor.’ We need to make it see us as producers of value.”

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