社会の一員である私たちは、世界が完璧ではないことを知っている。さまざまな制度も決して理想的とは言えない。プライベートなことは自分で決められるが、社会を変えるのは容易なことではない。だが台湾では2015年に海外から現行の代議制民主主義の不足を補う「市民参加型予算」が導入され、これが一般の人々に政治に参加する道を開いている。

雲林県龍潭地域では地域住民の意識と共感が高まり、高齢者のための食堂サービスを開始した。

年をとっても参画できる

雲林県龍潭地域の年配者たちは、いつも「話しているだけでは何も始まらない」と言う。高齢化が進む地方の農村で「住民参加」と言っても、多くの人はうまく説明できないが、地域の将来について尋ねると、誰もが自分の考えを話し始める。

しかし、数年前まではこうではなかった。農家同士の昔ながらの人間関係は薄れ、畑仕事を終えるとそれぞれが家に帰ってテレビを見るという日々の繰り返しで、独り暮らしのお年寄りの「孤独死」も起きていた。

そこへ「雲林県参加型民主協会」が入ってきたことで地域は大きく変わった。「草の根の民主主義」を推進する王俊凱、呉松霖、徐薇清ら若者たちは虎尾渓コミュニティカレッジと協力し、カレッジが教育部から受けた「学習型都市」プラン補助金をもって、村長や地域発展協会などの住民代表の支持を取り付けた。これによって暗く沈んでいた農村が少しずつ変わってきたのである。

「これこそ私が求めていたものではないか」と初めて参加型予算の概念に触れた村長の黄詩媛は思ったという。「それは村民全員が村長になることです」

しかし、住民を動かすと言っても容易なことではない。従来の経験では公の物事を決める集会を開いても数人しか集まらず、何も決められないことがほとんどだ。そこで住民に来てもらうために村長は一軒一軒訪ね歩き、住民の声を聞き、参加を促した。

住民が自由に使える予算はわずか10万元だが、話し合いで決定したのは、高齢者のための住民食堂を開くことだった。「これは高齢者に良いものを食べてもらうだけでなく、毎日顔を見ることが狙いです」と村長の黄詩媛は言う。高齢者の健康を守るとともに、住民同士のつながりを取り戻し、高齢化が進んだ地域に人のネットワークをつくることだ。「私はこれを『愛の絆』と定義しています」

台湾の市民参加型予算制度は、多くの学者の呼びかけで始まった。中山大学社会学科の萬毓澤教授もその一人だ。

台湾の「参加型予算」

「今は若者だけでなく、農村の高齢者も引きこもっていますから」と住民の黄堃栄は言う。住民食堂の自治委員を務める彼は、行動の不自由なお年寄りの送迎を買って出ている。

こうして村民の公民意識は高まり、昔のように陰で不満を言うのではなく、行動をもって地域を良くしようと考えるようになった。協会が提供してくれた費用はすでに使い切ったが、村民たちは資金や労力を出し合って続けている。「龍潭地域は変りましたよ」と言う。

参加型予算制度では、住民が参加して公民としての価値を発揮することを重視する。（萬毓澤提供）

台湾の参加型予算

集まっての話し合いはこれまでも行なってきたが、住民集会なども形式的なものになることが多く、結局「話しているだけでは何も始まらない」というのが皆の結論だった。

それが「住民に予算の使い方を決める権利がある」という参加型予算が実現したことで、こうした問題を解決できるようになった。ブラジルのポルト･アレグレで始まった市民参加型予算は、当初は代議制の不足を補うのが目的だった。市民のニーズにより近い形でリソースを再分配し、弱者をケアしようというものである。

参加型予算は海外では30年にわたって行われており、台湾では2014年の台北市長選挙の際に、候補者の柯文哲と連勝文が政見として打ち出した。今日、台湾では主に二つのモデルで行われている。

一つは行政部門が中心となり、首長が予算の一部を拠出して計画として推進するもの。現在自治体では台北市、台中市、桃園市などで行われており、中央では文化部（文化省）「社造2.0」などがある。もう一つは地方の議員が中心となり、議員に配分された枠予算を拠出するというものだ。米国シカゴと同様の方法であるため、シカゴモデルとも呼ばれる。

台湾の参加型予算は百花斉放の状態で、背景も方法も成果もさまざまだ。桃園市で推進された「東南アジア移住労働者のレジャー」をテーマとした計画では各国出身の労働者を集めて討論するという方法を採り、世界的にも注目された。

「参加型予算を推進するにはさまざまな条件が整うことが必要です」と話すのは、台湾で初めて参加型予算を推進した中山大学社会学科の萬毓澤教授だ。資金源と規定の行政手続が必要だが、中でも重要なのはプロセスにおいて質の高い公共討論が行われることだと言う。

台湾で初めて参加型予算を試みたのは議員の陳儀君だ。従来の議員によるサービスと言えば、陳情への対応が挙げられるが、参加型予算では市民の能動的な参画が強調される。「どのような変革が必要なのか、住民が能動的に理解することが重要で、一人ではなく多くの人が一緒に夢を作り上げるのです」と陳儀君は言う。

長年にわたって議員を務めてきた彼女だが、現行の制度では行き届かない部分があり、また問題を提起して行政部門が執行する際も、実際には困難に直面することもある。だからこそ参加型予算を試みようと考えたのである。これを一つの実験の場として、市民の立場から考え、陳情者（提案者）が直接公的部門とコミュニケーションをとれるようにし、官民協力で双方にとって有利な結果を出したいと考えている。

政治は遠い存在なのだろうか。参加型予算は、私たちの日常生活をより良いものにしてくれる。

市民の生活に密着

陳儀君は2015年から自分の選挙区である新北市新店区の達観里で60万元という少額から参加型予算を開始した。現在では500万元まで増やし、市民からの提案を受け付けている。

参加型予算というモデルがなければ、市民は自分が「政治」とこれほど近いものだとは気づかないだろう。例えば、公園で子供を遊ばせている母親たちも、集まってプラスチックの陳腐な遊具に不満を言うだけだった。それが今では「特色ある公園を求める行動連盟」と協力し、それぞれの公園にふさわしい遊具が設置されるようになり、古い公園が特色ある公園へと生まれ変わった。

あなたも市政に不満な点はないだろうか。あるいは良い改善策はないだろうか。一緒に「参加型予算」に加わり、公民としての価値を最大限に発揮してみてはいかがだろう。

陳儀君議員はシカゴモデルを参考に、自分の選挙区で参加型予算を実施し始めた。