華教百年 一代留台情誼

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2017 / 3月

文‧鄧慧純 圖‧林格立 翻譯‧Jonathan Barnard


1950年代起,大馬華人流行「留學台灣」,許多台灣人在大學時期認識的僑生大都是馬來西亞籍。僑委會主辦的海外青年技術訓練班(簡稱「海青班」),來自大馬的學生人數也遠多於其他國家。根據教育部2016年統計,國際學生人數中,馬來西亞學生計1萬6,051人,佔東協十國的五成四,居東協之冠。台馬教育交流熱絡,在東南亞各國中無人能出其右。

 


 

華人是馬來西亞第二大族群,他們的祖先來自中國廣東、福建沿海一帶,三百多年前為經濟資源渡海到南洋發展,進而在此落地生根,馬來西亞的華語教育故事於焉展開。

 

百年傳承‧華教傳統

從最早以各宗親祠堂為場地,開設私塾,教授《三字經》、《百家姓》等典籍開始,大馬的華文教育即發展蓬勃。其後因受到英國殖民政府打壓,更激起華人的危機感,在二次大戰前,大馬已有一千四百多所華文學校,肩負傳承中華文化的使命。1957年,馬來亞(Malaya,馬來西亞獨立前的名字)脫離英國獨立,華人在其中亦有貢獻,惟1956年提出的「拉薩克報告書」,雖承認三種語文(馬來語、華語、淡米爾語)學校合法並存,卻傾向將課堂用語定於「國語」(馬來語)之下。為此,大馬華人開始展開華語受教權利的長期抗戰。

經歷半個多世紀的抗爭、論辯與演變,現今馬來西亞有1,298所華文小學(簡稱「華小」),皆以華語授課,由政府補助。「華小約有八十萬的學生,學制是從一到六年級,跟台灣相同,舉凡在華小念過書的學生,不管書寫或口語都可以跟華人進行良好的溝通。」駐馬來西亞台北經濟文化辦事處代表章計平表示。

華小畢業之後,學生可選擇進入到國民中學、國民型中學跟獨立中學三類中學。採馬來語授課的國民中學與馬、華語並用的國民型中學同採五年學制。僅有10%的華小生進入的獨立中學(簡稱「獨中」),由私人興學,不受政府補助,六年制,採華語教學,因與台灣的中學制度相同,不少學生畢業後可到台灣繼續升學。

 

留台人的故事

獨中學生選擇到台灣讀大學除了學制相仿外,更有其歷史背景。早年,獨中的畢業生受限於大學名額有族裔的配額,無法進入當地大學讀書,只好轉往國外深造。1950年代冷戰時期,美國為防堵共產勢力擴張,提供美援鼓勵華裔青年前往「自由中國」──台灣留學;台灣高等教育水平佳,語言溝通無礙,費用亦較歐美國家低廉,吸引許多大馬華裔子弟負笈台灣。美援終止後,僑教政策接續,大馬僑生來台求學五十多年源源不絕,造就了馬來西亞今日有七萬多名留台人,章計平娓娓道來這段台馬教育的淵源。

但當年,留台人學成歸國,學歷不受大馬政府承認,返國後只好選擇進入獨中系統授課。「目前獨中體系內超過一半以上的師資是留台人」,馬來西亞留台校友會聯合總會(簡稱「留台聯總」)會長方俊能引述馬來西亞華校董事聯合會總會的統計。回獨中任教的留台人,一邊善用專業,教育後進,同時也分享自己的留台經驗,潛移默化地促成更多的學生到台灣求學。畢業於吉隆坡坤成中學(創立於1908年的獨中)、就讀拉曼大學大二生的陸家俊說,獨中班上40名學生,就有26人到台灣讀大學。

留台人在台累積的專業,也為其打下一片天,丹斯里吳德芳畢業於成功大學化學系,他不僅將旗下多美集團經營得有聲有色,更深入華人社團貢獻良多;在政治圈官拜副部長的周美芬畢業於政大中文系;晚近的留台生黃書琪,政大新聞系畢業後返國,從記者轉戰政壇,現為柔佛州士乃區州議員;師大藝術系畢業的鐘金鉤,更是首位在馬來西亞國家畫廊辦展的華裔藝術家。

留台人更親身見證了台灣社會的發展。方俊能留學台灣期間(1986~1990),正逢台灣從戒嚴到解嚴時期,報禁開放,社會運動風起雲湧的日子。馬來西亞商業及工業協會理事長拿督劉康捷、馬來西亞中小企業公會全國總會長拿督江華強都曾表示,留台期間見識了台灣當年經濟起飛,全體人民苦拚實幹的精神。二十多年後,同是留台人、現任塔圖科技東南亞業務總監的蘇明誠親身經歷了2014年「太陽花學運」新世代的社會運動。現在留台人來台灣,都還是用「回台灣」,而不是「去台灣」,台灣儼然是許多大馬留台人的第二故鄉了。

 

留台聯總:台馬教育交流的平台

大馬留台生返國後,更匯聚成為一股力量。1974年成立的「馬來西亞留台校友會聯合總會」,除了維繫留台人情誼外,更積極向大馬政府爭取承認台灣學歷。這是一條漫長且困難的路,方俊能引述當年留台聯總創會會長賴觀福曾提起的小插曲,留台人為了向政府爭取承認中華民國學歷,藉由各種管道疏通表達,卻只得到一句回覆:「You are asking for the moon.」(癡人說夢話)。這項任務努力了二十多年,直到1996年大馬政府才承認8個醫學系、7個牙醫系及3個藥劑系;2012年,台馬簽訂高教評鑑品質互信聲明,相互承認高等教育學歷。方俊能說:「現在留台聯總更進一步訴求,希望政府承認以此文憑進入公共服務領域裡服務。」

留台聯總位在大馬華人密度最高的「八打靈再也」,四十多年來,成了無數大馬華裔子弟想一圓留學台灣夢想的起點。留台聯總做為台馬教育的平台,升學輔導工作是他們的主要任務,每年定期舉辦高等教育展,透過旗下40個屬會(14個地區性屬會,26個校際分會)走遍大馬各地,招募有意到台灣讀書的學子。

2016年6月留台聯總與相關單位首次嘗試舉辦徵才博覽會,召集了大馬台商企業共襄盛舉,提供五百多個工作機會,媒合企業與留台人,讓留台的大馬學生一畢業就能返鄉工作,貢獻在台灣所學的專業知識。此外,留台聯總還提出與台灣大專院校合作的師資培育計畫(合作培育獨中師資),及產學合作計畫(大專院校之創新研發與大馬企業合作),均希望藉由多元的嘗試,擴展雙方的合作。

 

高教交流

除了致力維護華教傳統,在大馬學術界建構屬於自己的「華人論述」之際,更見台、馬間密切的交流和淵源。

對大馬華教極具指標意義的拉曼大學於2002年開始招生,草創期全校僅有8個科系、411位學生。「馬來西亞至1996年才有私立大專法的設立,且依據法令成立大學須由負責高教的部長邀請,2001年,馬華公會接受邀請,而成立拉曼大學。」拉曼大學校長拿督蔡賢德如是解說。

如今拉曼大學有超過一百一十個科系,兩萬六千多名學生,擁有馬來西亞最大的中文系,大學部與研究所加起來超過四百多名學生。設有「中華研究院」,下分馬來西亞華人及文化研究組、現代華文文學研究組、漢學研究組、當代中國研究組、藝術研究組及閩南文化研究組。身為由華人主辦的大學,九成以上學生是華裔子弟,「我們有使命把華人的傳統知識保留下來,且現在華語是國際語言,更不可以丟失。再者,我們希望能把華人移民東南亞的歷程、背景、原因,及對當地的貢獻都記錄下來。」蔡賢德表示。

其中,「華人新村計畫」是拉曼大學諸多計畫中特別值得一提的。華人新村是馬來西亞華人聚落,形成於1950年代,英國殖民政府為防止華人與馬來亞共產黨游擊隊接觸,發布「緊急狀態」,設立一系列華人集中定居點,嚴格限制行動自由,長達十多年。

為尋訪這段歷史,拉曼大學「華人新村計畫」從2009年開始進行,學生親自到華人新村作田野調查,記錄當地的文化歷史。此計畫更獲得鄰近新加坡、日本、韓國等多個國家學術單位響應與派員參加;而與大馬淵源深厚的台灣亦未缺席,包括清華大學、台灣大學、逢甲大學等都曾參與。「我們(拉曼大學)還跟金門大學、成功大學、廈門大學共同進行閩南研究,跟交通大學進行客家文化研究的合作。」葉賢德說。

此外,積極朝向國際化發展的拉曼大學,與台灣的交流亦相當密切,台灣有四十多所大學與其結成姊妹校,或設有交換學生制度,或洽談雙學位合作,交流方興未艾。

50年前,台灣成為許多大馬學生延續人生夢想之地,如今,時空遞移,台、馬雙邊的交流未曾中止,馬來西亞可說是政府提出「新南向政策」中「人才交流」執行最落實的國家,但台馬教育的交流不僅是人數上的攀升,方俊能說:「其實不用侷限在新南向政策,基本上,台馬的教育交流成果就是整個中華民國外交實力的延伸。」更為這段歷史下了有力的註腳。

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100年の華文教育 --台湾留学で築かれる絆

文・鄧慧純 写真・林格立 翻訳・松本 幸子

1950年代、マレーシアの華人の間で台湾留学が盛んになり、多くの台湾人にとって大学で知り合う華僑学生はマレーシアから来ている場合が多かった。政府の僑務委員会による海外青年技術訓練プロジェクト(以下「海青班」)に参加する学生も、マレーシアの学生数はほかの国よりずっと多い。教育部(教育省)の2016年の統計によれば、台湾で学ぶ外国人学生のうちマレーシア人は16051人で、ASEAN10ヵ国の54%を占めている。マレーシアとの教育交流の活発さは、東南アジア各国の中でも抜きん出ている。


マレーシアのエスニック構成のうち、華人は第二のマジョリティだ。彼らの祖先は、300年余り前に中国の広東や福建などの沿海地域から経済的発展を求めて渡った。こうしてマレーシアにおける華語教育も始まった。

百年の伝統

当初は、一族の祖先を祀る祠堂で私塾が開かれ、『三字経』や『百家姓』などの書物を教えた。これがマレーシアの華文教育発展の始まりだ。後にイギリス植民地政府がそれを抑圧しようとしたため、かえって華人の危機感をあおり、華文学校は第二次世界大戦前には1400校以上に達し、中華文化伝承の使命を負っていた。1957年のマラヤ連邦(マレーシア独立以前の名称)独立には華人も貢献しており、1956年に出された教育提案書「ラザク・レポート」では学校教育における3種の言語(マレー語、華語、タミル語)の使用が認められていた。ところが、授業での使用言語は「国語」(マレー語)とされていたため、華語教育の権利を勝ち取ろうと、華人の長い闘争が続くことになった。

半世紀以上の闘争、議論、変化を経て、現在マレーシアには1298校の華文小学校(以下「華小」)がある。いずれも華語教育を行い、政府の助成を受ける。「華小で学ぶ児童は約80万人、台湾と同様に6年制で、華小を卒業すれば華語でのコミュニケーションは書くことも話すことも不自由なくできるようになります」と駐マレーシア台北経済文化弁事処代表の章計平は言う。

華小卒業後は、国民中学、国民型中学、独立中学のどれかに進学できる。マレー語で授業をする国民中学と、華語も併用する国民型中学は5年制だ。華小卒業生のわずか10%が入学する独立中学(以下「独中」)は、6年制の私立校で政府の助成はなく、華語で授業をする。独中は台湾の中学(中学及び高校)と同様の教育を行うので、卒業生の多くは台湾に留学する。

台湾留学の物語

彼らが台湾への進学を選ぶのには、歴史的な背景もある。かつて独中卒業生はエスニックごとに大学進学枠が決められており、マレーシアで進学できなければ海外留学するしかなかったのだ。また1950年代の冷戦時代は、アメリカが共産勢力に対抗しようと、「自由中国」つまり台湾への留学を支援した。それに台湾の高等教育はレベルが高く、言葉も通じるし、学費も欧米に比べて安いというわけで、多くが台湾留学を選んだ。アメリカからの助成が廃止された後も留学制度は維持され、この50年余りマレーシアからの留学生は途切れることなく、今や7万人を超えるマレーシア人が台湾に留学する。

だが当時は台湾留学を終えてマレーシアに帰国しても、その学歴は認められなかったため、彼らは独中で教師になる道を選ぶしかなかった。「現在、独中の教師の半数以上が台湾留学経験者です」と、マレーシア留台校友会聯合総会(台湾留学生同窓会のこと。以下「留台聯総」)の会長、方俊能は言う。独中に戻って教師となった元留学生は、専門を生かして後進の教育に取り組むと同時に、自分の経験を語ることで、より多くの学生を台湾留学に送り込む役割を果たした。クアラルンプール坤成中学(1980年創立の独中)卒業で、現在トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学2年生の陸家俊は、独中のクラス40名の学生のうち26名が台湾の大学に進学したと言う。

台湾留学経験者は専門を生かし、社会で活躍する。TOMEIグループを率いるタンスリ(称号)呉徳芳は、成功大学化学学科卒業で、華僑団体への貢献も大きい。副大臣の職にある周美芬は政治大学中文科の卒業、彼らよりやや後の留学生である黄書琪は政治大学新聞学科を卒業後、帰国して記者となり、やがて政界に進出、現在はジョホール州スナイ区の州議員を務める。師範大学芸術学科卒業の鐘金鉤は、マレーシア国立のギャラリーで展覧会を開いた最初の華人アーティストだ。

台湾に残った人たちは台湾社会の発展を目の当たりにした。方俊能の留学期間(19861990)は、最初は台湾がまだ戒厳令を敷いており、やがて解除、報道規制も解かれるなど、社会運動が盛り上がった頃だった。マレーシア商業及び工業協会理事長のダトゥ(称号)劉康捷、マレーシア中小企業組合全国総会長のダトゥ江華強も留学時期がちょうど台湾の高度経済成長期で、全国民が懸命に働く姿を目の当たりにしたと語っている。その20数年後、同じく台湾留学生で、現在は塔圖科技公司(Tagtoo)の営業責任者である蘇明誠は、新世代の社会運動である2014年の「ひまわり学生運動」を目撃した。彼ら元留学生は「台湾に行く」とは言わず「台湾に帰る」と言う。彼らにとって台湾は第二の故郷なのだ。

教育交流の場、留台聯総

留学生はマレーシア帰国後、大きな力を発揮した。1974年成立の留台聯総は、台湾留学経験者の交流だけでなく、積極的にマレーシア政府に台湾の学歴の承認を働きかけてきた。これは長く困難な道だった。方俊能は、留台聯総成立時の会長、頼観福が語っていたこんなエピソードを紹介する。学歴承認を実現するため、あらゆる方面に働きかけたが、ある時など「夢のまた夢だ」と返答されたと。だが、こうした努力を続けて20数年、1996年にやっと8大学の医学科と、3大学の薬剤学科の学歴が認められ、2012年には台湾とマレーシアの間で高等教育評価相互信頼についての共同声明が発表され、高等教育の学歴を認め合うことになった。方俊能は「現在はさらに、この学歴証明で公職にもつけるよう、政府に求めています」と言う。

留台聯総は、マレーシア華人が最も多く住む都市プタリン・ジャヤにあり、40数年間、華僑が台湾留学の夢をかなえるスタート地点となってきた。進学指導が主な業務で、毎年、高等教育フェアを催すほか、傘下の40のブランチ(14のローカル・ブランチと26のスクール・ブランチ)を通じ、各地で留学希望者を募集する。

20166月、留台聯総は関連機関とともに初の就職博覧会を催した。留学生が帰国後すぐ専門知識を生かして働けるよう、マレーシアの台湾企業が集まって500以上もの求人が用意された。ほかにも留台聯総では、台湾の大学と共同の教師養成プロジェクト(独中の教師を養成)や産学連携プロジェクト(大学での研究とマレーシア企業との連携)を打ち出しており、多様な試みを通じて協力関係の発展充実を図る。

高等教育の交流

華語教育だけでなく、学術界において「華人の言説」を確立しようとする今、台湾との密接な交流やつながりは不可欠だ。

マレーシアの華語教育にとってメルクマールとなったトゥンク・アブドゥル・ラーマン大学は2002年の設立、当初はわずか8学科、学生411名で始まった。「マレーシアでは1996年に私立大学法が制定され、大学設立には高等教育担当大臣からの招聘が必要となりました。2001年にマレーシア華人協会は招聘を受け、ラーマン大学を設立しました」と同大学の蔡賢徳学長は語る。

現在ラーマン大学では、110余りの学科に約26000人の学生が学ぶ。特に中文学科はマレーシアで最大、学部生と院生を合わせ400名以上の学生が在籍する。大学院「中華研究院」は、マレーシア華人及び文化研究、現代華文文学研究、漢学研究、当代中国研究、芸術研究、閩南文化研究のコースに分かれる。同大学は華人運営の大学で、学生の9割以上が華人だ。「我々には華人伝統の知識を残すという使命があり、国際言語でもある華語を失うわけにはいきません。ほかにも、東南アジアにおける華人移民の歴史や背景、要因、貢献などを記録したいと考えています」と蔡賢徳は語る。

ラーマン大学の進めるプロジェクトの中でも、「華人新村プロジェクト」は注目に値する。華人新村は、1950年代に作られたマレーシア華人の集落だ。当時、華人がマレーシア共産党ゲリラと接触することを恐れたイギリス政府は、華人居住区をいくつか作り、10年間にわたって行動の自由を厳しく制限した。

この歴史を掘り起こすため、ラーマン大学の「華人新村プロジェクト」は2009年にスタート、学生たちによるフィールド調査が華人新村で行われた。これは近隣諸国の賛同も得て、シンガポールや日本、韓国などの学術機関も参加、台湾からも清華大学、台湾大学、逢甲大学が加わった。「ほかにも我々は金門大学、成功大学、アモイ大学と共同で؛ش南研究を、交通大学とは客家文化研究を進めています」と葉賢徳は言う。

積極的に国際化を進めるラーマン大学は、台湾とも密接なつながりを持ち、台湾の40以上の大学と姉妹校関係や交換学生制度を提携し、ダブルディグリー制度も交渉中だ。

50年前、台湾は多くのマレーシア人学生にとって人生の夢をかなえるための地だった。長い年月を経た今でもその交流は途切れず、「新南向政策」を進める台湾にとっても、マレーシアは人材交流の最も盛んな国である。だが方俊能はこうつけ加えた。「新南向政策に限らず、台湾とマレーシアの教育交流は、中華民国の外交の実力を示すことにほかなりません」

Chinese Education in Malaysia: The Taiwan Connection

Cathy Teng /photos courtesy of Jimmy Lin /tr. by Jonathan Barnard

Since the 1950s, going to Taiwan for university has been a popular choice for ethnic Chinese in Malaysia. Often, the only overseas Chinese that Taiwanese college students meet are from Malaysia. And in the Overseas Youth Vocational Training School program, sponsored by the Overseas Community Affairs Council, students from Malaysia always outnumber those of other nations. According to the Ministry of Education, the 16,051 Malaysian students in Taiwan in 2016 comprised 54% of all students from the ten ASEAN nations. Taiwan enjoys a greater level of educational exchange with Malaysia than with any other Southeast-Asian nation.


Chinese are the second largest ethnic group in Malaysia. Hailing from coastal areas of Guang­dong and Fu­jian, their ancestors sailed across the South China Sea to take advantage of the region’s abundant resources, and they put down roots.

Centuries of tradition

Very early on, Chinese in Malaysia created simple schools attached to ancestral temples, and from these beginnings Chinese education grew and flourished for many years. Later, oppressive British colonial rule would engender a sense of crisis in the community, spurring an increase in the number of private Chinese schools to more than 1400 by the start of World War II. In 1957 Malaysia gained independence from Britain thanks in no small part to the efforts of its ethnic Chinese. But the Razak ­Report of 1956, although recognizing the legality of schools offering instruction in any of three languages (Malaysian, Chinese or Tamil), established Malaysian (Standard Malay) as the national language and the language of instruction in state schools. Consequently, Chinese Malaysians began a long campaign for the right to a Chinese-language education.   

After more than half a century of protests, debate and evolving policy, there are now more than 1298 elementary schools with instruction in Chinese that receive government assistance.

Students who attend Chinese elementary schools then select from three options for secondary education: national secondary schools, “national type” secondary schools and independent schools. Both the national secondary schools, which feature instruction in Malaysian, and the “national type” secondary schools, which instruct with a combination of Malaysian and Chinese, are five-year institutions. Only about 10% of students from Chinese elementary schools enter independent secondary schools. These private schools, which do not receive government assistance, are six-year institutions with Chinese-language instruction, much like the six years of secondary education in Taiwan. Consequently, many students go to college or university in Taiwan after graduating from them.

Taiwan-bound for college

Apart from the compatibility of the education systems, there are historical reasons that explain why so many Malaysian students who attend independent Chinese-­language secondary schools choose to go to college in Taiwan, says James ­Chang, head of the Tai­pei Economic and Cultural Office in Malaysia. Early on, graduates of independent Chinese secondary schools faced ethnic quotas when applying to college. When unable to attend local colleges and universities, they looked abroad. In the 1950s, at the height of the Cold War, the United States hoped to encourage warm relations between ethnic Chinese in Southeast Asia and “Free China” (the ROC on Taiwan) by assisting Southeast-Asian Chinese to study in Taiwan. Taiwan possessed high-quality colleges and universities charging lower tuition than schools in the United States and Europe, so it attracted quite a few ethnic Chinese from Malaysia. Once the American grants ended, Taiwan launched its own “Overseas Chinese Education Policy.” Consequently, Chinese-Malaysian students have continued to come to Taiwan for over half a century. More than 70,000 Malaysians have attended college or university in Taiwan.

But back then, once the Malaysian students had finished their studies in Taiwan, their degrees weren’t recognized by the Malaysian government when they returned, so they often ended up as teachers in the independent school system. On the one hand, these Taiwan-educated teachers bolstered the professionalism of the education system, and on the other hand they shared their experiences of studying in Taiwan with their students, which led more of their students to make the same choice.

Malaysians who have studied in Taiwan have witnessed first hand Taiwan’s social development. Peng ­Choong Leng studied in Taiwan from 1986 to 1990, in those heady days when Taiwan repealed martial law and lifted prohibitions as social movements blossomed. More than 20 years later Anson Soh, now Malaysia sales director for Tag­too, witnessed the Sunflower Movement of 2014, a political movement of the new era. Whatever their generation, when these alumni of Taiwan’s colleges make plans to travel to Taiwan, they speak of “returning to Taiwan” not “going to Taiwan.” Taiwan has become a second home for many of them.

Platform for educational exchange

Upon returning to Malaysia, these students have become a powerful force. In 1974, they formed the ­Federation of Alumni Associations of Taiwan Universities, Malaysia (FAATUM). Apart from its social functions, the federation has actively lobbied the Malaysian government to recognize Taiwan degrees. It worked toward that goal for two decades before 1996, when the Malaysian government finally recognized eight medical, seven dental and three pharmacy programs in Taiwan. In 2012 Taiwan and Malaysia mutually agreed to recognize each other’s post-secondary degrees. Peng says, “Now those of us who have studied in Taiwan have another goal: We hope the government will allow holders of these degrees to enter public service.”

Located in Petaling Jaya, a satellite city of Kuala Lumpur, the federation has for more than 40 years been a launching pad for countless Chinese Malaysians to realize their dreams of studying in Taiwan. Serving as a Taiwan educational platform in Malaysia, its main mission is education counseling. Every year it holds regularly scheduled higher education fairs, traveling to various locations in Malaysia with the assistance of its 40 member associations (14 district associations and 26 school associations) to recruit students interested in studying in Taiwan.

In June of 2016 the federation and related institutions held a recruitment expo and launched a program to cultivate teaching resources for independent Chinese schools in association with Taiwan colleges and universities, as well as a program supporting innovative research to be carried out by colleges and universities in cooperation with industry. The goal is to foster new types and models of cooperation.

University exchanges

In addition to maintaining the traditions of Chinese education, scholars in Malaysia are working to foster their own “Chinese discourse,” and these efforts have led to growing exchanges between Taiwan and Malaysia.

Tunku Abdul Rahman University (UTAR) has been at the forefront of Chinese-language education in Malaysia since it opened in 2002. At first it had only eight departments, with 411 students.

Today it has 110 departments with more than 26,000 students. It has Malaysia’s largest Chinese department, with more than 400 undergraduates and graduates combined, and it has established an Institute of Chinese Studies. As Malaysia’s leading Chinese university, more than 90% of its students are ethnic Chinese. “It is our mission to pass down Chinese cultural knowledge—work that all the more important now that Chinese is an international language,” says Dato’ ­Chuah Hean Teik, the university’s president. “What’s more, we hope to record the history of Chinese in Southeast Asia, including the historical background and reasons why they came, as well as the contributions they have made locally.” 

The New Village Community Project is especially noteworthy. It refers to the “new villages” for Chinese Malaysians that were established in the 1950s. To prevent ethnic Chinese from establishing ties to communist guerrillas, the British colonial administration declared a state of emergency and resettled massive numbers of them into new villages, restricting their freedom of movement for more than a decade.

To gather information about this period, the uni­ver­sity’s New Village Community Project was launched in 2009, issuing requests to conduct fieldwork in these villages. The work attracted interest from academic institutions in nearby nations such as Singapore, Japan and Korea, who sent researchers to participate. With its deep ties to Malaysia, Taiwan also made its mark. Participants came from National ­Tsing Hua University, National Taiwan University, and Feng Chia University. “We have also engaged in joint research on Hok­kien communities in Malaysia with National Que­moy University, National ­Cheng Kung University and Xia­men University, and we have conducted research with National ­Chiao Tung University into Hakka culture,” says Chuah.

Actively moving in an international direction, UTAR has formed sister-school relationships with more than 40 schools in Taiwan, in addition to promoting student exchanges and joint degree programs. 

Fifty years ago, Taiwan became a place where many Malaysians would go to pursue their educational dreams, and those educational journeys have never ceased. Malaysia is the Southeast-Asian nation where Taiwan has most successfully implemented its exchanges of people under the “New Southbound Policy.” But Taiwan‡Malaysia exchanges should not be measured by rising numbers alone, “and their importance should not be limited to discussions of the New Southbound Policy,” says Peng ­Choong Leng. “The fruits of Taiwan‡Malaysia educational exchange are demonstrations of the true power of the Republic of China’s foreign relations.” That assessment should serve as a footnote to this historical era.

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