台湾はすでにサービス業を中心とするポスト工業時代に突入した。美食、ショッピング、ブランド、デザインなど、いずれも国内の消費を継続的に成長させる力を持っている。 (荘坤儒)

輸出が頭打ちとなった現在、雇用と経済成長の動力をどこに見出せばいいのか。

政府労働委員会の調査によると、4月末の求人件数は1月末より5.5万人増加している。工業の求人が2.4万人増、サービス業の求人が3万人増ということだ。昨年同期と比較すると、製造業の求人は半減し、サービス業の求人は変わらない。

サービス業は、国内経済を牽引する新たな力と成り得るのだろうか。

3月6日、レストランチェーンの王品グループが株式を公開した。その日、同社の戴勝益董事長は管理職を率いて赤いスポーツウェアで自転車に跨り、台北101にある証券取引所を訪問して取引開始を見守った。

王品の株価は公開価格の800倍をつけて観光関連株の記録を更新し、これによって王品グループには億単位の資産を持つ管理職が5名、一千万元を超える者が20名も誕生した。

王品だけではない。カフェチェーン85℃の親会社であるKY美食や、上場を控えたモスバーガーの親会社･安心食品などの飲食関連企業は、新規上場すると株価はすぐに3ケタに達し、飲食業界のイメージを大きく変えつつある。

東元電機グループの黄茂雄董事長は、以前は「東元の黄茂雄」と紹介させていたが、3年前からは「モスバーガーの黄茂雄」に変えたと言う。

19年前、戴勝益が家族経営の帽子メーカーを離れてレストラン経営に乗り出した時、家族や友人たちは、台湾大学卒業の秀才が飲食業に手を出すとは「頭がおかしくなったとしか思えない」と揶揄した。それが今、戴勝益は半導体の張忠謀や輸送業の張栄発といった産業界の巨人と並んでメディアにも注目される企業家となったのである。